CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」とは? ~ロバート・F・ケネディJr「パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrは、CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」を説明しています。
 櫻井ジャーナルには、“モッキンバードで中心的な役割を果たしたのは 4 名。ウォール街の弁護士でOSS や CIA に君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ”とあります。
 ロバート・F・ケネディJrは、“アラン・ダレスが実質的に初代CIA長官だったのですが…当時計画課と呼ばれていたものを開設した。計画課というのは、汚い手口、つまり闇作戦のことで、選挙を操作したり、「エグゼクティブ・アクション」と呼ばれる殺人、つまり外国の指導者を殺したり、小さな戦争を起こしたり、賄賂や恐喝をしたり、選挙を盗んだり、そういうことをする部署です。…その上、In-Q-Telという独自の投資ファンドも持っていて、シリコンバレーで2000件もの投資をしている。CIAは多くのテック企業の持ち分を持っている。技術系企業のCEOの多くはCIAと国家機密協定を結んでいて…CIAが持つ影響力、わが国のあらゆるレベルの出来事に影響を及ぼす能力は、本当に恐ろしいものだ。…1973年のチャーチ委員会の公聴会で、我々はCIAがモッキンバード作戦と呼ばれるプログラムを持っていたことを知った。モッキンバード作戦には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ABC、CBS、NBCなど、米国報道陣の主要メンバー少なくとも400人が参加していた。彼らは密かにCIAのために働き、CIAの優先事項を支持するよう報道を誘導していた。…アメリカは、世界中のほとんどすべての国のジャーナリズムに資金を提供している。新聞社を所有し、何千人ものジャーナリストを雇っている”と言っています。
 私たちはこの3年の主要メディアのフェイクニュースを通じて、主要メディアが完全にコントロールされていることを見てきましたが、この事について6分8秒のところでロバート・F・ケネディJrは、“パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。実際、それは組織的な陰謀であり、その名も「トラステッド・ニュース・イニシアティブ」だった。そして、わが国の主要な報道機関がこれに署名し、政府の正統性から逸脱した記事や事実を掲載しないことに同意したのです。ワシントン・ポスト紙を筆頭に、UPI、AP、そして4つのソーシャルメディア・グループ、マイクロソフト、ツイッター、フェイスブック、グーグルがトラステッド・ニュース・イニシアティブに署名した。これはBBCによって始められ、BBCによって組織された…その仕組みは、UPIとAP、つまり全米のニュースのほとんどを提供する通信社とワシントン・ポストが、どのニュースを載せていいか決めるというものだった”と説明しています。
 2022年11月15日のNHK広報『偽情報・誤情報対策で世界各国のメディアなどと連携へ』には、“NHK は、有害な偽情報・誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なメディアネットワーク(Trusted News Initiative)に参加します”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]野生の手乗りインコ

編集者からの情報です。
たっぷり時間をかけて餌付けしてきたのかな。
(ぺりどっと)
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岸田政権は日本の貧困の実態を隠し、貧困解消の努力をせず、それどころかさらに国民の貧困を拡大させようとしている

 7月4日に厚労省が公表した「国民生活基礎調査」の最新値によると、2021年の日本の相対貧困率は15.4%で、OECDの先進国の中で最悪との結果でした。相対的貧困率とは、所得が中間値の半分に満たない人が占める割合を指すものだそうです。日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態になるそうです。どれほど国民が痛めつけられているかを示す数字です。前回2018年の調査では、アメリカ、韓国の2カ国が日本よりも貧困率が高かったのですが、アメリカも韓国も生活保護を利用しやすくしたり最低賃金を引き上げるなど再分配政策に取り組み、貧困を減らす効果を上げました。そして今や日本が最貧国の認定をされています。
 恐ろしいのは、日本が貧困率の把握に熱心ではないことです。アメリカは毎月、韓国は毎年、データを算出し貧困率を追っているそうです。ところが日本は3年に1度しか調査をしないので、次回の3年後まで貧困状態の推移がつかめないというのです。各国が当然のように算出してることを日本ができない理由はないと言います。だとすると、日本はあえて数字を出さないのでしょうか。
 政府の骨太の方針で「貧困」のワードが出てくるのは、「こども」の貧困解消への取り組みだけで、それも「自助」「共助」の方針ばかり。「大人の貧困」についてはまともに取り上げていないばかりか、"政府の責任を示す「公助」の言葉はどこにもない"とありました。岸田政権は日本の貧困の現実を知らせず、貧困解消への努力もしないばかりか、増税に次ぐ増税で国民の貧困をさらに生み出そうとしています。
 日本の貧困は、政府・自民党政権が生み出していることは確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
引用元)
 2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4%。経済協力開発機構(OECD)が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国(15.1%)、韓国(15.3%)に抜かれ先進国最悪となった
(中略)
 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている(p.57)。韓国も、毎年、貧困率を公表している。

 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に1度しか実施されないからである
(中略)
 国際比較をするための基礎データを算出することもなく、月次どころか経年でのデータ収集さえ行わない。企業経営や税制の議論をする際に同様の対応をしたら関係者はそっぽを向くだろう。

 国民生活基礎調査の過年度データに遡ってOECDの基準で貧困率を算定し直すことは、今すぐにもできるだろう。毎年度のデータを出すことも、他の国ができて日本ができない理由はない。
(中略)
 骨太の方針で触れられているのは、「こどもの」という形容詞のついた貧困解消の取組でしかない。そこでは、「大人の」貧困はないものとされている
(以下略)

国連は米大統領選挙直前に「世界的な衝撃」を計画、緊急事態に対応する「緊急プラットフォーム」を提案 / ニック・ハドソン氏の「世界的な危機」という詐欺のパターンを見抜く解説

 ここ数年で「Wikiでクソミソにけなされている」ものは逆に評価ができるという経験則を得ました。タマホイさんが「THE GATEWAY PUNDIT」というニュースサイトの情報を紹介されていますが、このザ・ゲートウエイパンディットもWikiにけちょんけちょんにされて、いい感じです。
 情報によると、国連は来たる米大統領選の直前に「グローバル・ショック」を計画しているようです。どのような「世界的な衝撃」になるかは今のところ不明ですが「国連によれば、『大規模な出来事』、『将来のパンデミック』、『世界的なデジタル接続の途絶』、『宇宙空間での重大な出来事』、その他の『不測のリスク』など」が提示されており、それらの緊急事態が発生した場合、国連は加盟国の同意なしに「自動的に緊急プラットフォームを招集し」「窮地に陥ったすべての国に対する権限を国際機関に与えることになる」「事務総長は、必要であれば緊急プラットフォームを延長することができる」と、日本で問題になっている「緊急事態条項」と瓜二つの「緊急プラットフォーム(緊急綱領)」を提案しています。それをわざわざ米大統領選の直前にぶつけてくるということは、アメリカの主権への挑戦とも見えます。
 そこにShortShort Newsさんが、うってつけの動画を紹介されていました。PANDAという新型コロナ・パンデミックを受けて「正確な情報を社会に提供し、個人が選択の自由を行使し、人間の自由を維持できるようにすることを目指している」組織を立ち上げたニック・ハドソン氏のコメントです。
「世界的な危機」という詐欺のパターンを解説されていて、今後起こりうる詐欺に気づく助けになりそうです。
「何らかの問題が『世界的な危機』として提示されている場合、それは詐欺であるということだ。」「そのでっち上げの後には、許される唯一の解決策はグローバルなものであり、グローバルな権威、グローバルなコントロールを必要とするという主張が続く。」「これが私たちが直面している共通のパターンだ。」「その他に観察できることは、科学が現在進行形で進化している活動として紹介されるのではなく、静的な知識、コンセンサス(科学的な確定的事項)として紹介されるということだ。そして(それに)異論を唱える人たちの声を取り上げるのではなく、取り止めたり検閲したりする。」「これらのパターンは詐欺の証拠だ。このことを人々は理解する必要がある。」「科学的な原理やモデル、測定方法など細かいことにこだわる必要はない。反対意見が抑圧されれば、詐欺だと確信できる。」
 さあて、国連はどんな詐欺を繰り出してくるのでしょうか。
(まのじ)
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台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としている ~深田萌絵さん「(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の動画と記事を先にご覧ください。7月3日に沖縄県の玉城デニー知事が中国の北京を訪れました。「河野洋平元衆議院議長を団長とする日本国際貿易促進協会の訪中団がおよそ4年ぶりに北京に到着した。訪中団には河野氏や財界人77人のほか、今回2回目の参加となる沖縄県の玉城知事の姿もあった」とのことです。
 中国共産党機関紙の「人民日報」の6月4日の記事には、“習近平総書記は6月1日から2日にかけて、調査研究のため中国国家公文書館と中国歴史研究院を特別訪問し、文化継承と発展に関するシンポジウムに出席し、重要演説を行った”とあります。
 習近平氏は、「私が福州で働いていたとき、福州には琉球館と琉球墓があり、福州と琉球の関係が深いことを知った。当時、琉球に入ってきた福建人の姓は36人ありました。」と述べ、「典籍や書籍の収集と整理の強化は、中国文明の継承と発展に重要」と強調したとあります。
 習近平氏の発言に対し「沖縄タイムス」は、“玉城デニー知事は6月8日、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」述べた。…中国政治外交史や米中関係が専門の東洋学園大の朱建栄教授は…習氏の沖縄に関する発言も「玉城知事の訪問を念頭に親しみを伝えたいということではないか」と分析している”として「訪中歓迎のサイン」と受け止めています。
 しかし、台湾問題に対する牽制として、「中国は沖縄を駆け引きの材料」としていると見た方が現実的ではないかという気がします。
 深田萌絵さんの『玉城デニーと習近平が会見する日』では、「駆け引きの材料」どころか、“(日本が)そろそろ東海省ですね。東海省になっちゃう日が近づいてきてるんだろうなという風に見えて仕方がないです。ものすごい心配しているんですよ(8分23秒)”という見方をしています。
 動画の冒頭では、琉球新報の記事『沖縄の指定暴力団、海外に拠点 台湾「任侠団体」代表に就任 県警「動向を注視」』を取り上げています。
 琉球新報は、“沖縄県内の指定暴力団「旭琉会」の幹部が、台湾に本拠地を置く任侠団体「華松山(かしょうざん)」の代表に就任した。…華松山の上部組織は…実態が表面化することがない結社「洪門(ほんめん)」”だと報じています。
 深田萌絵さんは、“この洪門という言葉が出てくると同時に青幇(ちんぱん)という名前が、私がいつもお話しをしている浙江財閥、半導体の企業群のバックにいるのは浙江財閥だよ、浙江財閥と青幇と呼ばれる中国の秘密結社は表裏一体の存在ですよ~という話をしてきたんですが、この青幇、いろんなヤクザ、いろんな暴力団、いろんな秘密結社と連係してるんですけれども、この洪門もですね、青幇と非常に密接な関係を持って連携しているんです(1分)…この洪門と青幇、どういう関係にあるのかな~と、青幇の方がかなり巨大でグローバルに広がっている組織なんですけれども、その洪門はそれと連係するその中の小さな一部の組織という風に認識しています(2分10秒)”と言っています。
 さらに、“沖縄の暴力団「旭琉会」の幹部がですね、洪門のフロント団体である「華松山」のトップですかね、代表となったということなんですけれども、以前からですね、この旭琉会と青幇、もう一つ連携している暴力団「竹聯幇(ちくれんぱん)」ですね、竹聯幇との関係を以前からお話をして来ました(2分27秒)…張安楽ですね…この人は竹聯幇と呼ばれる暴力団の幹部で、旭琉会に彼の息子ですとか、竹聯幇の幹部を何度も送り込んでいます。おそらくここで琉球独立運動の資金なんかを流しているのではないか、資金だけではなくて、まあドラッグであるとかね、そういう旭琉会に対して、琉球独立運動の支援をしてるんだろうと。(3分)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城デニーと習近平が会見する日
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