[Twitter]ロシア軍ヘリ出撃前

編集者からの情報です。
ロシアのファイター
緊迫の出撃前、、
(まのじ)
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配信元)

[遠藤誉氏] ブリンケン米国務長官の「一つ中国政策」支持発言は中国と米経済界の要請、実際の行動は日本を駒として有事に引き込む

 19日、米国のブリンケン国務長官が中国を訪問し、"長年にわたる「一つの中国政策」は変わっていない。我々は台湾の独立を支持しない"と述べたことがネット上で話題になっています。日本ではこれまで「台湾有事は日本有事」と言って脅されてきましたが、少なくともアメリカが台湾の背後で有事を起こす気はないと言明しました。ブリンケン国務長官のこわばった表情からムリやり言わされている感が漂っていましたが、ではなぜ彼は中国に出かけていったのだろう。遠藤誉教授が、なるほどと思う「訪中の真の目的」の分析をされていました。
 ブリンケン訪中の前に、アメリカ経済界の要人が次々と中国を訪問していました。習近平との和やかな対談で目を引いたビル・ゲイツの他、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスクなどが訪中し、それぞれ中国のトップクラスの閣僚と会っていました。遠藤氏は「アメリカの製造業はほとんど中国に依存しているため、米企業側はバイデン政権の対中包囲網や制裁に対して、大きな不満を抱いている」ことを表すものだと述べています。これを受けて、大統領選を控えたアメリカ政府高官は表向きの対中制裁とは別の懐柔策を持って訪中を望んでいるようです。ところが「ブリンケン国務長官を差し置いて他の閣僚が先に訪中するわけにもいかないので、中国は『いやいやながら』、やっとブリンケンの訪中を承認した」らしい。中国のブリンケンへの冷淡な扱いがそれを表していました。遠藤氏は、"ブリンケンが口では「台湾独立を支持しない」などと言っても実際の行動は違うだろう"というのが中国の本音だと言っています。Tomoko Shimoyama(下山伴子)氏も「『中国との紛争も新冷戦も模索していない』 と述べておいて、 台湾有事を意識した初の米日台合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは、 WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼︎ 梯子は外されました‼︎」と指摘しています。日本が対中戦争の駒にさせられる可能性は依然として消え去っていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ぴょんぴょんの「帰ってきたガーシー」 ~ガーシーに群がる詐欺師ども

 2023/05/24の「あだ花ガーシー」の公開直後、読者のまゆさまから、Z李や三木谷社長にまつわるガーシー周辺の興味津々な情報をご提供いただきました。
 そこから、ガーシー第3弾を書こうかと思いましたが、ちょっと尻込みしてました。
 すると今度は竹下先生から、黒川あつひこ氏のガーシーに関係する暴露動画をご提供いただきました。間髪入れずにまゆさまからも、黒川氏の暴露ツイートをご紹介いただき、「こりゃ、書くっきゃない」ってことで、またまたガーシーくんの登場です。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「帰ってきたガーシー」 ~ガーシーに群がる詐欺師ども


ガーシーの突然の帰国




いやはや、ガーシーの突然の帰国にはぶったまげたねえ。

寝耳に水のびっくらぽん!だったわ。

ぼくもだよ。6月4日の朝、何げにツイッターを開くとトレンドのトップが「ガーシー」で、どうしたんだろう?と思ったら、帰国するって言うじゃん。一生、帰国しないと思ってたのに。

おれも、そう思ってた。まさか、こんなにもあっさりと帰国して逮捕されるとは、夢にも思わなんだ。

でもさ、逮捕後のガーシー、やけにニコニコしてたでしょ?
サイレント・サークルが、日本を変えるために帰らせたんかと思ったけど、違うの?

だといいんだが、実際はこういうことらしいぞ。「6月3日夜、ドバイ。東谷容疑者は突然、UAEの当局者に囲まれて拘束され、空港に送られた。日本の警察がUAE当局に引き渡しを要請した1週間ほど後のことだった。」
(朝日新聞)

何も所持品を持っていなかったのは、突然の強制送還だったからかあ。
でも、ガーシーはどんな思いで帰ってきたんだろうね。

裏切られた、とか?UAE当局はガーシーの居場所を知って待ち伏せていた。
仲間の誰かが、おれの居場所を教えたはずだ。それは誰だ?ってな。

ドラマ作るのうまいねえ。でもその話、どこかで聞いたことがあるよ。
そうだ、イスカリオテのユダ!

ガーシーはキリストかい!

となると、さしづめ、その直前の食事は「最後の晩餐」だね。

レオナルド・ダ・ヴィンチ「最後の晩餐」
Wikipedia[Public Domain]

だが、実際のユダは悪人じゃなかったんだぞ。映像配信でお勉強しろ。

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ウクライナの反転攻勢が失敗したことから目を逸らせるために破壊されたカホフカ水力発電所ダム 〜 劣等人種の命を配慮すべきだとは考えない西側諸国

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ウクライナ紛争」は、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻したことから始まったことにされています。しかし、2022年11月24日の記事で紹介したように、国連平和維持活動の政策責任者を務め、NATOではウクライナ支援プログラムにも参加したジャック・ボー(Jacques Baud)氏は“ロシアが「特別軍事作戦」を開始する前から戦争は既に始まっていた。ロシアの介入を完全に違法なものとするために、西側諸国は戦争が実際には2月16日に始まったという事実を意図的に隠した”と主張していました。
 ちきゅう座に、ジャック・ボー氏のインタビューの和訳が出ていたので転載させていただきました。記事は少し長めですが読みやすく、時事ブログがこれまでお伝えしてきた事柄を再確認することができます。
 インタビューの中で興味深かったのは、「敵を過小評価するという、戦争において犯しうる最悪の過ち」を、西側の主流メディアが犯し続けたために、ロシアは、自分を実際よりも弱く見せる「偽情報」を出す必要がなかったと言っている所です。
 6月3日にゼレンスキーは、“ウクライナは反攻作戦を実施する準備が完了している”と述べたのですが、6月6日にはドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムが破壊されています。ウクライナの反転攻勢が失敗したことから目を逸らせるためだと考えられています。
 ジャック・ボー氏は、「西側諸国の方は、面目を失わずに解決策を見つけ出すために、成功に見えるような何かを見ようと焦っています。」と言っています。そのためには、ダムを破壊するようなことまで平気で出来るわけです。その理由は、“誰もウンターメンシュ(劣等人種)の命を配慮すべきだとは考えない”からだということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ紛争:元スイス陸軍大佐/戦略アナリスト・ジャック・ボー氏に訊く 『内政上、ゼレンスキーが置かれた状況はきわめて不安定』
転載元)
はじめに

マスメディアでは決して取り上げられることのないジャック・ボー氏のインタビューを和訳してご紹介させていただく。

戦略アナリストである、見識豊かなジャック・ボー氏が語る、洞察に満ちたウクライナ戦況の分析は、この戦争で実際に何が起こっているのか、その事実を探る上で非常に役立つ情報だと思う。

原文(独文)へのリンク:

https://zeitgeschehen-im-fokus.ch/de/newspaper-ausgabe/nr-8-vom-24-mai-2023.html#article_1516

ジャック・ボー氏について

ジャック・ボー(JacquesBaud): スイス人。ジュネーブの国際関係大学院で計量経済学の修士号と国際安全保障の修士号を取得し、スイス陸軍の大佐を務めた。スイス戦略情報局に勤務し、ルワンダ戦争時の東ザイールの難民キャンプの安全確保に関するアドバイザーを務める(UNHCR–ザイール/コンゴ、1995-1996年)。ニューヨークの国連平和維持活動局(DPKO)に勤務し(1997-99年)、ジュネーブの国際人道的地雷除去センター(CIGHD)および地雷対策情報管理システム(IMSMA)を設立した。国連平和活動におけるインテリジェンスの概念導入に貢献し、スーダンで初の統合型国連合同ミッション分析センター(JMAC)を率いた(2005~06年)。ニューヨークの国連平和維持活動局平和政策・教義部(2009~11年)、安全保障セクター改革・法の支配に関する国連専門家グループの責任者を務め、NATOに勤務した。

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– スイスのメディア“Zeitgeschehenim Fokus (注目の時事問題)”から–

 内政上、ゼレンスキーが置かれた状況はきわめて不安定

《ウクライナは2022年6月以来、11回の兵力動員をした状況にある》

〈2023年5月24日〉

インタビュアー:Zeitgeschehenim Fokus のトーマス・カイザー(ThomasKaiser)氏

インタビューされる人:ジャック・ボー(JacquesBaud)氏

写真:ジャック・ボー氏
[Source:Zeitgeschehen im Fokus]

トーマス・カイザー:我々のメディアには、プーチンの目標はウクライナを破壊して、そこで権力を握ることであったということが何度も述べられています。

ジャック・ボー:それは間違っています。 プーチンはそんなこと一度も言っていませんし、作戦方法が、それが目標でなかったということをはっきりと示していますし、今日においても、同じことが言えます。

このような主張は、陰謀論的なメディアに何度も出てきますが、これは誤りです。これは、2022年2月24日のウラジーミル・プーチンの演説に由来するものです。

彼はウクライナ軍に向かって、「ウクライナ軍はウクライナ政府にではなく、ウクライナの国民に誓いを立てたということを思い出して、命令を拒否して武器を捨てるように要求する」と呼びかけました。彼の言葉はこうでした:『私はあなた方に、彼らの犯罪的な命令を遂行することを拒否するように求めます。直ちに武器を捨てて家に帰るようにと要求します。これは、ウクライナ軍に属する人でそのように行動する人は、敵対地帯から自由に離れて自分たちの家族のもとに戻ることができるということを意味します。」¹

ロシアがウクライナに介入した理由は、2014年以降のキエフ当局によるロシア系少数民族への虐待です。それには、一般市民への扇動的攻撃(これによって、この期間に1万人の市民が殺された)、ウクライナ保安庁(SBU)による拷問、² 差別法律(我々のメディアによって支持された)、その他の暴行が含まれます。2022年2月、ロシアの意図は、2021年3月のゼレンスキーによるクリミアと南部の奪還決定後に、攻撃に晒されたという住民を護ることでした。³

さらに、観察されることは、2022年6月にウクライナ軍のすべての装備が破壊された後、ゼレンスキーが欧米の兵器を要求し始め、ウクライナが軍事力を西側諸国に依存し始めたということです。⁴ 夏の終わりには、最初の大きな粛清の波が起きました。2022年7月17日、ゼレンスキーは、“裏切りと敵との協力”という理由で、交渉を主張した官僚や治安庁のメンバーに対する、651件の捜査をするように指示しました。2022年の末には、人的損失が膨大になり、ウクライナが強制徴用を始めなければならない時でしたが、ゼレンスキーは2023年のはじめに、再び大規模な粛清を遂行しました。

また、我々のメディアは、ウラジーミル・プーチンによって表明された”非ナチス化”という目標について触れ、それはヴォロディミール・ゼレンスキーの打倒を求めることに関するものであると主張し、その際、ヴォロディミール・ゼレンスキーはユダヤ人であるからナチスではないと指摘しています。

しかし、ここでも我々のメディアは虚言しています。もちろん、ゼレンスキーはナチスではありません。しかし、ウラジーミル・プーチンは、現在のウクライナ当局を呼ぶのに、決して“ナチス”という言葉を述べません。その代わりに、彼は”ネオナチ”という言葉を使っています。私は、”ナチス”はドクトリンであり政治的イデオロギーであり、”ネオナチ”はドクトリンではなく、むしろ社会的行動であるということに注意しています。その他の点で気づくことは、我々のジャーナリストの多くが、ウクライナのネオナチの思想に対して一度も疑問を呈することなく、それを伝えているということです。

しかも私は、モスクワがゼレンスキーを打倒する意思をもっているとは思いません。現在、確かにゼレンスキーは、ロシア人よりも彼の周囲環境を恐れています。

今日のウクライナにおいては、同様な緊張状態が観察されます。言い換えれば:国内においてゼレンスキーには安定した支持がないのです。対外的にも、ゼレンスキーへの支持に疲れが出てきているのが見られます。彼が約束した ⁶、2022年の夏の大規模な反攻作戦は秋に延ばされ、それから冬に延ばされ、今度は2023年の春へと延期され、これも恐らく2023年の夏へと延期されることになるのでしょう。ゼレンスキーは、ますます多くの兵器と弾薬を要求していますが、欧米にとって、これらを供与することは、尚いっそう困難になっているのです。ゼレンスキーはますます信用できなくなるし、これはモスクワにとってかなり有利な状況です。

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NHK“東京23区に4000あまりある屋外公衆トイレのうち「女性専用」が無いところが少なくとも6割以上にのぼる”

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKは、“東京23区に4000あまりある屋外公衆トイレのうち「女性専用」が無いところが少なくとも6割以上にのぼることがわかりました”と報じています。
 荒川区議の小坂英二氏は、「荒川区立の屋外公衆トイレ82ケ所のうち、53ケ所が女子専用トイレ無し!」とツイートしています。「誰でもトイレ」に女子トイレの機能を兼ねている事例が14ケ所と、設置から数十年が経過したとても古い男女兼用トイレが39ケ所で合計で53ケ所だということです。
 「公衆トイレなどの建築物は原則、敷地面積の2%を超えてはならないと法律で定められています。そのため、限られた敷地にトイレを設置する際、男女共用のバリアフリートイレを優先的に配置。結果として女性専用の数が限定的になっている」ということらしいのですが、“敷地面積2%超えちゃだめという法律で動けないなら、その法律を変えればいいんじゃないの?”というのが正解に見えます。
 小坂英二氏は、女子トイレに来た、身体的男性の自称トランスジェンダーへ対応を、小田急電鉄と東京メトロに問い合わせたところ、「ユニバーサルトイレを使うよう声掛けする。拒否されたら女子トイレ使用は止められない。」との返答だった。「変質者が女装すらしなくても、女子トイレにも入れる環境を意味します。」とツイートしています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。NHKによれば、「公衆トイレで多いのが盗撮による被害」だということで、“芳香剤やサニタリーボックスなどに小型のカメラが隠されているケースもあり…便座の裏にカメラが隠されていることも多く、注意が必要だ”と報じています。
 「法案通る前に言えよ」「ジェンダーレスを推しながら女子専用トイレ無いとか論理破綻してるなこいつら」というNHKへの批判は当然です。 
(竹下雅敏)
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配信元)







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