[NHKニュースウオッチ9捏造報道]ワクチンで亡くなった人をコロナ死と偽装した深刻な不祥事を単なる形式的な謝罪と若干名の軽微な懲戒処分で済ませるつもりのNHK

竹下雅敏氏からの情報です。
 見てもらいたいのは、“続きはこちらから”にある21日に放送されたニュースウオッチ9の動画です。ようやく、「取材に応じてくださった河野明樹子さんです。夫がワクチンを接種した2日後に亡くなりました。宮城彰範さんです。父親がワクチンを接種した5日後に亡くなりました。佐藤かおりさんです。母親がワクチンを接種した当日に亡くなりました。3人はいずれも、ワクチンを接種したことが原因で家族が亡くなったと訴えています。」と報じました。
 記事の動画やツイートは時系列に沿って並べています。NHK・ニュースウオッチ9の捏造報道に対する放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し立て記者会見は7月5日に行われました。
 記者会見動画の12分10秒のところで、青山雅幸弁護士は、“私たちがですね、NHKに求めることは、以下の3点でございます。一点目は、少なくとも15日放送と同等以上の時間を費やし、コロナワクチン接種後死亡者ご遺族に対するインタビューであることを明示して、速やかにニュースウオッチ9にてその放送を行うこと。2点目は本件の検証を行い、なぜこのようなことが起きたのか、余すことなくその真相を究明し、その事実をその真実を申し立て人等に伝えると共に、これを広くニュースウオッチ9において公表すること。3番目としてNHKの最高責任者並びにニュースウオッチ9の責任者及び本件不正にかかわったすべての関係者より、申し立て人らに真摯な謝罪を行い、これをニュースウオッチ9で公表することでございます”と言っています。
 「NPO法人駆け込み寺2020」の鵜川和久理事長は、“いつ消されるかわかりませんが、NHKに対するBPO提訴会見の全編です。少し進んでもまた、押し戻される攻防”とツイートしています。
 「NHK捏造報道に対するBPO申し立て」がなければ、21日の放送はなかったと思うと、NHKの卑劣さをこの1回の謝罪で許してはいけないと思います。
 “コロナワクチンに関して「真実は語らない」という局の方針が問題”であり、「組織ぐる民」であることは明白です。しかし、NHKは「ワクチンで亡くなった人をコロナ死と偽装した深刻な不祥事を単なる形式的な謝罪と若干名の軽微な懲戒処分で済ませるつもり」なのです。
(竹下雅敏)
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NHK捏造報道に対するBPO申し立て記者会見
引用元)
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[Twitter]「くすぐらないでよ!」

編集者からの情報です。
えいの赤ちゃんをあやすには?
(まのじ)
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異様なウクライナ駐日大使の数々のツイート / ギリギリまで追い詰められたウクライナ国民から本音が発信され始めた

 ウクライナ関連のツイートを見ていると、気色の悪いものが多いです。先日、クリミア橋のテロで亡くなった両親と一緒に写った少女の写真への悪趣味な画像は、人の心が残っているとは思えないものでした。しかしウクライナ駐日大使のツイートは度を超えていました。悪趣味どころか日本人への侮蔑丸出しで、本当に日本と外交をする気があるのか疑います。ロシアへの異常なヘイトが止まらず、その勢いで日本へも余計な指図をする始末。ちょっと「ヤバ」くないですか。
 ウクライナ政府の言論弾圧が激しい中、危険を冒しても本音を発信する人々が現れ始めました。ヨーロッパに逃げたウクライナの男性は、西側の情報ではウクライナのことを知ることはできないと述べ、「ウクライナの男性は連れて行かれるのを恐れて、外出をできるだけ控える」「家に閉じこもって最後の缶詰を食べて、車から何まで売り飛ばすことを選択する。これがウクライナで起こってることなのです」「なぜ何百万ものウクライナ人もウクライナに帰らないか説明をします。(中略)私達がプーチンや侵略者が怖いと思いますか?いいえ!私達が恐れてるのはゼレンスキーの独裁政権なのです。私達から自由を奪ったゼレ。だから持ち家があるのに、EUで大金払って賃貸しなきゃいけないのだ。何百万もの国に人質のように閉じ込められた。欧米政府はこれを知ってるけど、気づかないふりをします。」また別の男性は、ウクライナ政府がお金を国民のために使わず、自分達の懐に入れていることを説明し、「どうすれば良いか?まだ辛うじてウクライナが存在してる今こそ、全ての軍人に呼びかける。立ち上がってキエフに向かいましょう。軍人が歩き出せば、市民も後をついて行く。みんなそう望んでる。軍人が立ち上がれば海外からも多くの人が戻ってくる。腐敗し、言論の自由なく、家畜みたいに扱われてる国民いつまで黙ってるの?軍人が立ち上がらなければ、怯えてる市民は立ち上がれない。戦争後じゃもう遅い。この国はカオス。武器持たない市民が行けば、閉じ込められて、森に移送されて消される。」と、ウクライナ国民がギリギリまで追い詰められていることを伝えています。
 こんなヤクザなウクライナ政府のために日本は15億ドルの保証人になる。
(まのじ)
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木原誠二官房副長官の妻の元夫の不審死 〜 あらためて再捜査を願う遺族の記者会見に大手メディアは沈黙、法の下の「不平等」に挑むのはフリーのジャーナリスト達

 木原誠二官房副長官の配偶者のスキャンダルについて、大手メディアは依然として黙殺しています。しかしフリージャーナリストの方々は動画などを駆使してこのスキャンダルの重大さを伝えておられました。中には木原氏の代理人の法律事務所から脅迫めいた警告を受けた方もあったようです。
 そして7月20日、実施が危ぶまれていた遺族の記者会見が司法記者クラブで行われました。木原誠二官房副長官の妻・郁子氏の、元夫の父親と姉が死亡当時からの経緯と今の想いを語られました。
 アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏によると「司法記者クラブは、『朝日』『読売』などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。」とのことで、言わばエリート社が幅を利かせるところのようです。にもかかわらず大手メディアで質問をしたのは、幹事社の共同通信だけだったそうです。森友問題ではがんばった東京新聞も今回は静かで、取材も報道もしない様子です。フリーの方々はしっかり質問をし、その時の状況も動画で配信されていました。この日、質疑応答したメディアは「共同通信、東京新聞、アクセスジャーナル山本様、ジャーナリスト横田由美子様、一月万冊佐藤様、日刊ゲンダイ、フリーランスジャーナリスト様」とありました。さらにこの記者会見を報じたのは、文春の他では日刊ゲンダイ、朝日のAERAでした。記者会見で父親は再捜査を願うとともに、「テレビ局や新聞社の皆様には、この事件に関心を持っていただき、広く報じていただきますよう、心よりお願い申し上げます。」と頭を下げておられました。
 大手メディアは、木原氏に屈したようです。フリーのジャーナリストの方々を国民が応援しながら、正義が行われるよう見届けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「木原官房副長官事件――遺族が上申書を提出し、司法記者クラブで記者会見」
引用元)
(前略)
父親の遺族コメントの後は、直ちに質疑応答に入った。
司法記者クラブは、「朝日」「読売」などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。ところが、以下の質疑応答では、誰の質問か載せたが、ほとんどがフリー記者。誤解を恐れずにいえば、『週刊文春』があれだけの報道をし、再捜査をお願いする「上申書」提出を機会に記者会見を遺族と共に願い出た以上、さすがに断れず、セッティングしたものの、端から報じる気はない(=報じられない)ので、幹事社(順番制)の共同通信以外は質問をしなかったのでは、とも勘ぐってしまう
確認はしてないが、本紙・山岡が知り合いの記者に会見直後に聞いた話では、本日の記者会見については「朝日」、「東京新聞」は1行も報じないとのこと。理由は「自分らで取材をしていないので」、一方的に遺族の言い分だけを報じられないということらしい。大手の中でも比較的政府寄りでない「朝日」、「東京新聞」がそれでは、他の加盟社は推して知るべしだ。
(中略)
「弟が自殺する動機が考えられなかった」(次女)。
「後、弟の通話記録が明らかになっていない。
弟の最後の足取りと言うか、その記録もまったくわからない
。開示していただいてないので、そこも疑問に思っています」(長女)
(以下略)

ハンター・バイデンの税務事件で、政府の中の税務当局(IRS)の2人の調査員による内部告発 / 下院監視委員会の公聴会で提示されたハンター・バイデンの証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハンター・バイデンの税務事件で、政府の中の税務当局(IRS)の2人の調査員による内部告発があり、下院監視委員会の公聴会で証言をしたということです。
 公聴会の様子はこちらの動画をご覧ください。2人の内部告発者は、ゲイリー・シェイプリー氏ジョセフ・ジーグラー氏で、シェイプリー氏はジーグラー氏の上司だということです。
 及川幸久氏は14分10秒のところで、“ハンター・バイデンの脱税問題をずっと捜査していたのが、デイビッド・ワイス連邦検察官です。…司法省の下にいる検察の連邦警察がこの人は…重罪および軽罪の告発をすでに決めていた。…しかし、その上の司法省がやったのは司法取引で、軽罪のみにしたわけですね。…この人の上司にあたるガーランド司法長官は、宣誓供述しているわけですね、議会で。すべての決定が担当のワイス連邦検事によってなされているんだと…議会を信じ込ませたが、それは真実ではないっていう風にこの内部告発者2人が証言してるんですよ。…大統領の息子を起訴するかどうかについて、本来だったらこの担当のワイス連邦検事が決めるのに、大統領が指名した司法長官が関与したんだと、こうはっきり言ってます。ということは、ガーランド司法長官は議会で偽証したということになって、偽証罪になりますね。これ大変な罪なんです”と言っています。
 サウスカロライナ州選出の下院議員ウィリアム・ティモンズ氏は、バイデン一族の汚職、賄賂、犯罪の手口について、“この計画は2014年にウクライナで生まれ、他の国でも再現された。…これがそのスキームだ。シンプルだ。外国のクライアントが問題を抱えており、バイデンに金を払う。バイデン副大統領がその国に赴く。バイデン副大統領は米国の影響力を活用し、クライアントに有利な結果をもたらす。バイデン一族は報酬を得る。…時系列で説明しよう。2014年、プリズマ(ウクライナの天然ガス会社)は問題を抱えていた。彼らは株式をウォール街に上場させたいと考えていた。しかし、(ヴィクトル・ショーキン)検事総長が汚職を捜査しており、ニューヨークでは望む結果を得られない。ではどうするのか? ハンター・バイデンを雇い、数百万ドルを支払う。…2015年11月2日、ハンター宛のメールによると、プリズマ幹部はショーキンを強制排除するために、米国高官のウクライナ訪問を要求しているという。…12月7日から9日、バイデンはアメリカの税金を使って公式訪問し、ショーキンをクビにしなければ10億ドルの融資保証を保留するとポロシェンコ大統領を脅す。…案の定、ショーキンは解雇された”と説明しています。
 “続きはこちらから”は子供には見せられない映像です。ハンター・バイデンのラップトップにあった写真はこちらのサイトで見ることができます。今はアクセスが集中していないので、すぐに開きます。
(竹下雅敏)
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2023.7.20【米国】ハンター・バイデン税務事件: 勇気ある内部告発者たち【及川幸久−BREAKING−】
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