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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される! ~トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国

竹下雅敏氏からの情報です。
 米財務省は、安全保障の観点から、対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表しましたが、日本は「ホワイト国」から外されたとのことです。
 対米外国投資委員会(CFIUS)については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引(合併や買収など)を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
 中国企業によるアメリカ企業の買収(特にテクノロジー分野での買収)に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の8月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera(ハイテラ)、Hikvision(ハイクビジョン)の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
 中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、1月12日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95%が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
 トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される!外為法改正などで米と歩調を合わせていた中で!安倍政権の”親中”転換にトランプ政権が不信感か!
転載元)
どんなにゅーす?

米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。

・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
~省略~

【日経新聞 2020.1.23.】

日本、例外適用されず 米外資規制強化

~省略~
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この3カ国に限り当初2年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」(幹部)としている。

【時事通信 2020.1.14.】

(中略)



日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される!


(中略)
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。

なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。

結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど(中略)… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。

どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向(日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている)に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。

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20日通常国会が開会・安倍首相の施政方針演説は「桜」も「IR」もスルーして五輪と改憲を熱く語る / 決算行政監視委員会のメンバーがすごい

 20日、いよいよ通常国会が始まりました。6月17日までの150日間、待ってました。「桜を見る会」「IR汚職事件」や、次々明らかになる公選法違反の閣僚の任命責任や説明義務など、安倍首相への追求には枚挙にいとまなし、「桜を見る会」も「文書管理の問題にすり替わっているが、問題の焦点はあくまでも公的行事の私物化」だと指摘されるツイートが有り、国民もケムに巻かれずしっかり審議を追っていきたいと思います。
 さて安倍首相の施政方針演説ですが、目下の疑惑は見事にスルーして、いきなり五輪への高揚を語り、福島は復興したことにし、堂々と憲法違反の改憲に意欲を見せ、年金問題では「高齢者のうち8割が65歳を超えても働きたいと願っている」とヌケヌケ発言していますが、「これはかつての東京新聞のファクトチェックですでに不適切と指摘されたものだ」と早々に非難を浴びています。70歳まで働かせようというのに、片や「45歳での大量リストラ」が社会問題になっており、しかも再就職が厳しいとの調査結果が出ています。書き起こしのbuuさんもあべぴょんの中身の無い演説に匙を投げられたようで、お気持ちよく分かります。妙にドラマチックにせんでよいから、せめて滑舌よく話して欲しい。
 最後に、これまで3年分の審議がストップし積み上がっていると問題になった決算行政監視委員会のメンバーがすごいです。これで本当に国民のお金を適正に使っていただけるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜を見る会の『さ』の字もカジノ汚職の『か』の字もない」首相演説に沸き立つ疑問
引用元)
第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は、内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明し、憲法改正は「歴史的使命」と訴え、与野党に議論の進展を求めた。一方で、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件、昨年10月の2閣僚の辞任など、政権が抱える疑惑や不祥事には一切言及しなかった。野党は首相の姿勢を批判し、疑惑を国会論戦で徹底追及する方針だ。
(以下略)
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首相、復興五輪成功を強調 施政方針演説 「桜」「IR汚職」に言及せず
引用元)
(前略)
冒頭で東京五輪・パラリンピックに触れて東日本大震災からの「復興五輪」として成功させようと呼び掛ける。改憲は各党に具体案の提示を求め、衆参両院の憲法審査会での議論を促す。重要課題とする「全世代型社会保障制度」の実現に向けて、年金、医療、介護の改革を実行すると表明する。
(中略)
全世代型社会保障改革では、年金受給開始年齢を選べる上限を七十五歳に広げると強調。一定の収入がある七十五歳以上の高齢者が病院の窓口で払う自己負担を二割に引き上げる検討を進めると述べる。
 外交では、韓国について「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と指摘。「国と国の約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを期待する」と関係改善の必要性を訴える。
 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談の実現に重ねて意欲を示す。
 沖縄県の米軍基地問題では、普天間(ふてんま)飛行場の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設には直接触れず、「基地負担軽減に一つ一つ結果を出す」と述べるにとどめる。
自衛隊の中東派遣については「情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保する」と意義を訴える。

(以下略)


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20/01/13 フルフォード情報英語版:救世主教がイランで仕掛けた狂気の一手は裏目に出て、報復が始まる

 正月早々にイランとイラクの司令官が暗殺された事件は様々な情報や分析が飛び交っていますが、フルフォード氏は人工的にハルマゲドンを起こして、救世主降臨を願う狂信者の犯行と見ているようです。トランプさんの支持基盤の福音派キリスト教徒と婿のジャレッド・クシュナー率いるユダヤ正統派のせいで、アメリカは世界中から顰蹙を買ったと。
 ホント、聖書の世界観は迷惑千万。こういう時は、クリスマスとお正月を祝って、法事もすれば、言霊も付喪神も大事にするごった煮の日本が気楽でいいなーとつくづく思います。古くから仏教にはインドの神々も取り込んでいますし、ギリシャや北欧の神々もゲームや小説で取り込むし。『聖☆おにいさん』を笑って読んでいても殺される心配ないし。
 好感度アップのためには、何かにつけて唯一絶対神に祈るパフォーマンスをせねばならないアメリカ文化。見ていて、非常にしんどいっす。そして結構な割合でパフォーマンスどころか本気でやっている方々がいるので、すこぶる面倒くさい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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救世主教がイランで仕掛けた狂気の一手は裏目に出て、報復が始まる
投稿者:フルフォード

福音派が余りに頭のおかしい作戦を決行して、皆がドン引き


イランでアメリカ政府が画策したこのところの【一連の】事件だが、大きく裏目に出た上に、反動はまだ始まったばかりだ、と複数の情報源が口を揃えた。

英国、そして残りのアングロサクソン世界を米国の現政権との同盟から離反させる羽目になったことが【今のところもたらされた】最悪の結果だ、と複数のMI6筋は言う。「決して起こってはならないことが起こってしまった。欧米諸国はイスラム世界を明け渡して、イスラエルを抱え込む必要があるのに」、と同筋らは言う。

イスラエル勢ですら、自ら生み出した福音派キリスト教徒の狂人っぷりを前に、その危険性を認識するようになってきた、とモサド筋も賛同する。
https://www.thedailybeast.com/netanyahu-distances-from-soleimani-slaying-says-israel-shouldnt-be-dragged-into-it-report

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

勿論、残りの世界はとうの昔に米国を鼻つまみ国家として見ている訣で、今やドナルド・トランプ米大統領は世界の舞台で完全に孤立してしまった。

予想外の影響に言及する前に、【まずは】何が起こったかを正確に要約しておこう。ようは我々が単純化して「シオニスト」と呼んでいるメシアニック・ジュー【※救世主ユダヤ教】の狂人連中が、いつものように第三次世界大戦を始めようと試みたのだ。奴らが長らく待ち望んだハルマゲドンを実現するため、無駄に終わったとはいえ、今回は以下のようにエスカレートする一連の出来事を画策した:

1. イラクでアメリカの請負業者を一名殺害して、イランのせいにする
2. トランプを説得するなり脅すなりして、均衡を欠いた対応に出る【※年末にイラクの民兵組織の基地を空爆したこと】
3. 【アメリカ側の】イラン人工作員や、洗脳された騙されやすいカモを使って、バグダッドの米国大使館で暴動を起こさせる
4. イランのガーセム・ソレイマーニー司令官の殺害という戦争犯罪をトランプに行なわせる
5. ウクライナ航空機を遠隔操作でハイジャックし、トランスポンダを切ったままイラン軍の基地へ向けて飛ばすことでイラン側を騙し、撃ち落させる
(この点についてまだお気づきでない読者に対して言っておくが、1990年代後半には米国は全ての民間航空機にハイジャック対策という名目で遠隔操作のハイジャック装置を取り付けている。ハザールマフィアの政治目的のため、この機能は繰り返し悪用されてきた。)

こうして奴らはイランの政権交代を画策し、試み、失敗したと。

とはいえ、その代わりにこの無様な作戦のお蔭で、欧米の諜報や軍界隈におけるクリティカル・マス【臨界質量となる一定数】を、米政府が第三次世界大戦を始めようとしている狂信的カルトに乗っ取られてしまったという事実に目覚めさせることには成功した。

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ぴょんぴょんの「『ねじれ』革命」

 今日は、くろしろの「体癖」談義です。
 無意識に動く体の癖から、その人の行動パターン、思考パターンが見えてくる。
 それが、「体癖」のおもしろさです。
 野口晴哉の発見した「体癖」を竹下先生が発展させた「五行類型論」は、「東洋医学セミナー・初級コース」で学ぶことができます。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「『ねじれ』革命」

「体癖」とは、その人のもつ体の傾向で、10種類あり、
その中から、みなそれぞれ2つずつの「体癖」を持っています。
偶数体癖「2種、4種、6種、8種、10種」は、かかとに重心があり、
奇数体癖「1種、3種、5種、7種、9種」は、つま先に重心があります。

また、別の分類では、
1種と2種は、エネルギーが上下しやすい「上下型」。
3種と4種は、体重が左右にかたよりやすい「左右型」。
5種と6種は、体重が前後にかたよりやすい「前後型」。
7種と8種は、腰がねじれている「ねじれ型」。
9種と10種は、骨盤の開閉に特徴がある「開閉型」。
それぞれの「体癖」の詳しい説明は、「五行類型論」ダイジェストをご覧ください。

山本太郎氏が支持される理由


確実に、支持率が上がってきている〈れいわ新選組〉。
今年は、政権を奪取できるかな?

離島も含めて、日本全国すみずみまで街宣した山本太郎。
集まる人も、どんどん増え続けているようだね。


なんで、山本太郎は支持を広げているのか?

それは、彼の誠実さだよ。
言葉だけの「寄り添う」じゃなくて、真剣にぼくたちに寄り添ってくれている。

「山本太郎氏が支持される理由として、相変わらず放置されている社会問題の数々、それ故に苦しむ人々、社会統合の揺らぎに不安を有する支援者など、等身大の姿が写し出されている。」(ダ・ヴィンチニュース)

ぼくたちが、山本太郎を必要としているんだよ。

ところで、時事ブログの記事にもあったが、近々2月2日の京都市長選挙で、〈れいわ新選組〉は福山和人(ふくやまかずひと)氏を応援することに決めたそうだ。


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19/12/23 フルフォード情報英語版:カラブリアのマフィアの逮捕と、国際刑事裁判所のシオニスト指導層に対する訴訟は、ハザールマフィア破滅の序曲

 来月後半には、スイスのダボスで世界経済フォーラムの年次総会が開かれ、富裕層1%が集まります。
先日、世界で最も金持ちの500人の資産総額が現在5.9兆ドルとなり、昨年末と比べて1.2兆ドル、すなわち25%増やしたと判明。金持ちが更に金持ちとなりました。
 1位のジェフ・ベゾスだけは離婚のせいか90億ドル減らして1,160億ドルになりましたが、名前が出ている2位のビル・ゲイツ、3位のベルナール・アルノー、4位のウォーレン・バフェット、5位のマーク・ザッカーバーグなど10位までだけでも皆さん何十億ドル、何百億ドルと軒並み資産を増やしています。
 2020年秋の大統領選が終わるまでアメリカの破産を誤魔化すため、トランプさんはダボスに赴き、彼らに命乞いをするのでしょうか。あるいは大量逮捕で脅して金を巻き上げるのでしょうか。
 それより前に、借金に喘ぐ一般大衆がローンを次々に支払えなくなって、金融システムが強制リセットとなる可能性も出てきました。
 アメリカの綱渡りは、まだまだ続きそうです。今回のカラブリアの逮捕劇もイタリア大手メディアは無視したそうですから、2020年はもうちょっと派手に勧善懲悪劇でスカッとさせて欲しいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カラブリアのマフィアの逮捕と、国際刑事裁判所のシオニスト指導層に対する訴訟は、ハザールマフィア破滅の序曲
投稿者:フルフォード

ハザールマフィアの粛清


【イタリアの】カラブリア州を拠点とするマフィア「ンドランゲタ」の構成員334人が逮捕され、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルに対して訴訟を進めている。つまりハザール・マフィアに対して捜査網が狭まってきているということだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「正義の輪というものは、ゆっくりと回る【が確実に】粉を挽いていく。ICCが5年を経て【やっと】パレスチナにおけるイスラエルの戦争犯罪を訴追した訣だが、Syraq[原文ママ]での其の他の戦争犯罪【捜査】と逮捕状【の発布】へ繋がるかもしれない。というのもイスラエルはISIS[ダーイッシュ]を支持しており、シリアやイラクの石油を盗んでいるからだ」、とペンタゴン筋は言う。

【※「Syraq」:シリアとイラクを合わせた造語。】

シオニストの戦争犯罪者どもはこの惑星のどこに隠れようと試みようが、間もなくアメリカの特殊部隊によって狩られていく、と同筋は請け合った。

一方イタリアでの逮捕は、日本に対する福島の大量殺人攻撃を決行したイタリアつまりスイス派閥へ直接の打撃となった、というのが日本軍の諜報部筋による情報だ。日本の【プライム・ミニスター(首相)ならぬ】クライム・ミニスター(犯罪大臣)安倍晋三が率いる、不正選挙で選ばれし犯罪政権は、とうとう法の裁きを受けるということだ、と同筋は言う。


アメリカの破産


この両方の展開について更なる詳細は後述するが、まずは世界で起こった其の他の大きな動きから見ていこう。

毎度のことながら最大の話題は、現在進行形で進んでいるアメリカ株式会社の破産交渉だ。「アメリカ企業政府は自転車操業状態で、その週ごと、その月ごとに食いつないでいる有り様だ。これは持続可能な【運用形態】とは言えず、ある時点で再起動が必要となってくる」、とイギリスの諜報筋は言う。

だからこそアメリカのドナルド・トランプ大統領は1月21日に、世界のエリートがダボスで集まる年次総会に出席して、自身の政権が1月31日の【債務】支払い期限以降も維持できるよう融資を交渉するつもりなのだ、と複数のヨーロッパの王族筋は言う。

思い出してほしいのだが、トランプは今年の初めのダボス【会議への出席】を取り止めている。その後に政府が35日間部分的に閉鎖されるとトランプは屈して、ネオコンのシオニストらを雇い入れた。今回は更なる借金と引き換えに、ダボスのエリート連中がトランプに何を強要してくるかお手並み拝見である。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※今度は習近平主席が出席を見送るそうです。】

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