「桜を見る会」とその「前夜祭」の問題点を、郷原信郎弁護士が番組で解説されていました。
反社会勢力、ジャパンライフまでは言及されていませんが、「桜を見る会」問題がこれまでのモリカケ問題などありとあらゆる安倍首相の税金の私物化と、そのごまかしを象徴していることが分かります。
「桜を見る会」というのは、元々は各界の功労功績のあった人を慰労することを目的として、飲食物の提供など、公費で賄われる行事だったにもかかわらず、それら本来の主人公が招かれる時間以前に、安倍総理の地元有権者が大挙して会場に駆けつけ、準備されていたもてなしを、まさにイナゴのように食い尽くしていた実態がありました。こうした安倍総理支持者に対するルール無用の「公費でのもてなし」が当然のように横行しており、人事権を握られた官僚はそれを止めることができませんでした。
　また、どんな人が招かれていたのか絶対に明らかにせず、前夜祭の安すぎる参加費5000円の問題も納得どころか、今だに疑惑はどんどん拡大しています。
ホテルニューオータニの豪華な宴会費用の不足部分を補填したのが、安倍首相後援会であれば公職選挙法違反、ホテル側が値引いたのであれば寄付になり、別の大きな問題になると説明しています。
ホテルニューオータニは、今年の10月23日に総理大臣主催の天皇の皇位継承を祝う晩餐会を内閣府から受注していました。すると受注業者であるニューオータニが、内閣府のトップである安倍総理個人に利益供与をしていたことになり、贈収賄の疑いが浮上します。
すでに報じられているように、領収証は一枚も出てこず、参加費5000円すら払っていない人も存在し、これまでの安倍首相の説明は破綻しています。
　郷原弁護士は、安倍政権の税金の私物化があまりにも浸透し、その異常事態に政府が慣れきってしまっていると見ています。また同席の朝日新聞記者は「官僚は怯えている」という肌感覚を持っているそうです。
　最後に、安倍首相の地元での私物化を象徴する、もう一つの「大学改革」問題を郷原弁護士が指摘しています。下関市立大学という公立の大学に対して、安倍政権直系である前田市長が一存で定款を変更し、市長主導のお身内人事を強行しています。この前田市長はかつては安倍首相の秘書だった人物で、桜を見る会の公費接待について「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」という政治家にあるまじきものすごい崩壊発言をしています。
この「なんでもあり」の異常な状況を変えるためには、メディアの追求が不可欠で、国会ではしつこく説明を求め、国民も厳しくチェックしていくことが必要だと締めていました。ここに検察への期待がないのが悲しいところ。
　反社の招待客や自民党議員の各後援会の名簿が明らかになることがマズイ上に、新たに共産党議員へのデマを流していた自民党のネットサポーターズクラブのスタッフ全員も、桜を見る会に招待されていたと指摘されています。
厚労功績のあった方々には気の毒ですが、参加者は後世の恥になりかねない勢いです。

　19日に「桜を見る会」野党追求本部17回目のヒアリングがありました。内閣府側の答弁を聞くのが苦痛ですが、がまんがまん。
　今回は、安倍首相の地元下関から田辺よし子市義が参加し、下関から参加した招待者への聞き取り調査で得られた結果を公表しました。それによると、いわゆる前夜祭では、会費5000円を支払わなかった人が存在すること、また、前田市長はじめ、5000円を支払ったにもかかわらず領収証を受け取った人はひとりも確認できなかったことも証言しています。ちなみに安倍首相は「受付で事務所職員が１人５千円を集め、ホテル側が発行した領収書を手渡した」と説明しています。これまでその説明を裏付けるような事実は出ていません。それどころか、これまで参加した招待者に対し後援会から箝口令が敷かれているようです（5:23〜）。参加者へ「参加していないと言ってくれ」「資料などは何も持っていないと言ってくれ」など、招待された人々は、今や自分が買収や政治資金規制法違反の片棒を担いでいるのではないかと不信感を持っているそうです。買収罪は「税金を使ったものであっても成立する」ことを示唆する答弁がありました（19:34〜）。
現状で、質問の回答や提出ができていない宿題が14件積み上がったまま、内閣府側が全く答えず調査もせず、何の進捗も見られないのは予想通りでした。
　ジャパンライフ被害弁護団も発言の機会がありましたが、消費者庁の答弁も前日の菅官房長官の記者会見でもジャパンライフに対しては厳しい姿勢を見せつつ、「桜を見る会がジャパンライフの宣伝に利用されることは容認できない」と巧妙に安倍総理とジャパンライフを切り離しています。
しかしジャパンライフから有力議員には多額の政治献金が、元官僚やマスコミ役員には多額の顧問料が渡っており、それぞれ被害弁護団から返還要請が出ています。
　まあ、逆さに振ってもお金は返さないのでしょうけれど。