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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第14話 ― 3.11の背景

 地上世界で起きた様々な大事件などのほとんどにシオニズムが関与していました。最近まで地上世界の支配者のごとく暴れまわっていた米国戦争屋グループ・ネオコン=ナチスの連中は、シオニスト(親イスラエル)、つまりシオニズム実行の者たちでした。ただし、このシオニズムとはハルマゲドン計画の一端としての動きでした。つまりハルマゲドン計画を把握していないと、起こされた大事件の深部が理解できないことになります。事件そのものの実体さえつかめないものもあります。その典型が実は東日本大震災の3.11テロ攻撃です。
 3.11テロは難解です。なぜ難解かというと、その主犯格は複数いるからですが、その主犯たちの全員がハルマゲドン計画の信奉者でもあるからです。この当時、米国では戦争屋グループに代わってオバマ -(ジェイ)ロックフェラー陣営が台頭していましたが、その3.11主犯格のオバマ大統領は、自分がハルマゲドン計画における「救世主」だと思い込んでいたはずです。更に3.11を難解にさせているのが、裏天皇グループが3.11主犯の一角にいることです。彼らも彼らなりのハルマゲドン計画を持っていたのです。ここを押さえないと3.11が全く掴めません。
 ハルマゲドン計画は『ヨハネの黙示録』に原型があり、種々の亜種があります。改めて「ハルマゲドン(救世主降臨)計画 其の十」で示したキリスト教原理主義が主張するハルマゲドン計画を以下に示します。
【1】ユダヤ王国再建(1948年)。竜(サタン)の代理者の獣(666)と偽預言者が地上世界を支配。これでハルマゲドンが近づき、
【2】「携挙(ラプチャー)」の開始。選ばれた者は惑星秘密基地に避難。
【3】ハルマゲドン開始。ごく一部の権力に従順な者は核シェルターに避難。
【4】キリスト再臨。地上世界が核の炎に覆われる。
【5】マイトレーヤが統治の「千年王国」開始。
【6】最後の審判が挙行、反抗的な者は地球とともに爆発消失。選ばれた者は新エルサレムの他天体の天国に移住。
【7】サナット・クマラへの絶対完全服従の神の国が完成。
上の計画は【1】までは進みましたが、「天界の改革」によって幸い【2】以降は完全に頓挫しました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第14話 ― 3.11の背景

3.11までの前段


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2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災もまた人工地震であった。このことはすでに時事ブログで幾度も指摘されているとおりです。私自身も発災直後に米国戦争屋グループによる人工地震か?と思った次第でした。そしてこう思ったことは一概に間違いでもなかったのですが、現実はかなり複雑だったようです。

以前にも記しましたが、この当時の私は、日本の支配層として裏天皇グループがいて、彼らが日本中心のNWOの野望を持って動いていたことなどは全く認識していなかったのです。現在もこの人工地震の実体を正確に把握できている自信はないのですが、だからこそ分かる範囲内では整理しておきたいと思います。

東日本大震災が人工地震、つまり日本への攻撃であった以上は、最低限はその実行について次の2点を把握していく必要があるでしょう。
① 誰が?
② 何を目的に?
この疑問の前に予め認識しておくべきは、岸信介元首相などの満州人脈を従える裏天皇グループは、日本の自主独立というべきか日本中心のNWOの野望遂行のためにも、戦前・戦中・戦後も一貫して核兵器の所持を切望していたということです。

この上で、上の疑問の解答に繋がる非常に重要な情報が提供されているのが、2018/07/17の竹下さんの記事となります。詳細については、実際にこの記事を精読されるの最良ですが、およそ次のような情報が提供されています。
  • ☆ 裏天皇グループの一員である安倍晋三氏は、父親の安倍晋太郎からの人脈を引き継ぎ、核兵器入手のためロシアルートとの関係強化をしていた。ロシアルートを担当していたのがオウム真理教。
  • ☆ 2006年9月~2007年9月の第1次安倍内閣時に大きな動きがあり、イスラエルと米国が深く関与。その時のイスラエル首相はオルメルト、アメリカ大統領はブッシュ・ジュニア。

    オルメルト首相とブッシュ大統領(2006年)
    Wikimedia Commons [Public Domain]

  • ☆ 彼らは安倍政権がロシアに接近しないように、秘密裏に日本の核武装を認めた。ブッシュ・ジュニア、ディック・チェイニー、オルメルト首相は、日本の核武装容認派
  • ☆ ブッシュ政権で核弾頭が盗み出され、イスラエルを経由して日本はそれを受け取る手はずだった。
  • ☆ しかし、イスラエルは盗み出された核弾頭を自分のものにして、日本には古いものを渡した。日本はイスラエルに激しく抗議したが、イスラエルは取り合わなかった。
  • ☆ 古い弾頭は再処理が必要で、そのためには莫大な電力が要るため、福島第一原発4号機で、実際にこれを行っていた。
ここまでが、日本が東日本大震災という人工地震の3.11テロ攻撃を受けるまでの前段となります。

また、3.11までの前段として忘れてはならないのは、
  • 日本の全ての原発の建設工事と整備工事の全てを仕切った企業が、配管施工企業ドレッサー・ジャパンであること。
  • このドレッサー社の米国本店はブッシュ家の企業であり、ドレッサー・ジャパンの所有者がジョージ・パーディであること。
  • ジョージ・パーディは裏天皇グループに属すると同時にイスラエルの要人。
  • また、日本の原発全ての保守管理をイスラエルのマグナBSP社が行っていた。
以上となるでしょう。



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2019年9月に、これから起こるパンデミックと強制ワクチンを予告している女性がいた / 今後の邪悪なシナリオは断固拒否しよう

 ネット上で、気になるツイッターがありました。2019年9月21日、まだ新型コロナ・パンデミックが始まってもいない頃に撮影されたと思われる動画です。「Cabin Talk」という番組をやっているクローディアさんと名乗る女性が「彼らはパンデミックを計画しています。」と語り始めます。Twitterにコメントされているように、当時この動画を見たら「何言ってんだよ、この人」と普通に思いそうです。しかし彼女の語る内容は、的確にその後の2年間を示していました。次のようなことを語っています。

"まず第一に、ビル・ゲイツは「パンデミックが起きて少なくとも3,000万人が死ぬだろう」と言っています。
そして今、トランプ大統領が大統領令に署名をして、より良いインフルエンザワクチンを作るための新しいタスクフォースを設置することになりました。パンデミックが起きた場合、我々は迅速な準備ができていないので、より迅速なインフルエンザワクチンを作ることになりました。(中略)つまり大人用のワクチンの義務化がすぐそこまできていることが、どれだけ明確になったかということです。すぐそこまできています。これがこの国の現状であり私が言いたいのはもしどこかでパンデミックが起きたら世界規模の全てで起こるでしょう。
全ての国が、我々は団結しなければならないというでしょう。なぜなら飛行機を使えばウイルスはあっという間に移動してしまい、私たちは皆、世界中で同じようなひどい損失になるからです。それは、効果も安全性も全く証明されていない、有毒な糞を体内に入れる強制的なワクチンになるでしょう。しかしそれは、私たちが向かっている、まさにその場所なのです。"

少し調べると全編の動画が見つかったので、まあ、お久しぶり!のpopoちゃんにお願いをして、ざっくり翻訳をしていただきました。このクローディアさんについてもチェックしてくださっています。
 クローディアさんの怒りが今こそ理解できます。今起こっていることは、計画された殺人だということに多くの方が気づいて、今後のシナリオは断固受け入れません!と意思表示をすれば、CDCだろうとWHOだろうと人権を侵害する力を失うはずです。
(まのじ)
動画見ました。
これを2019年の9月にこんなこと言っていたなんて、このお方一体何者?と思い少しだけ調べてみたら、元々ドイツのお方のようで1992年にアメリカに移住してきたとか。。。
起業家、著者などなど。。。普通の人ではないようです。
そして今、バーモントの田舎(森?)での生活をテーマに動画配信しているようですが。。。
といういうことで、最初から箇条書きにまとめてみます。

✅パンデミックを奴らは計画している。ビル・ゲイツは3,300万人の人が死ぬと言っている。
✅トランプが大統領令にサインした。これでワクチンの対策本部が作られ、より多くのワクチンをより早く作れるようになる。
✅全世界が一緒になって安全と証明されていない危険なワクチンの強制接種をさせるだろう。
✅カリフォルニア州では戒厳令を敷くことができるようになった。
✅製薬業界、医療業界は、医者が癌の化学治療やワクチン接種を使用するとボーナスを払っている。
✅小児科医は子供のワクチン接種一人につき400ドルがボーナスとして支払われている。
✅株式会社アメリカが問題の震源・中心(根源?!)である。全ての問題がここから始まる。
✅子供へのワクチン強制の反対デモ参加の呼びかけ(バーモント)
(popoちゃん)
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配信元)
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【パンデミックがやって来る!】:2019年9月21日(コロナ前)にYouTubeに投稿された動画
配信元)


藤井聡教授『お金とはそもそも何なのか?』|リチャード・ヴェルナー教授「中央銀行デジタル通貨(CBDC)について」|日本のデフレの根本原因、日本を衰退させた真の犯人は日銀

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の藤井聡教授は、『お金とはそもそも何なのか?』について、分かりやすく面白い話をしています。
 この話を通じて、インフレの時には増税や金利を上げるなどして通貨の量を減らし、デフレの時には減税や金利を下げるなどして通貨の量を増やせばよいということが分かると思います。
 8分50秒~12分3秒で、“現代の貨幣というのは…お金を刷って政府が提供すると同時に、徴税で取るということをすると、自動的にお店ができるんです。マーケットができていく、産業が形成されていく…これが第一段階です。…納税をする義務があって、この国に住みたいからお金を稼ぎ出す。次にそうやっていろいろなお店ができるじゃないですか。そうしたら納税したいだけじゃなくて、あのパンが欲しいなとか、この服欲しいなとか、この靴欲しいなと思う。…だんだん近代国家になっていく中で、社会自体が進化していきますから、徴税権と組み合わせて発行していくと、ものすごく社会が発展していくということが分かった”と説明しています。
 徴税権と組み合わせて通貨を発行することで、通貨の価値が担保できるという理論は、後付けのような感じで私は同意しませんが、要点は政府が通貨の流通量をコントロール出来るし、それを適切にコントロールしなければならないということです。
 後半の動画の3分~4分43秒で、“普通の人は中央銀行からお金を借りられない。誰かというと政府なんですよ。政府が1兆円のお金を借りて、その時に国債を発行する。借りたいという国債を発行して、その借用証を渡して1兆円もらって、それで政府が使う。…だから貨幣を供給するイコール…中央銀行から1兆円借りなあかんわけです。これが基本なんです。…今、日本はプライマリーバランス黒字化目標といって、簡単に言って国債発行禁止…貨幣供給をゼロにしますよと言っているんですよ。これはもう地獄の話、地獄の沙汰なんですね。…これは財務省(旧大蔵省)がそれを導入した。これは竹中平蔵さんが日本に持ち込んだ概念で、プライマリーバランス規律の導入を財務省にさせて、そこから日本はおかしくなった”と言っています。
 11分13秒で、“普通の国は規律というのは、成長率が一定以下にならないようにやる…世界中で今、100ヵ国以上で減税しています。…日本もそうやればいいんだけど、日本はなぜかやらない。だから日本だけが衰退している”と言っています。
 藤井聡教授は非常に分かりやすく基本的な事柄を説明していますが、貨幣供給をコントロールしているのは日銀なので、日本のデフレの根本原因は日銀にあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。名著『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が中央銀行デジタル通貨(CBDC)について語っています。『円の支配者』を読めば経済の根本が全てわかります。特に経済学部の人は、他の経済の本は後に回し、まずこの本を読むべきです。
 量的緩和(QE)とは、中央銀行が商業銀行やその他の金融機関から債券(通常は年限が長い国債や、住宅ローン担保債券)を購入することで、マネーの供給量を増加させ、かつ金利を押し下げ、貸し付けと投資を促す金融政策です。
 リチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行は非銀行セクターから不動産などの資産を購入するQE2という金融政策によって「経済に資金を直接押し込むことができる」と説明しています。
 さらに、“2020年3月、連邦準備制度およびその他の主要中央銀行はQE2を採用しました。それがインフレを引き起こすことは明らかでした。これは判断ミスではなく、意図的なものだった。彼らがこのインフレを望んでいた本当の理由は、彼らがCBDCベースとしたい新しいシステムに移行するためだ”と言っています。
 日本では「ザイム真理教」という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学校では教えてくれないお金の授業【お金とは何か〜前編〜】|藤井聡
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日本を破壊するプライマリーバランス規律【お金とは何か〜後編〜】
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オリガルヒ(大富豪)システムが世界を支配するための舞台である国連 〜 あなたの人生が美しく調和したものになる事を望んでいない国連、トランスヒューマニズムを押し付けようとしている国連、小児性愛のシステムにも関わっている国連

竹下雅敏氏からの情報です。
 カリン・ジョルジェスク氏(1962年~)は、2013~2015年にローマクラブの欧州研究センターの会長を務め、2015年~2016年に国連グローバル持続可能指標研究所の事務局長に任命された、持続可能な開発に関する上級専門家という人物です。
 タマホイさんのツイート動画を見て、興味を持たれた方はフルバージョンの『国連の秘密』をご覧ください。
 冒頭の動画でカリン・ジョルジェスク氏は、“宇宙は私たちが望むものをすべて与えてくれるのです。すべてです。…強欲は大多数の人々にはありません。強欲は一部の人達が持っているのです。一番の原因は、オリガルヒ(大富豪)であり、オリガルヒシステムなのです。…国連はオリガルヒシステムが世界を支配するための舞台なのです(4分15秒)…彼らはあなたの人生が美しく調和したものになる事を望んでいないのです。…私たちは、彼らが押し付けようとしているトランスヒューマニズムの過程を議論しました。どうやってこれを押し付けるのでしょうか? 人々がこの国際的なシステムを完全に信じた時、それを押し付けるのです(11分25秒)”と言っています。
 グローバルエリートが人々に強要しようとしているのはトランスヒューマニズムであり、ワクチン接種はその最初の試みだったということになるのでしょう。恐らくワクチンを接種した人の遺伝子を調べれば、体のすべての細胞ではないにしても、遺伝子が書き換えられていることが分かるのではないでしょうか。
 次のところは、タマホイさんの動画にある部分です。“ドナルド・トランプは大きな衝撃を与えました。…あれは事故だったのでしょう。…この選挙はヒラリー・クリントンでなければならなかったからです。今、私たちが抱えている問題は、このプランデミックとこれら全ての嘘つき達です。これは2016年に起こるはずでした。…2020年は食料と水に関する災害のはずでした。彼らは今それを2025年にやりたがっている(16分5秒)…1日2ドル以下で生活している人が12億人以上いることをご存知ですか? これにも全てオリガルヒが関係しています。小児性愛のシステムにも関わっているのです。年間800万人以上の子供たちが姿を消しているのです。800万人というのはオーストラリアの全人口と同じです。何の情報もなく消えていくのです。この犯罪行為は止められなければなりません(36分22秒)”と言っています。
 次の記事でUFOを取り上げるのですが、姿を消す年間800万人以上の子供たちの何割が、宇宙人との取引で消えていくのでしょうか?
(竹下雅敏)
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『国連の秘密〜 SECRETS of the United Nations』(日本語字幕)【翻訳:字幕☆星 義広 】
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

 いがみ合う必要のない者どうしがいがみ合い、争う必要のない弱者が互いに争う。そこにあるのは「不足」、不足を強要された被害者同士がその不足を互いになじって争うのです。こうしてこの世界の苦は増幅されてきました。
 「分断して統治せよ。」 統治者は巧みに民衆から収奪し、民衆を不足状態にした上で、不足の民衆どうしで互い反目させるのです。民衆は互いにあらぬ敵にエネルギー消耗し、肝心の犯人、自分たちから収奪した統治者に目が行きません。こうした夢遊病状態にした民衆の争いを利用して、統治者はさらなる収奪を重ねます。
 一連の収奪と争いの根本には、植え付けられた「差別思想」があります。差別思想を利用した統治と分断の争い、この構図はイラク戦争にも当てはまります。米国では貧富の二極化が、当時にはすでにくっきりしていました。その貧困を作り出した統治者が、貧困者つまり自分たちが作った犠牲者をさらに巧みに利用物とします。貧困者は少なからずプライドが傷つけられ、自信喪失しています。その米国貧困家庭の若者に、統治者のパワー・エリートがメディアなどを使用して囁きます。
「あそこに敵がいる。敵は悪の独裁者でテロリストだ。奴らをやっつけることでお前は国を救い、ヒーローになる。奴らは砂漠の黒ん坊で、獣のような下等民族でもある。それに対しておまえは米国白人の優等民族だ。どうしてやつらをのさばらせておくことができる? さあ…。」
こうして悪魔の囁きに、優越感とプライドがくすぐられて兵士となった若者はイラクに向かい、前線で戦うことになります。戦うのは被害者どうしであり、利用物にされているだけなのですが…。
それでも、その辛い体験の中から目覚めていく人たちもいます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

泥棒戦争のイラク戦争


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日本人がイラク戦争の具体を知るには、『長周新聞』の記事がやはり優れています。同紙2003年12月16日記事

アメリカのイラク戦争の目的が世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの豊富な石油資源を強奪し、軍事力で市場を開放させる泥棒戦争

とのこの一文が、イラク戦争の要旨になります。

イラク戦争という名の米国のイラクへの泥棒侵攻は、「ペトロダラー・システム保持」が主目的でしたが、長期的な意味では「石油資源強奪のため」となります。主に英米に巣食うパワー(グローバル)・エリートたちとイラクとの関係は長期に渡っています。ジョン・コールマン博士の『石油の戦争とパレスチナの闇』の本文の出だしは、それについて以下の指摘となります。

イラクに潤沢な油田が見つかって、93年に及ぶイラクとの“戦い”は始まった。
(中略)
石油という高価な宝を狙うひとつの国イギリスが、共犯の国々(アメリカなど)の賛助を得て、胸の悪くなるような悪行と虚偽の限りを尽くした、イラクに対するあからさまな侵略
(中略)
アメリカは、石油を資源として持つすべての国々に対して、つねに攻撃的政策をとってきた(中略)...その外交政策は石油産業によって決定され、それによってアメリカ国民は莫大な額のツケを回されてきた。
(p22〜23)

イラク地方に油田が発見されて以来、石油資源強奪を狙う英米に巣食うパワー・エリートたちは、絶え間ない卑劣な作戦を展開。この中には第1次世界大戦のオスマン帝国解体と中東の意図的に切り刻んだ国境地図や湾岸戦争などがあります。こうした卑劣な工作の集大成が、2003年3月20日開始のイラク戦争だったわけです。

2003年 イラク戦争
✅ 1:31〜:ブッシュ大統領の会見
✅ 3:28〜:小泉総理の会見
✅ 4:21〜:ラムズフェルド国防長官の会見

前出の『長周新聞』の記事「戦争で破壊し復興需要つくる イラク占領の狙い 石油略奪し米企業が復興」には、米大統領命令布告で合法的にイラクの石油資源を米国企業が盗み放題に盗め、しかもそれにより出てくる被害は一切免除されるとの強奪の具体が記され、「イラクの石油が米独占企業に支配されるのは必至である。」と締めています。

まさにアーロン・ルッソ監督インタビュー動画で、911テロの11ヶ月前にニック・ロックフェラーが語った「イラクを侵略して油田を確保する。」が実現したわけです。

パワー・エリートたちの強奪は石油資源だけではありません。記事には米軍需大手はイラク攻撃によって大儲けした上に、その自分たちが起した破壊の復興事業でも大儲けする具体も記されており、イラク復興事業で最も利益を上げたのはハリバートン社であるとしています。ハリバートン社は、チェイニー副大統領がCEOを勤めていた軍需産業部門も抱える企業です。

ブッシュ大統領の両脇に並んでいるイラク戦争の主な立案者
ラムズフェルド国防長官とチェイニー副大統領
Wikimedia Commons [Public Domain]

また記事には出ていませんが、イラク復興事業で大いに利益を上げたのが米大手ゼネコンのベクテル社です。ベクテル社はロックフェラー系の企業であり、ブッシュ親子の政権とは非常に緊密な関係にあります。

でっち上げの虚偽で始めたイラク戦争という大量虐殺と強奪破壊は、パワー・エリートたちが「濡れ手で粟」の利益を確保するための要素が非常に強いものだったのです。


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