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衆議院予算委員会・統計不正問題を追及する小川淳也議員 〜 「霞が関の人事権を全権掌握した史上初の官房長官」に対して霞が関の不祥事の責任を問う

 4日に瞠目の質問をした小川淳也議員が、12日衆議院予算委員会で勤労統計不正問題の第2弾となる質問に立ちました。
田中龍作ジャーナルで要点を簡潔にまとめておられましたが、今回も気迫のある明快な質問で、のらりくらりはぐらかしの閣僚答弁が機能しない場面もしばしば、実に気持ち良いです。菅官房長官の木で鼻をくくった答弁も想定済みとばかり、その姿勢を厳しく叱責しました。
 前回の追求への人々の反響は大きく、統計不正の問題もさることながら、背景にあるこの政権の体質に脅威を感じると言う多くの国民を背に受けて追求すると表明しました。
 賃金水準を引き上げるためにデータから省かれてしまった日雇い労働者の賃金ですが、経済実態を知る上でそれがどれほど重要なものであったか、最後に小川議員はその本質を述べました。社会的に強いとは言えない人々に対して、政府がその賃金水準を把握することは、つまり政府が彼らの生活をしっかり把握している、というメッセージなのだと。そして飾り立てた数字ではなく、政府は国民生活の実際に迫りたい、そこに関心があるのだというメッセージにもなるのだと述べました。
 そうか、長らく忘れていたけれど、政府は国民のことを心配すべきものだったのだ。
その本来から大きくかけ離れた現政権の姿をくっきりと見せ、まともな政権ならばできることを要求する見事な質問でした。
最後にざっくり書き起こしの要約をしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アベノミクス偽装】 問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた
引用元)
(前略)
 学識経験者などからなる「検討会」(※)において、勤労統計は変更されないという結論が出たのに、なぜか総務省の統計委員会に議論が召し上げられた。※正式名称:「毎月の勤労統計の改善に関する検討会」

 統計委員会は申請主義をとっている。各省が申請して初めて統計委員会が開かれるのだ。

 ところが麻生大臣の鶴の一声が出る直前の2015年6月、「未諮問審査事項」という聞きなれない概念が作り出された。長年諮問してない統計は、俺たち(官邸)から見直しを指示するというトップダウンの形式にまでなったのである。

 麻生大臣の鶴の一声はこの年の10月に開かれた経済財政諮問会議で飛び出した。会議の議長は安倍晋三首相。学識経験者などからなる「検討会」は、政治的意図の入る調査方法に反対していた。麻生大臣の方針とは逆だったのである。

 鶴の一声以降、検討会は開かれていない

(中略)

 小川議員は「最近、この厚生労働省の勤労統計研究会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚、総理や官房長官の秘書官、補佐官が当時の経緯をあまり外でしゃべるなと圧力をかけているという噂がある」ことも明らかにした。

 実際、委員たちに当たって当時の経緯を聞いているが、彼らの口がだんだん重くなってきているという


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実現不可能な新基地建設工事のために杭打ち7万6699本 〜 名護市大浦湾一帯へ

 繊細な沖縄のちゅら海に、おびただしい数の杭を打ち込む暴力的な工事が計画されています。
沖縄防衛局の想定では、当初、大浦湾護岸部で2万本、埋め立て部で2万本の砂杭を打ち込む計画でした。しかし追加調査の結果、地盤の強化のためにさらに護岸部を4万本に増やし、計約6万本必要と報告しました。ところが8日に判明した沖縄防衛局の報告書では、それらに加えてさらに浅瀬でも1万3千本以上の杭を打つ予定があり、現時点で大浦湾一帯に7万6699本もの杭をズタズタに打ち込むつもりです。
 むごい。仮に国がこの狂気の沙汰を強行したとしても、新基地建設が事実上不可能であることが判明しています。現在分かっている大浦湾の軟弱地盤は海面から約90m、この深さの工事は過去の実績が無く、専門家も実現に否定的です。しかも防衛局は、この「地盤改良工事」による大気汚染や水質悪化など環境汚染を認めていると言います。
 琉球新報は社説で、これまで何度も当初の予算を上回る追加報告を出し、総工費も完了までの工程も一切明かさない政府の「隠蔽とだまし討ち」に、このような「差別的で植民地のごとき」沖縄県への愚弄を他県の公共工事でも同様にできるのだろうか、と厳しく糾弾しています。
 布施祐仁氏は、沖縄配備の部隊が「1年の大半は沖縄を留守」にしており、抑止力の観点からも基地建設の見直しが必要とツイートされています。
冷静さのかけらもない安倍政権は、沖縄への弾圧を全国への弾圧の手始めとしたいだけのようです。

(補記・公開後、しんしん丸氏より「しかも90m杭打ちできる船が日本にない!」とのご指摘をいただきました。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/383172
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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浅瀬も くい1.3万本 軟弱地盤工事 計7.6万本 防衛局報告書で判明
引用元)


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、政府は、軟弱地盤がある大浦湾一帯の改良工事のために浅瀬でも1万3544本のくいを打つ予定であることが8日、分かった。船を使って海上から海底に打ち込むくいはこれまで、6万3155本であることが判明しているが、それに加えて浅瀬でも打ち込むため、くいは計7万6699本に上ることが明らかになった。金属性のパイプで地中に流し込んだ砂のくい(砂ぐい)を使って約65ヘクタールの地盤を改良する。浅瀬では砂ぐいを打ち込んで水分を抜き、地盤を硬くする「サンドドレーン」工法を用いる

(中略)

 防衛局の報告書では全ての地盤改良工事が3年8カ月で完了する工程が示されている。最大11隻の大型船が稼働することもあり得る過密なスケジュールだ。国内の地盤改良船の数が限られることなどから、現時点での試算より実際の工期は延びるとみられる。

 試算した工期通りに進めれば、大気汚染や水の濁りなど環境への負担が増すのは避けられない
(以下略)

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「ザウルスでござる」より、スマートメーターの真の目的に切り込む東京新聞 〜 国民のビッグデータを集積して利用したい経産省

 官房長官記者会見で気を吐く東京新聞ですが、意外と知られていない次世代型電力計「スマートメーター」に関しても果敢に切り込んでおり、「ザウルスでござる」さんが高く評価されています。
 1月30日の東京新聞記事では、電力会社がスマートメーターの設置を急ぐ背景に、実は経済産業省が集積された各家庭の消費電力データで新たなビジネスを検討しており、当初から導入の目的はそこにあった、と明らかにしています。それでなくともスマートメーター導入には消費者に利益は無く、事業者側のメリットのためだけに個人情報が収集されることの問題、そして以前に記事にされたスマートメーター発火という安全性への懸念が報じられていました。
 しかし、この問題についてのザウルスさんの指摘がさらに当を得たもので、「電力会社に汚れ仕事をさせ」その裏で経済産業省は、国民の命や健康を犠牲にした上でビッグデータをかき集め、「国益」という名の私利私欲を追求しているという現政権の冷酷さを喝破されています。
日本のマスコミがタブー視している電磁波の危険性は、海外のメディアは当然のように報じており、スマートメーターの電磁波は携帯電話の160倍とも言われているそうです。
 少なくともスマートメーターを記事に取り上げた東京新聞を評価しつつ、真の国益である国民の生命や健康のためにも、「目に見えないものにも目を向け、光を当てて頂きたい」ときっぱり結んでおられました。
大いに賛同します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スマートメーター推進の真の目的は、国民のビッグデータ利用だった!:東京新聞
転載元)
(前略)
スマートメーター推進の真の目的は、
“国民のビッグデータの利用” だった!


電力会社をそそのかしていたのは、
何と “経済産業省” だった!

(中略)

もちろん、東京新聞がすべてにおいて完璧だと言っているのではない。しかし、少なくともスマートメーターに関しては、彼らは日本の他の新聞社が怖がってやろうとしないことを、ジャーナリストとして率先してやっている。権力に対して “忖度” せずに斬り込んでいる。よくやっているではないか?これだけでもたいへんなことだ。先入観なく、正当に評価すべきであろう。まさに、「日本の記者魂、ここにあり」である
(中略)
よくここまで調べ上げてくれたと思う。あっぱれである。電力会社に “汚れ仕事” をさせ、その裏で経済産業省は “皮算用のソロバン” をはじいていたのだ

強力な電磁波を四六時中放射し続け、時に火を吹く危険なスマートメーターを国民に押し付け、国民の “生命・財産” と “身体・健康” を犠牲にしてまで「濡れ手に粟で」かき集める “ビッグデータ”?  それで経済効果? それが日本の国益?

“国益” を金銭的にしか考えられない官僚の発想の貧困さ。“国益(国家的利益)” に対する “国家的損失” として、日本を厚く覆いつつある電磁波による日本人のDNAの損傷や劣化はまるで眼中にないのだ。

電磁波は目に見えないから、何の “国家的損失” も生じていないと思っているのだ。この記事を読んでいるあなた自身にお尋ねしたい。あなたには “放射線” が目に見えるか? 飛行機雲のように目に見えるか?

それでも福島の多くの子供たちは今でも甲状腺障害に苦しんでいる。電磁波は “電磁放射線” である。決して甘く見てはいけない
(中略)

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[YouTube]ひとつのクッキーしかないとしたら、

読者の方からの情報です。
わんちゃんとあかちゃんとクッキー、、クッキーが一つしかないときも、二つあるときも、あかちゃんの心はいかに?
(annie)
柴犬Haruさん、出来たお方ぢゃ。
(まのじ)
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when there is only one cookie left...
配信元)

失業した国民のセイフティネットだった雇用保険給付が減額され続け、増え続ける潤沢な雇用保険積立金は誰のため?

 勤労統計の不正問題では、実質賃金の問題とともに重要な雇用保険給付の問題があります。
ビジネスジャーナルでは、2001年からの雇用保険をめぐる背景を分かりやすく解説されていました。
 まず、2001年からの失業手当の下限額の推移が興味深い。2003年には支給額の下限が日額3,400円から1,700円へガクンと引き下げられ、同時に上限額は、それまで日額1万650円だったのに、これまたガクンと7,000円台に大幅ダウン。
 その背景には、バブル崩壊後に発生した大量の失業者を救うべく、雇用保険積立金から4兆円もの支給がなされ、2002年には積立金がわずか4000億円程度に激減していた事情がありました。
 厚労省は雇用保険財政再建に乗り出し、支給額を減らすための法改正を断行、その頃に不正な抽出調査も始まったと見られています。
 労働者を犠牲にする形で積立金の確保をしたわけですが、以後積立金は順調に回復しました。ところがかつての規模に戻った2007年、なぜかさらに失業保険の受給要件を厳しくし、自己都合退職は12ヶ月以上の加入がないと1円も支給されなくなりました。
 その後発生したリーマンショックでは、加入12ヶ月未満の非正規労働者の大量派遣切りを生み、彼らには全く雇用保険が支給されず、結果的に雇用保険の積立金はかつてなく増え続けています。
 誠に腹立たしいことに、当然支給されるべき雇用保険を、全く、一銭も、支給しないための法改正をしていたわけです。
 ビジネスジャーナルでは、「雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく」なったと指摘します。
 ツイートでの共産党倉林議員の発言が核心を突いています。「統計が大本営のものになり、国民には徹底して生の数字は隠された。そして無謀な戦争に突き進んだ。こうした反省から作られたのが戦後の統計法の出発点だった。」
 安倍政権が破壊しているものは数字だけではない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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勤労統計不正、背後に厚労省の雇用保険給付カットの意図か…失業保険もらえない人続出
引用元)
(前略)

雇用保険積立金が急増した背景
(中略)
いわゆるバブル崩壊後の不良債権処理の過程で表面化した雇用調整であり、日本が戦後初めて経験した高失業率社会の到来だった
 だが、雇用保険のセーフティーネット機能という面からみれば、4兆円以上もの積立金を放出して失業者の生活を支え続けた雇用保険は、失業者サイドからみれば、とてつもなく頼もしい存在で、セーフティーネットの役割を存分に果たしたといえる。だが、その雇用保険も、実際は燃料切れ寸前だったのだ。

(中略)01年には退職理由によって給付日数に大きな差をつけ、03年には上限額を最高24%もカットする法改正を断行。なりふりかまわず改正をして、雇用保険財政再建に必死だった

リーマンショックで失業者急増でも積立金増加の不思議
(中略)
この改正が、直後にとんでもない悲劇を生むことになる

 運の悪いことに、法改正した翌年の08年秋、米国でリーマンショックが発生。国内では製造業を中心に“派遣切り”と呼ばれる契約の中途解除が相次ぎ、それまで減り続けていたはずの失業者が急増し始めた。
 皮肉にも、1年未満の契約で働く非正規労働者が激増していたため、退職しても1円も失業保険をもらえない人が続出した
(中略)

 雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく、要領良く立ち回れる人だけがトクできる制度に変わりつつある

(以下略)
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配信元)