アーカイブ: まのじ

[伊方原発] 広島高裁に続いて、大分地裁でも運転差し止めを認めず 〜 裁判官が「社会通念」で判断する日本の司法の劣化

 四国の伊方原発は佐多岬の付け根にあり、もしも原発事故が発生した時は、佐多岬半島の住民のみならず、対岸の大分、山口、広島にも深刻な被害が予想されます。これまで四国高松、広島、山口、大分で3号機の運転差し止めを求める訴訟が起こされていました。
 25日、広島高裁で三木裁判長は運転差し止めを命じた仮処分を取り消し、再稼働を可能にしました。
続く28日、今度は大分地裁で佐藤裁判長は、運転差し止めを認めず、四国電力は再稼働を表明しました。昨年12月に広島高裁の野々上裁判長が出した運転差し止めを命じる仮処分を次々と否定した形です。
 司法が原発推進におもねるのは想定内ですが、想定外に悲惨だったのが、その判断理由でした。
広島高裁三木裁判長の決定は、専門家から原発司法史上最悪とまで言われるお粗末な内容で、解説する弁護士も言葉を失うほど。中でももっとも批判を浴びたのが、三木裁判長の持ち出した「社会的通念」から判断して安全性に問題がないとした点です。「阿蘇カルデラの破局的噴火については、国が具体的な対策を策定していないし、国民の大多数も格別危険視していないことから、伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と決めつけ、法律よりも科学的根拠よりも社会通念を元に「対応不可能な具体的な危険性は存在しない」と結論しました。有り体に言えば、国民が心配していないのだから安全と言い放ったのですね。「社会通念」と言い切れるほど国民は破局的噴火のことを知らない、社会通念で再稼働できるならば、社会通念で差し止めできるだろうという真っ当なツッコミも飛び出す有様です。
 これで止まるどころか、28日の大分地裁の決定にも法律家が腰を抜かしました。
原子力委員会が審査に使う「火山ガイド」というものがあり、破局的噴火の時期や規模がかなり正確に予測できることを前提としています。しかし、火山学会などからの批判もあり、広島高裁ですら「不合理」だと判断していました。ところが大分地裁の佐藤裁判長は「合理的」だと判断を下しました。
判断の根拠や整合性などは日本の司法には無用らしいぞ。
どこまで劣化するのでしょう。
(まのじ)
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【選挙ウォッチャー】チダイさんの衝撃のレポートから 〜「沖縄の若者の約8割は流布されるデマを信じている」

塾で教えていても、「大丈夫かオイ」と言いたくなる子がそこそこいます。
エジプト時代からの「今時の若者は……」な年寄りの勘違いで済んでくれたらいいな、と思うのですが、
衣食住全般に及ぶカバールの毒に浸かって思考力が相当やられている気がします。
(Yutika)
 先日「現代の人類は、第2次低脳化のただ中にある」という足元の世界が揺らぐような記事がありました。人工知能の発達で使わない脳の劣化が進み、またイメージ思考優先で言語思考が退化するという、その指摘の一端を垣間見るような、選挙ウォッチャー・チダイさんのレポートが出ました。
 沖縄で県知事選挙を追っているチダイさんは、沖縄の若者たちと実際に話をして「沖縄の若者たちの8割ほどがネトウヨに毒されている」と衝撃をもって実感されたそうです。
ネットを介さない若者たちの口コミ情報は「みんながそう言っている」という理由だけで易々と支持され拡大されます。そこにデマが乗ると、そのデマがたとえ常軌を逸したもの、目の前の現実とは裏腹のものであっても無邪気に信じてしまうのだそうです。少し話し込むと「難しいことはよくわからない」。沖縄の平和学習は「大人の押しつけだ」と受け止め、戦争さえ肯定するほどの反感を持っているなどと聞くと、その断絶の大きさに愕然とします。
 ツイートには、この「沖縄の若者」というのは沖縄に限ったことではなく、全国的な無党派層と呼ばれる人々の姿だという意見がありました。
確かに「みんながそう言ってる」を「テレビがそう言ってる」に置き換えれば、沖縄に限らず若者に限らず、311以降の日本人そのものです。
 チダイさんは「僕の人生のすべてを注いででもネトウヨカルト化した日本を地味にコツコツと立て直していかなければならない」と優しい覚悟をされています。かつては、ひどい攻撃に晒されながらも食品のセシウム測定データを本にされ、今はご自身で体験し確認したものを可視化して伝える「選挙ウォッチャー」として、決して楽ではない手段こそがデマを撃ち落とし、人々の目を覚ますことを身をもって示しておられるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【選挙ウォッチャー】 沖縄県知事選2018・キャバクラ3軒ハシゴして知ったこと。
引用元)
(前略)
沖縄で暮らしている若者たちの約8割がネトウヨに毒されていることがわかりました。しかも、学歴が低く、シングルマザーなどで生活に余裕のない人ほどネトウヨのデマを信じる傾向にあり、「玉城デニーさんが知事になったら中国に占領される」という話をしていました。

彼女たちはネットで情報を得たのではなく、友達や知り合いから聞いた話をそのまま信じており(中略)友達からのクチコミでネトウヨ化しているのです。
(中略)

■ 選挙ウォッチャーの分析&考察

これほどネトウヨカルト思想が蔓延しているとは思いませんでした

辺野古に住んでいる女の子でさえ、辺野古基地で反対しているのは「送迎されて、お弁当をもらって、給料をもらっている県外の人がほとんど」だと思っていて、「実際に確かめたの?」と聞いたら、「基地の前は何度も通ったことがあるけれど、顔やしゃべり方が明らかに県外の人だった」と言うのです。話しかけたことはないし、確かめたこともないけれど、みんながそう言うからそうに違いないというわけです

こうやって誰も確かめたことがない噂話が、さらにSNSの波に乗って拡散されている現実。そこで見たものを伝えてくれる人がいないのです。

だから、必要なのはツイキャスとレポートです。たくさんの人に話しかけ、すべてを可視化できる形で見せ、自分で見たもの、自分で聞いたこと、自分が体験したことをリアルベースで語る「選挙ウォッチャー」が、これほど重要な仕事だと思いませんでした
(以下略)

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君は光る玉子寿司を見たか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹下家より届いたユーモア情報「光る玉子の寿司」。
光る玉子? 怪しい、怪しすぎる。

・・・というわけで、流れを追いました。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県知事選挙「何が起きても不思議ではない」状況に対応できるか、あと5日の攻防

 冒頭の翁長夫人の最初の言葉を聞いた瞬間、「まずい、泣く!」と思った途端に涙が出ました。
当初は静かに選挙戦を見守るつもりだった夫人ですが、「日本政府があまりに酷い、オールジャパンと称して、たった140万人1%の沖縄県民を総力を挙げて押しつぶそうとする」その非道さに居ても立っても居られぬ想いから、ついにデニー候補支援の声をあげられました。
 二つ目のツイートは、あの勇敢な山城博治氏の「これは選挙ではない、国家による有権者買収だ」「業界票取りだ」という部分の抜粋です。
 そして三つ目のツイートは、デニー氏の「本当に訴えたかったこと」。沖縄県民みな、あたりまえに教育を受け、誰にも脅かされることなく生活をする権利を持っていること、そしてそれを行使するのが選挙という大事な手続きだと話されています。デニーさんの沖縄県民を守る気持ちは、そのまま日本国民を守る姿勢だと多くの方が共感します。
 それだけに安倍政権も必死で公職選挙法どころか憲法違反になるような妨害や攻撃をして恥じることがない、一票になればよしというやり方のようです。
 選挙運動を十二分に行うことはもちろん大切ですが、期日前投票の監視や、集計の際の票のチェックは各陣営から立会いをしても良いのではないだろうかと考えてしまいます。全国であれだけの不正選挙の証拠や証言があるのであれば、沖縄でも何が起きてもおかしくない。不正がなければなおさら結構、国民、県民で見届けられるような選挙にしたいではないですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北方領土問題について、まのじの認識不足を反省:「カレイドスコープ」と「街の弁護士日記」より

 9/15に、13日の東方経済フォーラムにおいて、プーチン大統領が「一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう」と提案したことに対する安倍総理の対応が、これまでの「四島一括返還」を主張してきた日本の領土問題、平和条約締結交渉を覆したという趣旨のコメントを書きました。
 その後、2つの重要な記事を拝見し、先日のコメントが読者の方々をミスリードしてしまったかもしれないと深く反省しました。
 今回改めて、北方領土問題のポイントと思われることを挙げさせていただきました。
一つは「カレイドスコープ」の記事から、歴史的に千島列島は日本の領土であったものを、日本が降伏した後、米国が意図的にソ連軍を侵攻させて北方四島を占領させ禍根を作ったこと。戦後、日露が接近し返還交渉が始まると「四島一括返還でなければ交渉してはならない」というワシントンからの横ヤリが入ったこと。そのため戦後の日本は「過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である」ということ。
二つ目は、街弁さんの記事から、プーチン大統領が2016年12月に来日した際、「日本がどの程度独自に物事を決められるのか」つまり、日米安保条約の枠内で日露の合意がどのくらい実現可能なのかと提起されていたこと。それに具体的に応えることなく、また北方領土に米軍基地が置かれることはないと日本側が確約することなく、日本側が平和交渉を迫るのであれば「前提条件なしで」という提案しかありえなかったこと。
そして何より、まのじが深く反省したことは、当然と思っていた「四島一括返還の要求」が、米軍の指示に従うもので日本独自の外交政策ではない、これにこだわることは、米軍の方針にいつまでも隷属することに他ならないという指摘でした。
 沖縄の問題で日米地位協定の問題を学んだはずが、合わせ鏡のような北方領土問題では、すっかりその視点を失っていました。
ここに読者の皆様にお詫びいたします。
 また新たに学んでいく所存!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイク!自民党は北方領土返還交渉などやっていない
引用元)
北方四島を含む千島列島は、今でも日本の領土である。
そもそも、ソ連軍に北方四島を占領させたのは米軍だ
だから、自民党は過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である
(中略)
北海道の漁業関係者は、みな知っている。
日本が降伏した後、米国の手引きによって北方四島を含む千島列島をソ連軍が堂々と占領した事実を

そう、米軍はソ連軍を参戦させて、樺太と北方四島を含む千島列島を占領させたのである。

その目的は、ロシアと日本との間に溝をつくり、平和条約を結ばせないようにすることだ。

米軍は、戦後も日本を占領下に置いたままにするために、北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を計画的に残したままにして、ユーラシアで日本だけを孤立させる戦略を取って来た。

北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を利用してプロパガンダを展開すれば、いつでも日本を窮地に追い込むことができる
(以下略)


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