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データ偽造でアベノミクスの失敗はバレているのに、安倍首相が堂々たるウソ施政方針演説 〜 一国の首相で有りながら「好景気」を信じるお粗末な認識

 28日の安倍首相の施政方針演説は、厚顔無恥に箔をつける堂々たるものでした。
今まさに、データ改ざんにより実質賃金のかさ上げがバレ、アベノミクス失敗がバレ、GDPのかさ上げまでバレて絶賛追求中なのに、国会の場で延々とウソを述べ続ける強引さにネット上では「勤労統計の捏造は無視?」「新たな原稿の練習が間に合わなかった?」など呆れる声が上がっています。
 しかし、田中龍作ジャーナルの記事には、さすがに驚きました。
一国の首相は、本当に、実質賃金マイナスを知らないのかもしれません。総務省、厚労省からのヒアリングでは偽装が確認できる「生データ」を政務三役に見せたという回答が得られていません。「安倍様」は自身に都合の良いデータのみを所望し、それが現実だと妄想し、堂々と礼賛演説をした可能性があります。
 援護するようにNHKでは、またしても「戦後最長の景気回復」と恥ずかしいフェイクニュースを流しますが、いやこれも、安倍様はじめ善男善女は本当に信じているかもしれません。「実質賃金の伸び率マイナス」を大手メディアは報じることなく、多くの国民は日本の好景気を信じ、貧困層が増加するのは自己責任の足りない人々が増えているからと思い込んでいるのでしょうか。
先日、学長職にある人と話した折、「アベノミクスで景気が上向いたので」とサラッと言われギョッとしました。世の中をよく見ている方にして、この言葉。すかさず「いえ、日本は失われた20年ずっと不景気ですよ。」と口走ってしまいましたよ、まのじ。
先方さんは珍獣でも見るような顔をされましたわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省が世界に例を見ない犯罪行為を特例的に行う 〜 家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入するという暴挙

 はて、IoT(Internet of Things)とは、、? 
どうやらあらゆるモノからセンサーで情報を収集し、その情報をインターネット経由でクラウドに蓄積し、蓄積されたデータをAIによって分析し、その分析結果を利用者にフィードバックする、そのようなサイクルのようです。要介護の人の家の家電などから、その人の状況を把握し、介護する人へ情報を送るなどが役立つモデルとして挙げられます。
 総務省は、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、サイバー攻撃に対して充分かどうかを洗い出して利用者に注意を促す、という調査を行うことにしました。頼みもしないのに勝手に侵入してきて、安全にしろと説教垂れた挙句に情報をごっそり持ち去る気?
まるで不意打ちのようですが、昨年11月に改正法が施行され、総務省は「やる気満々」だったことが読み取れます。
 しかしこれはサイバー攻撃対策という名目はあるものの「実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行う」ことに他ならず、ネット上では一斉に警戒の声が上がっています。調査の対象機器が明示されておらず、プライバシーの侵害や、憲法で定めた「通信の秘密」に抵触する恐れもある非常に問題のある調査です。調査を行う情報通信研究機構は「ルールにのっとり運用する」としていますが、総務省の所管で信頼を置けるのか?
 この度、防衛局発注で、辺野古反対派リストを警備会社が作成し、監視していたことが明らかになりました。リストには思想信条に関わる個人情報も細かく記載されているようです。
 マイナンバーは漏洩するわ、データを改ざんして「大したことない」と開き直るわ、個人情報を民間に集めさせるわの独裁政権が、「ルールを守る」と言っても冗談にしか聞こえぬわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
引用元)
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
(中略)
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています
(中略)
どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある
(以下略)
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辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手
引用元)
 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。
(以下略)

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[Twitter]こんな高いハードルだって…

竹下雅敏氏からの情報です。
気張らず、肩の力を抜いてね〜。
(まのじ)
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年金支給開始年齢が68歳に引き上げられるのは「既定路線」、それどころか政府の本音は支給開始70歳、フランスだったら暴動レベル

 ただいま話題沸騰の厚生労働省「毎月勤労統計調査」を始め、国の基幹統計に相次いでミスが発覚しています。そんな国の判断を狂わせるような事態にあっても、きっぱり方針が揺るがないのが年金制度らしい。昨年からいよいよ年金が実質減額され始め、2019年は「年金改悪元年」と言われるそうです。
 現在すでに支給されている場合、毎年、振り込まれる年金の額面は一見増えますが、その調整額はあくまでも物価上昇率よりも小さく抑えられるため、実質の年金は減っていきます。
 支給金額はなるべく少なく、さらに支給開始はなるべく遅くをモットーに、現在「支給開始年齢が68歳に引き上げられることは既定路線」のようです。国の本音は支給開始年齢70歳を目指すらしく、それに向けて着々と他の社会保険制度も改定されているようです。記事によれば、例えば雇用保険は65歳以降も被保険者になりましたが、これは65歳以降も失業保険の対象となる、つまり65歳以降も働くことを予定しています。国民に求められる対応策は「年金は出ないから働け、公的年金を当てにせず、病気もケガもせず、しっかり働き、貯蓄せよ」となり、まるで戦時中のスローガンのようです。
 あべぴょんが国民の年金原資を株価操作に使い込んでしまったことは、今や多くの人の知るところとなり、年金保険料をどれほど払っていても支給される見込みはなさそうだとバレてしまいました。フランスだったら暴動レベルですが、国を信じてひたすら待つのか、日本人。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること
引用元)
(前略)
 昨年から年金の“目減り”が実施されました。(中略)大ざっぱには毎年約1%ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。(中略) (中略)
 わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るんです
(中略)

--13年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が18・3%で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした

 現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。
(中略)
 5年に1度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を68歳に引き上げることは既定路線です。すべての社会保障の仕組みが年金支給を68歳、あるいは70歳に引き上げてもOKになっているのです。例えば、雇用保険は基本65歳までだったんです。というのは、65歳からは年金が出るので雇用保険はもういいよねと。それが一昨年から65歳過ぎても被保険者なんです。つまり65歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です

――68歳で済むのでしょうか。

 日本は定年から5歳遅れで年金支給なんです。(中略)今、国は65歳定年を目指しているんですね。だから年金支給は70歳になるんです。ただ、70歳という国はないので、まずは諸外国と同じく67~68歳かなと思います。

(以下略)

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ホワイトハウスから公式な「応答」が届いた請願署名は21万筆目前、肝心の沖縄県民投票は全県実施を巡り、条例改正案が協議されている

 辺野古埋立てストップを求めるホワイトハウスへの請願署名は着々と人々を集め、21万筆も目前に迫りました。あと5000筆程でトップページに掲載され、ますます多くの人に気づいてもらえるチャンスが増えます。発起人のロブさんの元へはホワイトハウスからの公式な返信があったらしく、トランプ大統領直々のアクションがあるまで、さらに署名を増やしてアピールしたいところです。
 このトランプ大統領への請願署名は、沖縄県民投票が実施されるまで辺野古の埋立て作業の停止を求めるものですが、その県民投票は、5市の不参加が明らかになり、住民の当然の権利を奪うものだと法曹界などから批判の声も上がっています。
 このような状況の中、自民党側から「全県投票が困難」であることを理由に、条例改正を含む県民投票そのものの見直しを求める声明が出ました。シロウト目には、これまでの県民投票を希望する署名を反故にするような要求ですが、これに対し妥協案を探っていた県は、「賛成」「反対」の2択の他に「どちらでもない」を加え3択とする条例改正の案を提示したようです。ハンガーストライキを決行した県民投票の会の元山代表も、与党3会派も23日時点で、この3択案を容認し全県実施への協議に入るようです。
 しかしこれにより、県民投票に反対の自民党はもとより、現在反対の5市が県民投票に参加するという保証がないばかりか、全県実施を人質に、これまでの5市の違法を暗に認めてしまうことになる、前提のルールを後から変更できるのかという問題を生みました。
 トランプ大統領にはお願いした。ボールは日本人に返された。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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