アーカイブ: まのじ

オムレツ大臣崩壊せり 〜 深刻なのはマスコミの責任放棄「強きを助け弱きを挫く」のはジャーナリズムではない

 オムレツ君がいよいよ重症です。お身内の記者クラブの質問にすら答えず、すかして「次の質問どうぞ」4連発で、世間を呆れさせています。安倍内閣の閣僚中「誰が一番〇〇か」競争をやっているとしか思えん。
 11月の日露首脳会談で「2島返還で進展があった」と報じられた後に、ロシア側からは「日ロ首脳会談では、島の引き渡しは一切議論していない」と声明が出され、いつものごとく面目丸潰れの外務省ですから、確かに、まともに答えると袋叩きとの警戒なのかもしれません。
彼らに国民の公僕という意識はなく、心性は日本株式会社の取締役、国民の99%は非正規社員と思っているのでしょうから、不都合なことをまともに答えてやる必要もない、といったところでしょうか。
 しかしこの件の問題は、痴れ切ったオムレツ大臣ではなく、リテラの解説通りマスコミに焦点があると思えます。
 今回の傲慢な質問飛ばしに対し、記者クラブが文書で抗議をしたようですが、国民からすれば何を今更で、菅官房長官のこれまでの何年にも渡る暴君回答を記者クラブは放置し、助長してきたではないか。国民の代わりに追求すべきことを全て放棄してきたのに、なぜ河野外務相には抗議できたのだろう。
ツイートでは分かりやすく彼らのダブルスタンダードを「強きを助け弱きを挫く」と明快に説かれていました。
 そうか、オムレツ君、軽く見られてたんだね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古基地建設予定地はマヨネーズ並みの軟弱地盤、しかもいくつもの活断層が走っている 〜 安倍凶悪政権は知っていながら基地建設を進めている

 辺野古に新基地を建設することが非現実的であることの一つに、その軟弱地盤があると言われています。40mもの厚さのマヨネーズ状の地質が確認されており、その上に建造物を立てるならば大規模な地盤改良工事が必要とされますが、どれほど基礎の捨て石を投入しても沈んでいく、無理やり基地を造っても沈んでいくと見られています。
 その上、この建設予定地の直下、周辺にはいくつもの活断層があることが指摘されていましたが、来年3月から本格的に専門家による活断層の調査が始まることになりました。基地建設の場所として適切かどうかを判断する貴重なデータとなります。
 これまで政府は、軟弱な地質や活断層の危険性を訴えても認めない立場ですが、琉球大学の加藤名誉教授によると、国はかつての調査で自ら活断層の存在を認めているそうです。
 それでもなお政府は辺野古新基地建設をごり押ししています。米海軍「強襲揚陸艦・ワスプ」の接岸に好都合との指摘もあります。美しいサンゴ礁を根こそぎ破壊し、沖縄の平和な暮らしを犠牲にして、いざ地震ともなれば、さっさと空母は遁走するおつもりか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古活断層、3月調査 地形・地質 専門家ら着手表明 危険性確認の資料に
引用元)
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設予定の海底に、活断層がある可能性が指摘されている問題で、立石雅昭新潟大学名誉教授は9日、来年3月に応用地質研究会で辺野古活断層と楚久活断層の地形学的および地質学的調査に着手すると発表した
政府はこれまで活断層の存在や海底地盤の危険性を認めておらず、研究者らによる緻密な調査と集積データは辺野古沿岸域の特徴を知る上で貴重な基礎資料となる
(中略)
 同じく活断層の危険性を指摘してきた琉球大学の加藤祐三名誉教授は「活断層が認められても即工事中止とはならない。新基地建設にとって軟弱地盤は当面の大問題であり、活断層は中長期的な大問題だ」と強調した。軟弱地盤の地盤改良には多額の費用がかかることにも触れ「普天間飛行場はいつ引っ越しできるか分からず、ずっと先まで現状のまま」とし、普天間飛行場の撤去と辺野古新基地建設の中止を訴えた。
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[YouTube]ウーマンラッシュアワー、再び!

読者の方からの情報です。
今年のウーマンラッシュアワーの漫才です。

沖縄米軍基地の問題、シリア、被爆者、水道民営化
いろいろぶっこんできました。

「平和なところしか見ない人ばかりの話で、
平和じゃないとこ、たくさんある。ニュースになってないだけで。」

「水道が民営化になる。政治家は簡単に通す。
でも国民はそれに対して無関心。」

高速漫才なので集中しないといけませんが、どうぞ。
(まゆ)
漫才の全体量に対しての政治部分は昨年より随分減りましたが、
今年で最後と言っています。
削除されるかもだから、お早目にご覧くださいませ。
(DFR)
読者の方々にいただいた動画は、さっそく削除されています。
しかし、カウンターのように少しずつ投稿も上がっているようです。
現在の掲載動画が消えても、またきっと現れる。ぜひ、検索で。
(まのじ)
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話題 ウーマンラッシュアワー 時事 漫才
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岩手県でさっそく「水を人質に」されている 〜 最後の防波堤は各自治体の市民レベルで水道民営化に反対すること

読者からの情報です。
水道民営化法案で実際に外国では水道料金の値上げが起こったという記事は、何度か目にしましたが、国内でも民間企業が水道の供給をした場合の値上げが起こっているようです。
みんながもっと真剣に考えて水道民営化法案に反対していかないと大変な事になると思います。
(tat)
 岩手県の雫石町では、イーテックジャパンという会社のポンプによって井戸水を汲み上げ、供給されています。まさに水道の民営化が実行されています。今だにネット上では「民営化すると水道料金が下がる」という暴論が見られますが、雫石町では住民の了解もなく「水源ポンプの電気料金を住民負担にする」「支払わなければ水道供給を停止」などの一方的な説明がなされました。どんなに理不尽でも水道水を握られていては反対できない典型例で、強行採決された水道民営化法によって日本がどうなるかを教えてくれています。
 ギリギリの砦は各自治体で、水道民営化を止めることです。「WONDERFUL WORLD」の山本氏は「市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し、(中略)行政や議員を教育して(自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている)、自治体独自の防衛線を張っておくことです。」と最後の戦略を伝えています。
 またインドア派キャンパーさんは「これからの地方選では、自民党に勝たせると水道が(中略)売り飛ばされる、と周知していかないと」と警鐘を。
大阪市では、黒字の超優良部門である水道事業を市長が率先して売り飛ばそうとしているようですが、人ごとでは、ないない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱
引用元)
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給するイーテックジャパン(仙台市青葉区)が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

 同社は8日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約20人が参加した。

 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金9、10月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ17日に水道供給を停止今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。

 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。
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水道法改悪で、水道料金高騰、フッ素添加もありに
転載元)
(前略)
でも、これは本来、地方自治法違反です。なぜなら、上下水道のサービスは自治体が行う自治事務のひとつであり、その民間開放を国が勝手に決めていいものではありません
 本来ならまず水道民営化の条例案を作り(その前に住民投票条例も必要)、数年かけて住民の意見を吸い上げた後、条例案を改正しそれに対する賛否を投票で決めるべきだし、その条例案にはきちんと「廃止」も盛り込んでおくべきです。浜松市では住民にどんな説明をしたのか知りませんが、「民営化の問題」を知る市民が多ければ、決して水道の民営化に賛成することはなかったでしょう。
(中略)
 今からできることといえば、市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し(「考える」ではいけません。明確に反対しないと事業者側に取り込まれてしまう事例です)、行政や議員を教育して(自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている)、自治体独自の防衛線を張っておくことです

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米ツイッター社CEOはあべぴょんと親しいらしい 〜 多くのアカウント凍結の謎が解けた / 改憲反対派へのネガキャンにもツイッターで世論誘導するつもりらしい

 ツイッター社CEOのジャック・ドーシー氏が安倍首相を表敬訪問し、親しげな様子をツイッターに投稿しました。ツイッター社は安倍政権に都合の良いツイートには、どんなに下品でもお目こぼしがあるのに、政権に批判的なアカウントには言いがかりのような凍結をしてきました。ツイッター日本支社の笹本社長は、これまで自民党の勉強会に呼ばれるなど、あべぴょんとの癒着が指摘されていましたが、この度のCEOの官邸訪問により本社ぐるみの「ずぶずぶな関係」がハッキリし、「どうりで」「謎が全て解けた」と納得のツイートが上がっています。
 ゆるねとにゅーすさんでは、ツイッターが安倍政権の「世論誘導ツールとしてフル活用」されてきたことは当然で、むしろ今後、政権にとって好都合の政策が行われる時には、ツイッター上で露骨な「安倍礼賛」と同時に、深刻な「反対意見の封殺」が起こると予想されています。
 その予想を裏付けるように自民党は、憲法改正推進本部の勉強会に政治心理学の学者、川上和久教授を招き、改憲反対派へのネガティブキャンペーンの戦略を訴えたと伝えられました。かつて「宇予くん」が悪質なヘイトを撒き散らしたようなネット工作を、またしても画策しているようです。
川上氏のプロフィールがツイッターに挙げられていますが、これにより公正であるべき総務省選挙部、選挙管理委員会などが創価学会にガッチリ押さえられていることが分かります。
これまた「どうりで」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【癒着】ツイッター社のジャック・ドーシーCEOが官邸を訪れ、安倍総理と面会!ネット「どうりで安倍シンパのヘイトが野放しにされてるわけだ」
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年12月6日、米ツイッター社のジャック・ドーシーCEOが日本の首相官邸を訪れ、安倍総理と面会。安倍総理はドーシー氏との2ショット写真をツイッターに投稿し、特製Tシャツをプレゼントしてもらったことを明かした

・ネット上では、これまでツイッター社が安倍政権と癒着している疑惑がくすぶってきた中、「やはりそうだったのか」「どうりで安倍応援団のヘイトスピーチらが野放しにされているわけだ」などの声が上がっている。


(中略)

(中略)

(中略)



(中略)


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