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アメリカ国民をターゲットにした巧妙な偽情報キャンペーンが展開中 〜 新たな脅威を演出することで、世界統一政府を樹立させることを正当化しようとするもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 空軍の退役軍人で、2019~21年に米国の情報機関の一つである国家偵察局(NRO)の未確認空中現象(UAP)タスクフォースに所属したデビッド・グラシ氏は、「極秘の軍事計画」の内部告発を行ない、“各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し…リバース・エンジニアリングも行われており…宇宙船とみられる物体から「パイロットの遺体」なども発見されている”と主張しています。
 冒頭のニュース動画でデビッド・グラシ氏は、“UAPタスクフォースは、墜落回収プログラムへの広範なアクセスを拒否されました。…現役もしくは元上級諜報員が私のところにやって来ました。…そのプログラムの名前を教えてくれました。…そして彼らは私に書類やその他の証拠を提供してくれました。…アメリカ国民をターゲットにした巧妙な偽情報キャンペーンが行われています。…人類は唯一の知的生命体ではありません。…着陸したり墜落したものを回収するときに、死亡したパイロットに遭遇することもあります。信じられないかもしれませんが、幻想的に聞こえるかもしれませんが、これは真実です”と言っています。
 “続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画は、5月1日の真夜中近くのラスベガスで「8フィートの人が横にいて、中にもう一人がいて、大きな目をして私たちを見ています」という宇宙人目撃情報が911緊急通報センタ-に寄せられたというものです。
 コーリー・グッド氏は、これらの情報には「真実の要素があると聞いています」と言っていますが、軍による情報公開であり意図がありそうです。コーリー・グッド氏は、「しかし、それはすべて、私たちがこの新たな脅威に立ち向かうために、ワンワールドの世界統一政府として結集することを正当化するものです。…彼らはマイクロテクノロジーによる追跡と管理を大規模に実施するでしょう」と言っています。
 こうした陰謀の最終段階はベンジャミン・フルフォード氏が言っている「ブルービーム計画」でしょう。このようなペテンに引っかからないようにしましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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UFO・人類以外の知的生命体について、米政府高官が初めて内部告発
配信元)

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UFO論争に一石 米情報機関〝内部〟告発「地球外生命体はいる」
引用元)
米海軍が撮影した「謎の空中現象」とされる映像の一こま(米国防総省提供)

地球外生命体や未確認飛行物体(UFO)を巡る論争に、新たな一石が投じられた。米国の情報機関の一つである国家偵察局(NRO)などでUFOを含む「未確認空中現象」(UAP)の分析に携わった人物が6日までに、政府機関がUAPに関する情報を違法に隠蔽しているなどと実名で告発。「地球外生命体はいる」とも断言している。

この人物は空軍の退役軍人で、2019~21年にNROのUAPタスクフォースに所属したデビッド・グラシ氏(36)。5日の防衛・科学ニュースサイト「デブリーフ」や、ニュース専門局「ニューズネーション」へのインタビューで、米政府やその同盟国、防衛請負業者が数十年前から現在に至るまで各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘した。

同氏は、回収物から技術情報を解析するリバース・エンジニアリングも行われており、中国やロシアを指す「同等に近い敵対国」も競合してUAPからの技術取得を図っていると説明。「地球外生命体は存在する」と断じ、宇宙船とみられる物体から「パイロットの遺体」なども発見されていると主張した。

ただ同氏は、こうした物体の写真を見たことはなく、情報は主に他の情報機関職員らからの伝聞で、国家安全保障上の理由から証拠を公表することはできないとしている。
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

 いがみ合う必要のない者どうしがいがみ合い、争う必要のない弱者が互いに争う。そこにあるのは「不足」、不足を強要された被害者同士がその不足を互いになじって争うのです。こうしてこの世界の苦は増幅されてきました。
 「分断して統治せよ。」 統治者は巧みに民衆から収奪し、民衆を不足状態にした上で、不足の民衆どうしで互い反目させるのです。民衆は互いにあらぬ敵にエネルギー消耗し、肝心の犯人、自分たちから収奪した統治者に目が行きません。こうした夢遊病状態にした民衆の争いを利用して、統治者はさらなる収奪を重ねます。
 一連の収奪と争いの根本には、植え付けられた「差別思想」があります。差別思想を利用した統治と分断の争い、この構図はイラク戦争にも当てはまります。米国では貧富の二極化が、当時にはすでにくっきりしていました。その貧困を作り出した統治者が、貧困者つまり自分たちが作った犠牲者をさらに巧みに利用物とします。貧困者は少なからずプライドが傷つけられ、自信喪失しています。その米国貧困家庭の若者に、統治者のパワー・エリートがメディアなどを使用して囁きます。
「あそこに敵がいる。敵は悪の独裁者でテロリストだ。奴らをやっつけることでお前は国を救い、ヒーローになる。奴らは砂漠の黒ん坊で、獣のような下等民族でもある。それに対しておまえは米国白人の優等民族だ。どうしてやつらをのさばらせておくことができる? さあ…。」
こうして悪魔の囁きに、優越感とプライドがくすぐられて兵士となった若者はイラクに向かい、前線で戦うことになります。戦うのは被害者どうしであり、利用物にされているだけなのですが…。
それでも、その辛い体験の中から目覚めていく人たちもいます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

泥棒戦争のイラク戦争


Wikimedia Commons [Public Domain]

日本人がイラク戦争の具体を知るには、『長周新聞』の記事がやはり優れています。同紙2003年12月16日記事

アメリカのイラク戦争の目的が世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの豊富な石油資源を強奪し、軍事力で市場を開放させる泥棒戦争

とのこの一文が、イラク戦争の要旨になります。

イラク戦争という名の米国のイラクへの泥棒侵攻は、「ペトロダラー・システム保持」が主目的でしたが、長期的な意味では「石油資源強奪のため」となります。主に英米に巣食うパワー(グローバル)・エリートたちとイラクとの関係は長期に渡っています。ジョン・コールマン博士の『石油の戦争とパレスチナの闇』の本文の出だしは、それについて以下の指摘となります。

イラクに潤沢な油田が見つかって、93年に及ぶイラクとの“戦い”は始まった。
(中略)
石油という高価な宝を狙うひとつの国イギリスが、共犯の国々(アメリカなど)の賛助を得て、胸の悪くなるような悪行と虚偽の限りを尽くした、イラクに対するあからさまな侵略
(中略)
アメリカは、石油を資源として持つすべての国々に対して、つねに攻撃的政策をとってきた(中略)...その外交政策は石油産業によって決定され、それによってアメリカ国民は莫大な額のツケを回されてきた。
(p22〜23)

イラク地方に油田が発見されて以来、石油資源強奪を狙う英米に巣食うパワー・エリートたちは、絶え間ない卑劣な作戦を展開。この中には第1次世界大戦のオスマン帝国解体と中東の意図的に切り刻んだ国境地図や湾岸戦争などがあります。こうした卑劣な工作の集大成が、2003年3月20日開始のイラク戦争だったわけです。

2003年 イラク戦争
✅ 1:31〜:ブッシュ大統領の会見
✅ 3:28〜:小泉総理の会見
✅ 4:21〜:ラムズフェルド国防長官の会見

前出の『長周新聞』の記事「戦争で破壊し復興需要つくる イラク占領の狙い 石油略奪し米企業が復興」には、米大統領命令布告で合法的にイラクの石油資源を米国企業が盗み放題に盗め、しかもそれにより出てくる被害は一切免除されるとの強奪の具体が記され、「イラクの石油が米独占企業に支配されるのは必至である。」と締めています。

まさにアーロン・ルッソ監督インタビュー動画で、911テロの11ヶ月前にニック・ロックフェラーが語った「イラクを侵略して油田を確保する。」が実現したわけです。

パワー・エリートたちの強奪は石油資源だけではありません。記事には米軍需大手はイラク攻撃によって大儲けした上に、その自分たちが起した破壊の復興事業でも大儲けする具体も記されており、イラク復興事業で最も利益を上げたのはハリバートン社であるとしています。ハリバートン社は、チェイニー副大統領がCEOを勤めていた軍需産業部門も抱える企業です。

ブッシュ大統領の両脇に並んでいるイラク戦争の主な立案者
ラムズフェルド国防長官とチェイニー副大統領
Wikimedia Commons [Public Domain]

また記事には出ていませんが、イラク復興事業で大いに利益を上げたのが米大手ゼネコンのベクテル社です。ベクテル社はロックフェラー系の企業であり、ブッシュ親子の政権とは非常に緊密な関係にあります。

でっち上げの虚偽で始めたイラク戦争という大量虐殺と強奪破壊は、パワー・エリートたちが「濡れ手で粟」の利益を確保するための要素が非常に強いものだったのです。


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二人の「カズさん」が対談 〜 アメリカ戦争屋の言いなりになってロシア・中国と敵対する日本、世界で孤立する日本、そして軍備増強の名目で増税を強いられる日本国民

読者の方からの情報です。
 社会問題として認知されつつあるワクチン後遺症について、図らずも我が事として立ち向かっておられる原口一博議員は、今や被害を受け、見捨てられていた人々の強い心の支えとなっておられるようです。同時に原口代議士の元々の主張である非核と独立自尊の外交、防衛というポリシーもまた、今の日本に求められるものです。
 「越境3.0チャンネル」石田和靖氏との、二人の「カズ」さん対談は、中東をはじめとする世界情勢に関して今、日本人が知っておかねばならない内容でした。軽快に進む対談の要点をピックアップしてみました。
 今やロシア・中国を友好国として台頭してきた中東・アフリカの「グローバルサウス」の国々は、アメリカの言いなりで主体性の無い日本に期待していません。かといって「G7でもなくEUでもなくNATOでもない」日本は、西側にとってただのATM扱いです。国民が今のまま愚かな傀儡政権を許していたなら、日本は先人たちがこれまで築いてきた尊敬を失い、世界から孤立し、無視され、軽蔑されます。「その認識を持て」と二人のカズさんが訴えます。
 またDS(ディープステート)と言うワードを使うと短絡的に「陰謀論者」と決めつける人がまだいるようですが、DSは「今やオックスフォード英語辞典にも載ってるくらいの用語」で「少なくとも1950年代から先例があり、(中略)政府の政策の秘密操作やコントロールに関与していると考えられる、政府機関や軍の影響力のあるメンバーで構成される団体を意味すると定義されています」と、タマホイさんのツイートにありました。さらにAlzhackerさんのツイートでは、スノーデンの言葉「ディープステートは間違いなく存在する。信じてください、私はそこにいたのですから。」を紹介されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【第三世界経済圏】岸田政権の外交,軍拡,増税が過去一ヤバい! 本気で戦争をやりたいやつらがいる
配信元)



(2:13〜)
敗戦国日本の上にはもう一つの政府がある。今の政府はDS(ディープステート)の傀儡だ。今、その傀儡をぶっ壊そうという人々が政党を超えて現れてきた

(3:15〜)
今の日本政府は、危機を呼び込む外交をやっている
軍備増強の中身は、1兆4000億円の対外有償軍事援助(フォーリン・ミリタリー・セールス)でお金を払うだけ。届いても使えない武器の代金だ。そのお金は国民への増税で賄われる。「ふざけんな!」

(7:20〜)
アメリカの民主党の極左のグローバリストは追い詰められてる。その連中がG7で広島に来る。
G7でしかもNATOのアジア版をつくるという。みなさん、騙されないで下さい。「台湾有事は日本有事」とか嘘ですから
戦争をやりたい勢力、いわゆるグローバリストたちが日本と中国の対立の構図を作ろうとしている。ウクライナも元々ロシアと兄弟なのに対立させられた。朝鮮半島もそう。

(8:12〜)
日本のメディアの操作がひどい。アメリカのメディアよりも戦争屋の真下にいる
「ウクライナが善で、ロシアが悪」一色の報道で、日本とロシアを敵国にしてしまった。
岸田首相はDSの言うがままで、日本の国益を無視している。

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アメリカの帝国支配の終焉は確実 〜 レイ・ダリオ氏による国家の隆盛と衰退の「ビッグサイクル」と「重要な国家の存続期間は約250年」という原則

竹下雅敏氏からの情報です。
 1000億ドル以上の運用資産を有する世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏は、過去500年の歴史を研究することで、“国家の隆盛と衰退の「ビッグサイクル」を見出し、その結果発見したのが、「重要な国家の存続期間は約250年」「経済や政治の周期は50~100年程度」という原則だった”ということです。
 アメリカの独立宣言は1776年なので、ダリオ氏の説によれば、アメリカが1サイクル=250年の終焉を迎えるのは、2026年ということになるようです。
 ツイッターに新しい機能がついて、歯車のマークの「動画の設定」を使って、再生速度を変更できるようになりました。3つ目のツイートにある「Youtube無料動画」をご覧ください。
 11分14秒で、“基軸通貨は世界中で、一般的に受け入れられている通貨であり、基軸通貨を持つことは、国が最も豊かで最も強力な帝国になるための重要な要素です。新しい支配力と通貨システムが確立され、新しい世界秩序が始まります。これらの変化は、私がビッグサイクルと呼んでいる時代を超越した普遍的なサイクルで発生します。…それらは、約250年間続く重複サイクルで発生し、その間に10~20年の移行期間がありました”と言っています。
 14分10秒では、“典型的なサイクルがどのように発生するかを見ることができます。…より良い教育は通常、イノベーションと技術開発の増加につながり、遅れて準備通貨としての通貨の確立につながります。また、これらの力が同様の順序で衰退し、互いの衰退を補強していることもわかります。…典型的な一連の出来事を見てみましょう。一言で言えば、大きなサイクルは通常、大規模な紛争(多くの場合戦争)の後に始まり、新しい主導権と新しい世界秩序が確立されます。誰もこの力に挑戦したくないので、通常、平和と繁栄の期間が続きます。人々はこの平和と繁栄に慣れるにつれて、それが続くことにますます賭けています。彼らはそのためにお金を借りますが、それが最終的に金融バブルにつながります。帝国の貿易のシェアが増加します。そして、ほとんどの取引がその通貨で行われると、それは準備通貨になり、さらに多くの借り入れにつながります。同時に、この繁栄の増大は、富を非均等に分配します。したがって、富裕層の「持てる者」と貧乏な「持てざる者」の間で富の格差が拡大するのが一般的です。最終的に、金融バブルが崩壊し、お金が印刷され、富裕層と貧困層の間の内部紛争が激化し、富を再分配するための何らかの形の革命が起こります。これは、平和的に、または内戦として発生する可能性があります。帝国がこの内戦に苦しんでいる間、その力は台頭する外部のライバル勢力に比べて減少しています。新たに台頭する勢力が、国内で崩壊しつつある支配的な勢力と競争できるほど強くなると、外的な紛争、最も典型的には戦争が起こります。これらの内戦と外戦から、新たな勝者と敗者が生まれます。その後、勝者が集まり、新しい世界秩序を作ります。そして、サイクルが再び始まります”と言っています。
 この動画を見ると、アメリカの帝国支配の終焉は確実だと分かります。ただ、ドルが基軸通貨でなくなるとして、それへの米国市民としての対策は、世界三大投資家としてもよく知られるウォーレン・バフェット氏でも分からない、ということのようです。
(竹下雅敏)
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配信元)



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[遠藤誉氏] 台湾有事を望んでいるのはアメリカではないか、中国にとって台湾への武力侵攻はメリットはない / 日本の政治家は誰のために働くか

 遠藤誉氏の記事が話題になっています。日本のメディアのみに晒されていると、今にも中国が台湾に攻撃を仕掛けるような印象を持ちますが、遠藤氏の冷静な論説を読むと「落ち着け」と言われているようです。
 遠藤氏は、そもそも「中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ」だと分析されています。台湾への武力侵攻はアメリカとの武力衝突を意味し、軍事力の劣る中国はアメリカに惨敗する。それは中国共産党の一党支配体制の崩壊を招くことにもなると予想されること。また、中国は台湾の半導体産業を大変重視しており、武力攻撃などで破壊するリスクを取らないことなどを上げています。
 そうした中国の事情以上に、遠藤氏は、台湾有事を望んでいるのはむしろアメリカではないかと論じます。アメリカは親米・独立志向の台湾政権、台湾総統を支援し分裂に導きます。具体的には「アメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を行う」「全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ『台湾民主基金会』を台湾に設立させている。」とあります。このNEDは、レーガン政権時代に「他国の民主化を支援する」名目で設立された基金で、「第二のCIA」と呼ばれるほど世界で紛争を創り上げてきたと言及されています。「世界のどこかに内紛があると、必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、親米政権を樹立させるということをくり返してきた」。台湾もそのターゲットにされていました。
 問題は、アメリカのそうした傲慢な覇権主義に利用されるのが台湾と日本だということです。遠藤氏は繰り返し「日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。」「もし本気で『国民の命こそが最も大切だ』と思っているのなら、国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。」と訴えておられます。私たち国民も国会議員一人一人を直視する厳しさを持ちたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!
引用元)
(前略)
 4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか
(中略)
 ここまで法的に整然とした経緯を経ているので、中国が台湾を自国の領土と主張するのは正当だろう。その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に中国国内の「内政」になっている。
 したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない

 武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった
 その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習をその間は一度もやっていない。
 全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている
 これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう
(中略)
 ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と叫び続けるのだろうか?
 それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを阻止したいからだ。
 だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。
(以下略)
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