アーカイブ: 種子法・種苗法

『種子法の廃止と今後の対応』 ~新世紀JA研究会~

 先日、新世紀JA研究会主催の「種子法の廃止と今後の対応」というセミナーに参加してきました。
 JAの原種苗センターの方による、原原種生産に関する話では、原原種という種子が実際にどのように育てられているのか!そして原原種・原種をいかに安定供給しているのか!がわかる、現場からのとても興味深い報告でした。
 そして食の流通という観点から、パルシステム生協連合会前理事長・山本伸司氏が、生産者と消費者が連携・協同してこそ、心も豊かに、コミュニティーも豊かになる!と強調されました。市民目線の心ある理念に基づいた、とても心強い100年ビジョンであり、その細やかな気配りはやはり日本から発信していくのではないかとおもうような実践的なお話でした。
 種子カフェで種市を開催されたジョン・ムーア氏は、グローバリゼーションが終わりを告げたあとの準備としてのローカリゼーションについて話をされました。高知の山奥で、昔ながらの種を受け継ぐ暮らしの豊かさに気づき、実践されている氏の言葉と活動は、現代社会に暮らす私たちに大きな気づきを与えてくれます。
 また、元農林水産大臣である山田正彦氏からは、種子カフェに続いての種子法関連の最新情報もありました。今回こうしてブログに載せることに関しては「ぜひ広めてください」と言っていただきました。
 種子法は廃止されてしまいますので、安全な食・種子を守るために新たな主要農産物に関しての法整備は急務です!と、山田正彦氏。
 そしてそのためにも、その必要性をうったえる国民の声の後押しが力となります。世論づくりが課題なのです!と、司会の白石正彦東京農業大学名誉教授。(ちなみに←こちらのリンク先で二宮尊徳氏の「道徳と経済」を結び付けた報徳運動のお話があります)
 それほどに国民は、この国難を国難と認識していないのです。

 種子法廃止を目前に控えてのかなり厳しい状況の中で、グローバリゼーション終焉後の50年、100年先を見据えたビジョンを垣間見させてもらいました。今という、"地球と共生する"ローカリゼーションへと転換する節目の時に!
(しんしん丸)
————————————————————————

「原原種とは何か?」 
 JA茨城県中央会県域営農支援センター 糸賀秀徳氏

 ほとんどがJA関係者のセミナーであったため、個人参加であるど素人の私には?な話もありました。なので、原原種への疑問点については、質問タイムで少しお尋ねしたものの、詳細については改めて後日電話でお聞きしました。


 「新品種の特性を維持するために育成される種子を原原種をいいます。原原種はさらに特定の農家にて委託栽培して増殖します。これを原種といいます。そしてその後に、一般農家へと販売されるのです。」

◎原原種の生産方式

・一つの品種でもいろいろな個性があるので、その個性を180に分類した系統として育成します。(人に背の高低とか目の大小とかの個性があるように)
・一つの系統は、縦横5粒x5粒(25粒)を1単位として、5単位、計125粒をほ場(ほじょう)にて育成します。
・育成する中で、病気・先祖返り(赤米になるという)など問題が一つでも出たら、その系統はNGとします。こうして問題無く育ったのが180系統のうち120系統(昨年の場合)あります。そしてその120の各系統の125株の中からそれぞれ選りすぐりの3株を原原種とします。ですから120系統x3株=360株が原原種となるわけです。そして翌年は180株をまた原原種としてほ場で育て、残りの180株は何かあった場合の予備として残します。

 少しマニアックな情報ではありますが、原原種という言葉の意味がわかります。そして、種子の特性を守るために原種・原原種を育成するという複層的な仕組みがよくわかります。

「消費者として看過できない種子法の廃止ー食と農の協同組合間提携の重要性」
 パルシステム連合会 顧問 山本伸司氏



 農の本質・食の本質を問う価値観は、グローバリズムの収益第一主義とは理念からして違うので、収益構造だけを見るのではなく、コミュニティーとの交流を踏まえた、多様性を認める総合農協のような視点が必要とされるとの指摘には大いに賛同します。
 またフードシステムにおいては、生産者と消費者をつなぐ協同のシステムがあってはじめて豊かなコミュニティーとなり得るということで、こうした心の豊かさとコミュニティーの豊かさの両立する「共生の社会」を提唱されました。

画像の出典: pixabay [CC0]

 具体的な話として、コンビニの100円おむすびが100円たる内訳は、60円がコンビニ、16円が農家の取り分であり(その他は諸々の経費として)あまりに農家の実入りが少ないシステムとなっています。こうした構造を、お金だけでない交流をも総合的にみて(たとえば福祉とか交通とか)、生産者と消費者をつなげる協同のシステムへと変えていく必要があるというのです。こうした細やかな気配りあるシステムはやはり日本から発信していくようにも感じられました。今のJAをもっと明確な理念のもとに再構成するといったイメージでしょうか。
 多国籍企業はJAを解体しようとしていますが、それを逆手にとって食と農を核とした協同の地域づくりを推し進めるのです。こういった100年先をも見据えたビジョンともいえる価値転換の巨大な流れこそが地域を守り、食を守ることにもなるのです!と力説されました。
 市民目線の心ある理念に基づいた、とても心強い100年ビジョンであり、実践的なお話であり、とても勇気づけられる話です。

「種子(たね)から考える次の50年」
 シーズ・オブ・ライフ代表 ジョン・ムーア氏



 種子カフェでもお話しされた、ジョン・ムーア氏です。
 グローバリゼーションに基づいたF1や遺伝子組み換えといった、人間による遺伝子への介入により、植物の多様性は大きく損なわれています!残された原種のDNAを次世代に引き継ぎ、土と人とをちゃんと繋げるローカリゼーション、新しい経済システムを構築する必要があります!と、原種を守ることの大切さをうったえました。
 高知の山奥で、昔ながらの種を受け継ぐ暮らしの豊かさに気づき、実践されている氏の言葉と活動は、現代社会に暮らす私たちに大きな気づきを与えてくれます。

» 続きはこちらから

種子の多国籍企業が第3の柱と位置づける、ゲノム編集!

 種子の多国籍企業が、遺伝子組換え技術の先をもう見据えているとのことです。ゲノム編集です。遺伝子をピンポイントで意のままに変えるゲノム編集で生物特許を取るというのですから、これは種子をいのちとしてではなくもう完全にビジネスの対象物としています。多国籍企業の意図の下で種子の遺伝子を操作して、しかもそれを生物特許として種子を支配するという凶悪な企てです。
 この"神の鋏"とされるゲノム編集は、短期間の訓練で高校生のような素人でも簡単に出来得るということ、しかも短時間に、そしてどんな種へも応用できるという三拍子揃った画期的な技術ということです。遺伝子組み換えでは1つの遺伝子への確率的な手法であるのに対して、ゲノム編集では狙い撃ちで複数個の遺伝子を同時に改変することができるという驚くべき技術なのです。
 そしてアメリカでは農務省の制度に抜け穴があるおかげで、ゲノム編集作物の多くはGMO(遺伝子組み換え作物)のようには政府の許可が要らないとのことです。外来種の遺伝子を注入しなくとも、在来種の切り貼りや修正で間に合うから病害リスクはないだろうという見解なのです。ですから、見た目にはわからないゲノム編集の作物が近い将来、店頭に並ぶことになるかもしれないのです。
 またゲノム編集による画期的な技術においては、大腸菌のDNAに動画を保存するという実験にも成功した模様で、これはDNAが記録媒体として活用され得ることを示しています。さらにアメリカではゲノム編集によるデザイナーベイビーに関する特許もすでに認められています。iPS細胞でノーベル賞を受賞された山中教授がいうように、5年前までSFだと思っていたことがすでに可能になっているのです。
 もちろんゲノム編集による難病解決への糸口等の朗報もあるわけですが、倫理的な検証が必要とされるような懸案も多々あるのです。中でもこうした多国籍企業による種子支配のための遺伝子改変は、そのまま食の支配に結びつくことであり、また不用意な、あるいは意図的な遺伝子操作により自然環境への取り返しのつかない事態も想定され得るわけですから早急な歯止めが必要とされます。
 しかし、遺伝子組み換え食品を生物兵器と考えているような凶悪な輩がいろいろと悪だくみをしているわけです。地球市民になるべく一人ひとりの良心が、今まさに問われています。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
モンサントが遺伝子改変技術「CRISPR/Cas9」使用権ゲット
引用元)

ドキュメンタリー映画『モンサントの不自然な食べもの』でおなじみのMonsanto(モンサント)社が、何やら大変なものを手にしてしまったようです。

遺伝子医学の世界的権威、ブロード研究所(MITとハーバード大学の共同運営)から遺伝子改変技「CRISPR/Cas9」の世界規模の非独占的使用権を獲得したのです!(中略)

ブレイクスルーと畏怖される「CRISPR/Cas9」ゲノム編集技術ですからね。(中略)CRISPRのこのスピードとパワーがモンサントの手に渡ったら、そりゃもう水不足や病害に強い種、ヘルシーな脂肪分を含む種、風味のいい理想の種がどんどん量産されるでしょう。遺伝子組み換え技術といえばのモンサントですが、CRISPRはまさに史上最強の武器となります。(中略)

ちなみにアメリカでは農務省の制度に抜け穴があるおかげで、CRISPR作物の多くはGMO(遺伝子組み換え作物)みたいな政府の認可が要りません。なぜかというと、外来種の遺伝子を注入する必要がなくて、在来種の切り貼り&修正で間に合っちゃうから。そんな次第なので、カスタムデザインCRISPR作物が店頭に並ぶのも、そんな先の話じゃなさそうです。(以下略)

————————————————————————
種子の巨人モンサント、「遺伝子組み換え」の次へ
引用元)
 農業ビジネスの巨人、米モンサントが、遺伝子を自在に切り貼りするゲノム(全遺伝情報)編集技術による農作物の改良に本格的に乗り出す。従来型の交配、遺伝子組み換えに続いてゲノム編集を第3の柱と位置づけ飼料用から食料用まで生産しやすく付加価値の高い農作物の開発をめざす。ドイツのバイエルが同社を約660億ドル(約7兆2千億円)で買収する背景にも、こうした高いイノベーション力への期待がある。

» 続きはこちらから

未来に種子(たね)まく ~種子(たね)まきカフェ~ 後編その②

 未来に種子(たね)まく~種子(たね)まきカフェ~後篇その①に引き続き、食政策センタービジョン21を主宰されている安田節子さんのお話です。
 このまま米国の要求通りに規制緩和を進めていったら食の安全は完全崩壊するということがよくわかります。今まさに壊されている?壊させている?最中なのです。トランプのTPP離脱宣言でひとまず安心なのか!とおもっていましたが、とんでもない、アメリカの規制緩和要求はあからさまな押し付けになってきています。そして、ろくな審議もしないで受け入れてしまう、来年3月上旬までのTPP署名式を目指す日本政府
 そして更に驚くべきことに、規制改革推進会議は種子や水道だけでなく、なんと森林バンク・漁業権・卸売市場・電波などにも規制緩和を要求しているとのことです!国家の安全基盤の保障であるインフラが危機にさらされています。こんなに大事なことをマスコミは一切報じません。
 画像は40あるので2回にわけましたが、それぞれの画はとても重要で重いテーマです。しかし的確にポイントを押さえてくださっているので、一連の事情が項目ごとにとてもわかりやすいものとなっています。
 ぜひ、ウーマンラッシュアワーのマシンガントークのように、突っ込みを入れながらお読みください!といいたいところではありますが・・・
 この国難に、心が動くはずです!"良心という種子(たね)"が芽吹くはずです!!日本丸の"在り方"を決めるのは、多国籍企業ではなく、政治家でもなく、あなたという遺伝子なのです!!!といいたいです。お前のことだ!と。

 追記。昨晩の情報で、13のイルミナティ血統家族が、今、"平和を求めている"とのことですので、今後世界は地球平和の良心に基づいて動くようになっていくこととおもわれます。無血革命のようです。ソフトランディング!?でよかったです。
(しんしん丸)
————————————————————————

どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!


Ⅱ.政府はTPPを前倒しして安全規制の緩和を推進しています。
食品の安全規制は貿易の障害にならないようにする、とあります。貿易の円滑化が最優先で、安全は二の次ということです。ジョークのような現実です。BSEのような予防のための規制すら認めないのです。


米国は今までもいろいろと形を変えながら規制緩和を要求してきました。2013年の日米TPP事前協議では、自動車・保険・牛肉の規制撤廃要求のすべてを受け入れました。2015年のTPP日米2国間合意、そして2017年4月からの日米経済対話。米国高官が希望しているので、おそらくこれからは日米FTAとなっていくとおもわれます。


TPP日米2国間合意(2015年)では、TPPが発効しなくてもこの合意は有効とされる、とあります。そして米国の要求通りに、そのまま食の安全基準を緩和します。防かび剤、食品添加物、ゼラチン・コラーゲンなどに関してです。


Ⅱ-1.1991年にそれまで禁止していたポストハーベスト(収穫後の防かび剤)を食品添加物の保存料として認めました。そして更に残留規制を緩和することで、実質ポストハーベストを容認してしまいました。


除草剤のラウンドアップ(枯葉剤)の主成分はグリホサートです。その残留基準はどんどん緩和されています。食肉にあるのは、とうもろこし等の餌に含まれているからです。飼料用作物の残留基準はかなり高いのです。


米国の農薬許容量は、日本の数十倍です。これを受け入れたら、農薬まみれの食品が輸入されることになります。


除草剤ラウンドアップは、WHOにより発がん性指定をされ、EUなどでは規制や禁止されているが、日本だけが残留規制が緩和されているのです。


Ⅱ-2.食品添加物に関して、日本は656品目あるのに対して、米国は1600あります。この米国基準を受け入れるために、食品安全委員会は今まさに添加物の認可を急いで進めています。


○食肉由来の食中毒菌、O157などに有効な過酢酸製剤が、米国畜産業界の求めに応じて使用解禁となりました。今までは、発がん性が疑われるため認めてこなかったものです。


Ⅱ-3.牛由来のゼラチン・コラーゲンはBSE発生国からの輸入を禁止していましたが、これもどんどん緩和してしまいます。2017年4月には米国に配慮して国内のBSE検査も廃止しました。しかしBSEは、原因不明の不定形BSEもみつかっています。にもかかわらずそのまま輸入しているのです。韓国は禁止をしました。

» 続きはこちらから

未来に種子(たね)まく ~種子(たね)まきカフェ~ 後篇その①

 未来に種子(たね)まく~種子(たね)まきカフェ~、最後にご紹介するのは、食政策センタービジョン21を主宰されている安田節子さんのお話です。
 「どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!」という重要なテーマを懇切丁寧に解説して下さった安田さんに感謝です。種子法とは何か?種子法がなぜ廃止されるのか?種子法が廃止されることによってどうなっていくのか?等がよくわかります。そして驚くべき話もありました。安田さんの承諾を得ましたので、今回と次回、会場で撮った写真とともに内容を共有したいと思います。
 「ひろく知らせなければと思っております。」まさに国難のお知らせです!ジョセフ・E・スティグリッツ氏が暴露した、世界支配の手口が思い出されます。
(しんしん丸)
————————————————————————

どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!



1.種子法は、日本の食料安全保障の土台を支える法律です。国や都道府県が、風土に適した品種を開発したり遺伝子資源を保全をすることで、種子を低価格で農家に提供してきました。たとえば、宮城県では1993年の大凶作でササニシキが壊滅しました。しかし宮城県の農業試験場が耐冷性の強いひとめぼれを開発したことで、宮城の米作りは復活することができたのです。


2.「規制改革推進会議」の提言に基づいて種子法の廃止法が成立してしまいました。さらにそれに合わせて「農業競争力強化支援法」により、農に関しての国の知見まで、民間に提供することになりました。ひさしを貸しただけでなく、母屋まで空け渡した!とでもいいましょうか。



3.規制改革推進会議は内閣府直属の機関として、TPP協定とTPP日米合意に基づき設置されました。日米合意文書には「日本国政府は規制改革推進会議の提言に従う」とあります。つまり、これはアメリカ政府の背後にいる多国籍企業群の要求受け入れ窓口であり、日本国民にとっては許し難い組織なのです。どこへ行く、日本!

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7