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種子の多国籍企業が第3の柱と位置づける、ゲノム編集!

 種子の多国籍企業が、遺伝子組換え技術の先をもう見据えているとのことです。ゲノム編集です。遺伝子をピンポイントで意のままに変えるゲノム編集で生物特許を取るというのですから、これは種子をいのちとしてではなくもう完全にビジネスの対象物としています。多国籍企業の意図の下で種子の遺伝子を操作して、しかもそれを生物特許として種子を支配するという凶悪な企てです。
 この"神の鋏"とされるゲノム編集は、短期間の訓練で高校生のような素人でも簡単に出来得るということ、しかも短時間に、そしてどんな種へも応用できるという三拍子揃った画期的な技術ということです。遺伝子組み換えでは1つの遺伝子への確率的な手法であるのに対して、ゲノム編集では狙い撃ちで複数個の遺伝子を同時に改変することができるという驚くべき技術なのです。
 そしてアメリカでは農務省の制度に抜け穴があるおかげで、ゲノム編集作物の多くはGMO(遺伝子組み換え作物)のようには政府の許可が要らないとのことです。外来種の遺伝子を注入しなくとも、在来種の切り貼りや修正で間に合うから病害リスクはないだろうという見解なのです。ですから、見た目にはわからないゲノム編集の作物が近い将来、店頭に並ぶことになるかもしれないのです。
 またゲノム編集による画期的な技術においては、大腸菌のDNAに動画を保存するという実験にも成功した模様で、これはDNAが記録媒体として活用され得ることを示しています。さらにアメリカではゲノム編集によるデザイナーベイビーに関する特許もすでに認められています。iPS細胞でノーベル賞を受賞された山中教授がいうように、5年前までSFだと思っていたことがすでに可能になっているのです。
 もちろんゲノム編集による難病解決への糸口等の朗報もあるわけですが、倫理的な検証が必要とされるような懸案も多々あるのです。中でもこうした多国籍企業による種子支配のための遺伝子改変は、そのまま食の支配に結びつくことであり、また不用意な、あるいは意図的な遺伝子操作により自然環境への取り返しのつかない事態も想定され得るわけですから早急な歯止めが必要とされます。
 しかし、遺伝子組み換え食品を生物兵器と考えているような凶悪な輩がいろいろと悪だくみをしているわけです。地球市民になるべく一人ひとりの良心が、今まさに問われています。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントが遺伝子改変技術「CRISPR/Cas9」使用権ゲット
引用元)

ドキュメンタリー映画『モンサントの不自然な食べもの』でおなじみのMonsanto(モンサント)社が、何やら大変なものを手にしてしまったようです。

遺伝子医学の世界的権威、ブロード研究所(MITとハーバード大学の共同運営)から遺伝子改変技「CRISPR/Cas9」の世界規模の非独占的使用権を獲得したのです!(中略)

ブレイクスルーと畏怖される「CRISPR/Cas9」ゲノム編集技術ですからね。(中略)CRISPRのこのスピードとパワーがモンサントの手に渡ったら、そりゃもう水不足や病害に強い種、ヘルシーな脂肪分を含む種、風味のいい理想の種がどんどん量産されるでしょう。遺伝子組み換え技術といえばのモンサントですが、CRISPRはまさに史上最強の武器となります。(中略)

ちなみにアメリカでは農務省の制度に抜け穴があるおかげで、CRISPR作物の多くはGMO(遺伝子組み換え作物)みたいな政府の認可が要りません。なぜかというと、外来種の遺伝子を注入する必要がなくて、在来種の切り貼り&修正で間に合っちゃうから。そんな次第なので、カスタムデザインCRISPR作物が店頭に並ぶのも、そんな先の話じゃなさそうです。(以下略)

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種子の巨人モンサント、「遺伝子組み換え」の次へ
引用元)
 農業ビジネスの巨人、米モンサントが、遺伝子を自在に切り貼りするゲノム(全遺伝情報)編集技術による農作物の改良に本格的に乗り出す。従来型の交配、遺伝子組み換えに続いてゲノム編集を第3の柱と位置づけ飼料用から食料用まで生産しやすく付加価値の高い農作物の開発をめざす。ドイツのバイエルが同社を約660億ドル(約7兆2千億円)で買収する背景にも、こうした高いイノベーション力への期待がある。

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未来に種子(たね)まく ~種子(たね)まきカフェ~ 後編その②

 未来に種子(たね)まく~種子(たね)まきカフェ~後篇その①に引き続き、食政策センタービジョン21を主宰されている安田節子さんのお話です。
 このまま米国の要求通りに規制緩和を進めていったら食の安全は完全崩壊するということがよくわかります。今まさに壊されている?壊させている?最中なのです。トランプのTPP離脱宣言でひとまず安心なのか!とおもっていましたが、とんでもない、アメリカの規制緩和要求はあからさまな押し付けになってきています。そして、ろくな審議もしないで受け入れてしまう、来年3月上旬までのTPP署名式を目指す日本政府
 そして更に驚くべきことに、規制改革推進会議は種子や水道だけでなく、なんと森林バンク・漁業権・卸売市場・電波などにも規制緩和を要求しているとのことです!国家の安全基盤の保障であるインフラが危機にさらされています。こんなに大事なことをマスコミは一切報じません。
 画像は40あるので2回にわけましたが、それぞれの画はとても重要で重いテーマです。しかし的確にポイントを押さえてくださっているので、一連の事情が項目ごとにとてもわかりやすいものとなっています。
 ぜひ、ウーマンラッシュアワーのマシンガントークのように、突っ込みを入れながらお読みください!といいたいところではありますが・・・
 この国難に、心が動くはずです!"良心という種子(たね)"が芽吹くはずです!!日本丸の"在り方"を決めるのは、多国籍企業ではなく、政治家でもなく、あなたという遺伝子なのです!!!といいたいです。お前のことだ!と。

 追記。昨晩の情報で、13のイルミナティ血統家族が、今、"平和を求めている"とのことですので、今後世界は地球平和の良心に基づいて動くようになっていくこととおもわれます。無血革命のようです。ソフトランディング!?でよかったです。
(しんしん丸)
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どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!


Ⅱ.政府はTPPを前倒しして安全規制の緩和を推進しています。
食品の安全規制は貿易の障害にならないようにする、とあります。貿易の円滑化が最優先で、安全は二の次ということです。ジョークのような現実です。BSEのような予防のための規制すら認めないのです。


米国は今までもいろいろと形を変えながら規制緩和を要求してきました。2013年の日米TPP事前協議では、自動車・保険・牛肉の規制撤廃要求のすべてを受け入れました。2015年のTPP日米2国間合意、そして2017年4月からの日米経済対話。米国高官が希望しているので、おそらくこれからは日米FTAとなっていくとおもわれます。


TPP日米2国間合意(2015年)では、TPPが発効しなくてもこの合意は有効とされる、とあります。そして米国の要求通りに、そのまま食の安全基準を緩和します。防かび剤、食品添加物、ゼラチン・コラーゲンなどに関してです。


Ⅱ-1.1991年にそれまで禁止していたポストハーベスト(収穫後の防かび剤)を食品添加物の保存料として認めました。そして更に残留規制を緩和することで、実質ポストハーベストを容認してしまいました。


除草剤のラウンドアップ(枯葉剤)の主成分はグリホサートです。その残留基準はどんどん緩和されています。食肉にあるのは、とうもろこし等の餌に含まれているからです。飼料用作物の残留基準はかなり高いのです。


米国の農薬許容量は、日本の数十倍です。これを受け入れたら、農薬まみれの食品が輸入されることになります。


除草剤ラウンドアップは、WHOにより発がん性指定をされ、EUなどでは規制や禁止されているが、日本だけが残留規制が緩和されているのです。


Ⅱ-2.食品添加物に関して、日本は656品目あるのに対して、米国は1600あります。この米国基準を受け入れるために、食品安全委員会は今まさに添加物の認可を急いで進めています。


○食肉由来の食中毒菌、O157などに有効な過酢酸製剤が、米国畜産業界の求めに応じて使用解禁となりました。今までは、発がん性が疑われるため認めてこなかったものです。


Ⅱ-3.牛由来のゼラチン・コラーゲンはBSE発生国からの輸入を禁止していましたが、これもどんどん緩和してしまいます。2017年4月には米国に配慮して国内のBSE検査も廃止しました。しかしBSEは、原因不明の不定形BSEもみつかっています。にもかかわらずそのまま輸入しているのです。韓国は禁止をしました。

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未来に種子(たね)まく ~種子(たね)まきカフェ~ 後篇その①

 未来に種子(たね)まく~種子(たね)まきカフェ~、最後にご紹介するのは、食政策センタービジョン21を主宰されている安田節子さんのお話です。
 「どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!」という重要なテーマを懇切丁寧に解説して下さった安田さんに感謝です。種子法とは何か?種子法がなぜ廃止されるのか?種子法が廃止されることによってどうなっていくのか?等がよくわかります。そして驚くべき話もありました。安田さんの承諾を得ましたので、今回と次回、会場で撮った写真とともに内容を共有したいと思います。
 「ひろく知らせなければと思っております。」まさに国難のお知らせです!ジョセフ・E・スティグリッツ氏が暴露した、世界支配の手口が思い出されます。
(しんしん丸)
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どうなる私たちの食べもの、種と食の安全が危ない!



1.種子法は、日本の食料安全保障の土台を支える法律です。国や都道府県が、風土に適した品種を開発したり遺伝子資源を保全をすることで、種子を低価格で農家に提供してきました。たとえば、宮城県では1993年の大凶作でササニシキが壊滅しました。しかし宮城県の農業試験場が耐冷性の強いひとめぼれを開発したことで、宮城の米作りは復活することができたのです。


2.「規制改革推進会議」の提言に基づいて種子法の廃止法が成立してしまいました。さらにそれに合わせて「農業競争力強化支援法」により、農に関しての国の知見まで、民間に提供することになりました。ひさしを貸しただけでなく、母屋まで空け渡した!とでもいいましょうか。



3.規制改革推進会議は内閣府直属の機関として、TPP協定とTPP日米合意に基づき設置されました。日米合意文書には「日本国政府は規制改革推進会議の提言に従う」とあります。つまり、これはアメリカ政府の背後にいる多国籍企業群の要求受け入れ窓口であり、日本国民にとっては許し難い組織なのです。どこへ行く、日本!

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