堤未果氏がウクライナ危機の背景を網羅的に解説されている分かりやすい動画が読者の方から届きました。25日までの限定公開ということらしいです。
　まず2019年にゼレンスキー大統領が「ミンスク合意は守らない」と宣言し、それからロシア国境に10万人のウクライナ軍を配置したことから両国間の緊張が高まっていたことを述べています。日本国内では「2月24日ロシアが軍事侵攻」という報道ですが、時系列ではウクライナ側が先にきっかけをつくっていることは伝えていません。次に、ロシア侵攻のきっかけとされるのはNATOの東側への拡大がありますが、その本当の狙いはロシアのプーチン大統領を潰すこと。それを望んでいるのが「アメリカ」の他に存在する２つのプレーヤーで「ロシアのオリガルヒ」という財閥あるいは政商、そして「ウオール街：アメリカのグローバル企業」。これらが1991年エリツイン政権下のクーデター動乱に乗じてロシアの天然資源を「民営化」の名の下に国民から略奪していった。それらをプーチン大統領が全て排除して国有化したため、アメリカもウオール街もオリガルヒも利権を奪い返すべく90年代からずっと「プーチン憎し」で一致していた。ウクライナはその手段に使われた生贄であった。ゼレンスキーのスポンサーはオリガルヒ。ちなみにクーデターで西側に失脚させられたヤヌコービッチは、「アメリカ」「オリガルヒ」「ウオール街」の意を受けた「IMF」によって融資の条件にウクライナの電力民営化を突きつけられていた。しかしヤヌコービッチは国民の立場に立って「公共料金が上がる」と断っている。ヤヌコービッチも連中の利権に邪魔な存在だった。その間、EUは脱原発の流れを受けて、ロシアからの天然ガスのパイプライン計画が進んでいた。アメリカにとってEUがエネルギーをロシアに依存することは阻止したい。ネオコンのビクトリア・ヌーランドは「例えばロシアがウクライナに軍事侵攻をすれば、パイプライン計画も終わりになるはずだ。」と予言めいた発言をしている。ロシアの軍事侵攻はアメリカにとって好都合だった。実はこのような、ターゲットの国に内戦を起こして巻き込む手法は、アメリカがずっとやってきたこと。情報戦でうまくロシアは悪魔化され、ウクライナは被害者になった、と。
　全て腑に落ちる解説です。これを観た後に、オリバー・ストーン監督のインタビュー動画を観ると、決してロシア寄りではない発言であることが分かります。「CIA革命テクニック」と言われる内戦が起こされる過程。殺されても誰も調査されない。キエフから来たネオナチ。ゼレンスキーには何の力もない、ネオナチの言いなりになるしかない、、、と。
　そのゼレンスキー政権に大金を寄付した日本であった。