ウクライナ危機を利用した新たなゴールドラッシュを掴んだ国防総省の業者たち ~ゴールドラッシュのおこぼれにあずかるウクライナの指導層 / ウクライナのネオナチの実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の11分のところで「ウクライナ危機を利用した新たなゴールドラッシュを掴んだ国防総省の業者たち」として、レイセオンとロッキード・マーティンを挙げています。レイセオンのCEOグレッグ・ヘイズは、「紛争地域で緊張が高まれば軍事費増加になる。私は我が社が利益を得られることを強く期待する」と言っています。
 すらいとさんのツイートによれば、3月29日付のウクライナ国防省の正式文書で、「西側から供与され(無償)、余剰になった武器は他国に転売してよい(有償)」のだとか。「経済援助が特権層の手に…」という構図で、ウクライナの指導層はゴールドラッシュのおこぼれにあずかることが出来るわけです。
 4月21日付で首相官邸から出ている「ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について」には、ウクライナ国民への支援として、“ドローン・防弾チョッキ・ヘルメット・防寒服・天幕・カメラ・衛生資材・非常用糧食・双眼鏡・照明器具・医療用器材等の提供。…財政支援について、1億ドルから3億ドルへの増額を表明”などの項目が書かれているのですが、“余剰の支援物資は他国に転売され、財政支援と共に一部がキックバックされ、政治家の懐に入るのかな~”と想像しますね。
 “続きはこちらから”の動画は、ウクライナのネオナチの実態についてのもので、とても分かりやすい。ネオナチは、“ナチズムを復興しようとする勢力で、白人至上主義、反ユダヤ主義(5分15秒)”で、ウクライナにはアゾフ大隊、右派セクター、C14、ドニプロ-1大隊、エイダ―大隊などがある。
 アゾフ大隊の指導者はアンドリー・ビレツキーで、ネオナチ政党National Corpsの創設者。右派セクターの指導者はDmytro Kotsyubayloで、“彼はニューヨークタイムズの記者に、ペットは狼、エサはロシア人の子供の骨だと言った(18分30秒)”ということです。ゼレンスキー大統領は、Dmytro Kotsyubayloに「ウクライナの英雄」の称号を与えている。
 C14はギャング組織で、米国務省認定のヘイトグループであり、指導者はイェウヘン・カラス。ロマ(ジプシー)の粛清をやっているが、2018年10月にキエフの米政府施設で演説を行っている。2018年3月には、キエフ市が市内の警備活動をC14に委託している。ネオナチは、“政府、軍隊、警察、議会、あらゆるところに浸透している”と言っています。
 このように腐り切ったウクライナ政府は、“アメリカの顔認識技術を使い、死んだロシア兵の顔をスキャンして識別し、遺族(特に母親)に連絡して恐怖を与え…582人のロシア兵の家族に嫌がらせをした”ということです。
 在日ロシア大使館のテレグラムには、“カナダの首都オタワが軍事プログラム「ユニファイア」を使って、ウクライナで「アゾフ大隊」を含むナチスの戦闘員や過激派を訓練していた”とあり、ロシア外務省のザハロワ報道官は証拠の資料を公開したとあります。
(竹下雅敏)
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2022.4.20【米ネオコン】バイデンが米軍需産業にばらまく利益【及川幸久−BREAKING−】
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[Twitter]「気」による感応力

竹下雅敏氏からの情報です。
「気」による感応があることは証明された。
(竹下雅敏)
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アメリカ本国でも承認されていないノババックス社製の新型コロナ・ワクチンを特例承認した厚労省、安心だと勧める長崎大学大学院森内浩幸教授、鹿先生は「打つのはやめていただきたい」

 厚労省の専門家部会は、アメリカ本国でも承認されていない、米ノババックス社製の新型コロナワクチンを特例承認することにしました。これまでのファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種類と違い、すでに使っているB型肝炎ウイルスのワクチンと似たタイプの、なじみのあるワクチンなので安心だと長崎大学大学院森内浩幸教授の触れ込みですが、鹿先生はむしろ「すごく変わった立体構造をしている」「しっかり治験で安全性を確認してから射たなければならない」と警戒しておられます。しかし治験終了は来年の予定です。すでに注文をしており日本人を被験者にする、ということでしょうか。蛾の幼虫に作らせたタンパクが石鹸様ナノ粒子という水溶性にした脂質粒子に突き刺さったものを、植物由来のサポニンという強力なアジュバントとともに打つそうです。それが「すごい効く」らしい、武漢型に。武漢型の抗体は強烈に誘導されるそうです。それも感染増強抗体を大量に作ると予想されています。これをmRNAワクチンが嫌な人に向けて勧めるということですが、「自己免疫疾患発病薬」の作用があると。これは、初回接種としても子宮頸がんワクチンと同程度に危険で、ブースター接種の場合は、オミクロン感染よりも危険な自己免疫反応が起きるかもしれないと警告されています。「打つのはやめていただきたい」とキッパリ。これまでの経過で、どちらの見解が正しかったか、もう明らかではありませんか。
あれほど問題になったアストラゼネカよりも副反応の発生率が高い、ということは。。。
(まのじ)
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ノババックスの正体
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大西つねき氏が説くウクライナ侵攻を巡る金融経済 / 日本がアメリカの腰巾着として没落し外資の属国となることを回避できるか最後の岐路

読者の方からの情報です。
 ウクライナ侵攻を金融経済から説く大西つねき氏の動画を、読者の方からお知らせいただきました。4/10記事の苫米地英人氏の解説による「シン・金本位制(金準備担保型通貨制)」とも相通ずる、実体の裏付けのある通貨への移行と、今後、日本を襲う厳しい状況、そして最後のチャンスかもしれない打開策を提言されています。この動画の重要な部分はまさしくここですが、日本人の覚悟を問われたとも言えるシビアなものです。
 アメリカは史上空前の借金大国で、アメリカにある資源は労働力も含めてアメリカに所有権が無い状態です。つまりドルは事実上、裏付けのない通貨です。それに対してロシアは資源大国の上、ずっと経常黒字でルーブルには裏付けがしっかりある。今後、ルーブルの信用は上がることがあっても、ドルが上がることはない。この、紙屑同然のドルを世界一保有しているのが日本です。これは何を意味するかというと、アメリカと共に沈んでいく国だということで、今の円安の本当の理由はそこにあると見ています。
 日本が7年間のアベノミクスの間に10兆ドルもの対外資産を買い、その代わりに売った円で、日本の資産を外資に買われてしまっています。ドルが紙くずになった瞬間に、日本の資産は消えます。
 「もしも自分が政権の中枢にいたら、最後のドル高の今、日本の持っている対外資産を全て売りまくる、外国人投資家から国内資産を買い戻す」しかし、これまでそれを仄めかしただけで失脚させられ殺されてきたのが日本の政治家です。アメリカの腰巾着を続けて日本がこのまま惨めな属国に落ちていくのを、私たちは止められるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ドル高とルーブルと金の話」@パイレーツラジオ2.0(Live配信2022/4/20)
配信元)


(6:40〜)
 時事が動く時は、金融市場(相場)も活発になる。
これまでは有事のドル買い、有事の円買いだった。
しばらく前から、金など現物が上がっている。
この背景を見る。

現代のお金というものは実体がない
「お金イコール借金」誰かの借金でお金の数字が生まれる
借金の縛りが信用を生む。
お金と借金は増え続ける仕組みだが、お金それ自体には実体がない、ただの数字。
(これが分からない人は、ぜひ、大西つねきの講演会に聞きにきて欲しい。)

増え続けるお金の価値が落ち、相対的に実体・金の価値が上がってきているのは当然

原油、鉱物資源、水源のある不動産、森林のある不動産など、実体のあるリソースも価値が上がってくる。
お金はただの数字なので、それを所有権に代える必要があるのが、現在の資本主義。


(13:20〜)
今ウクライナで起こっていることは、アメリカの利権を巡る戦いが実態
原油の採掘権、パイプラインなど実体を押さえるための陣取り合戦で、自由と独立の戦いなどではない。
アメリカはそもそも世界中から借金をしている国、借金大国だ
地球の資源を食い尽くすガン。
誰が貸しているのか。 日本、ドイツ、中国、香港などの資産国が債権国だ。
「ドル」が国際決済通貨だから信用があるとみなされる

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防護マスクやドローンをウクライナ政府へ提供することにした日本政府 ~「どこまでもアメリカに無条件でついていく」日本の外交戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月19日、防衛省は「今般、新たにウクライナ政府からの要請があったことを踏まえ、化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供することとしました。」と発表しています。
 これに対し、ガルージン駐日ロシア大使はテレグラムで、“日本は、ウクライナ軍に、化学兵器対応の防護衣を提供することを決めました。一体何のためでしょうか。ロシアはもう既に数年前、自分の化学兵器を関係の国際条約に従って廃絶しているのではないでしょうか。ここで適当なのは、キエフ政権の主要同盟国とオーナーである米国こそが自分の化学兵器をまだ廃絶していないと想起することです。場合によって同政権がアメリカ製の化学兵器を使って、ブチャと同じように自演自作の挑発をでっち上げて、ロシアを非難することを企てているかも知れません。そうして日本製の防護衣がウクライナ軍を守るために必要になるのではないでしょうか。”と言っています。
 ロシア下院副議長のイリーナ・ヤロバヤ氏は、ウクライナ軍によって、「ドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実」があり、“軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備”だと考えられるため、ウクライナ政府へ提供する防護マスクやドローンの目的について日本は説明すべきだとしています。
 日本の立場では、化学兵器を使用するのはロシアと決まっていて、ウクライナ軍が使用してそれをロシアに擦り付けるという可能性を排除しているか、または知っていて提供するという事でしょう。前者なら日本の防衛省は無能だという事であり、後者なら意図的に悪をなしているということです。
 日本の外交戦略は、「どこまでもアメリカに無条件でついていく」というものなのですが、“アメリカはまもなく、おそらく今年の夏には、世界の主要国として無用の長物と化すでしょう。…ロシアは隣国であり、非常に重要な存在になるでしょう。私たち日本人は、あまりアメリカに追従するのではなく、もっと中道的な中立の立場をとるべきだ”とする意見があります。私もこの方が理性的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナへの化学兵器対応の防護マスクやドローン提供の目的について日本は説明すべき=露下院副議長
転載元)
 
© Sputnik / Maxim Blinov
 
ロシア下院の副議長でウクライナにおける米国の生物学研究所の活動を調査する議会委員会の共同議長を務めるイリーナ・ヤロバヤ氏は19日、日本が化学兵器対応の防護マスク・防護衣及びドローンをウクライナ政府へ提供すると発表したのを受け、これについて日本は直ちに説明するべきだとの考えを表した。

日本の決定は迅速な説明を必要としている。なぜなら軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備と考える根拠を与えているからだ。

日本の防衛省は19日、「化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供する」と発表した。
 
ヤロバヤ氏は、このような行動は生物学研究所の活動やドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実に関する情報と一致しており、「ウクライナ政権が国を国際犯罪の試験場に変えたことに疑いの余地はない」と指摘した。

我われは日本の決定を議会調査の文脈において、またウクライナ領内における米国の犯罪活動の他の証拠との相関関係において検討する。

生物学研究所について

これに先立ち、ロシア下院とロシア上院は、ウクライナにある生物学研究所の活動について議会調査を実施し、その調査のための合同委員会を設立する決議を採択した。ヤロバヤ氏は先に、委員会の活動結果は文書化されてロシア大統領や政府、国際機関に送られると指摘した。
 
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、特殊軍事作戦の過程において、米国防総省が資金提供するウクライナで実施されている軍事・生物学的プログラムの痕跡がウクライナ政権によって緊急に除去された事実が明らかになったと発表していた。同氏によると、2月24日にペスト、炭疽、野兎病、コレラなどの特に危険な病原体が緊急に処分されたという情報をウクライナの生物研究所の職員から入手した。

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配信元)

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