河井案里陣営に提供された1億5000万円の使途を自民党が発表「ほとんどがチラシなどの作成費」〜 誰も信じない言い訳を質問しないメディア

 2019年の参院選広島選挙区での大規模な買収事件について、自民党がやっと1億5000万円の使途調査報告を発表しました。と思ったら、その内容たるや、資金提供を受けた河井克行氏、案里氏連名の書面を根拠に「1億5000万円からは買収資金を出していない」という報告を述べたに過ぎませんでした。1億2500万円の政党助成金相当は機関紙や政策チラシの作成費と説明したようです。さすがにフムフムと納得する人などおらず、「1億3000万円の豪華印刷物!」とネット上で突っ込まれていました。菅首相はもとより自民党は結局、実態解明の意思はなく墓穴を掘っただけのようです。安倍晋三、ニューオータニの領収書に加えて、今度はチラシ作成の領収書も急ぎ出さねば。選挙は近いぞ。
ネット上にある当たり前の疑問すら質問しないメディアの異常は、いずれメディア自身が問われることになる、と思うぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1億5000万円「買収に使われていない」自民党発表 河井夫妻連名の書面を公表
引用元)
 自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告(58)=控訴中=らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した
(中略)
 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。
(以下略)
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令和3年産のお米の買取価格が大きく下落、国の買い取り制度がない日本は農業を「まじでつぶす気か」

 朝日新聞が、JA栃木の県産米買取価格を報じていました。コシヒカリが前年比27%も下落するなど各銘柄のお米が軒並み大きく下落しています。9/16時点で判明している全国のJAの買取価格でも、前年比下落の▲マークが並んでいます。全国的にコロナ禍により外食産業の需要が落ち込んだことが影響したとありますが、そもそも減反を強いられる中、お米の価格まで下がって「何のためにやっているのかわからなくなる」という農家の方の悲鳴は他人事ではなく、日本人の危機を感じます。
 コロナ禍にあって諸外国は安全保障の観点から「補助金入れまくりの政府買い上げまくり」で自国農業を守ります。農業は環境を保全し、豪雨などへの防災対策にもなります。ところが日本は、かつて民主党政権下で行っていた「戸別所得補償制度」を廃止してしまい、政府の買い上げはありません。日本政府は自国の農業よりも食糧自給率よりも、外資を富ませる方を選びます。農業を支えることは政治的立場を超えて行うべき国の施策のはずなのですが。
(まのじ)
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トランプ元大統領が、マーク・ミリー将軍を統合参謀本部議長から引きずり下ろそうと画策か ~Qグループの最大の敵になってしまったトランプ元大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストのボブ・ウッドワードとロバート・コスタの近く出版される書籍「Peril」で、“統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が、秘密裏に中国人民解放軍トップに1月8日に電話し「もし米国(トランプ)が攻撃したら、あなたに事前にお知らせし、驚く事のないようにする」と約束した”と暴露したとのことです。
 この事に関して、トランプ元大統領は、“ミリーのでっち上げだ”としながらも、「本当なら、反逆罪で裁判に掛けられるだろう」と言っています。わざわざ、「大ばか者」のマーク・ミリー将軍と言っているように、トランプ元大統領がマーク・ミリー将軍をどう見ているかが分かります。
 おそらくこの件は、トランプ元大統領が仕掛けたもので、彼はマーク・ミリー将軍を統合参謀本部議長から引きずり下ろしたいのだと思います。先の記事で示したように、バイデン政権はトランプ元大統領が支配しています。人気のないバイデン政権にマーク・ミリー将軍を擁護させることで、多くの人々はマーク・ミリー将軍が軍産複合体を代表する裏切り者だと考えます。Qアノン界隈では、こうした報道を見て、マーク・ミリー将軍の解任を要求する声が高まっていることでしょう。
 「Q」と「Qアノン」はまったく別物です。コーリー・グッド氏が言っているように、「Qグループは17名の軍人達で構成されている」のです。恐らく、マーク・ミリー将軍は「Q」の中核に位置する人物です。
 彼らが、ドナルド・トランプ氏に対して大統領選に出馬するように頼み、トランプ大統領が生まれたのです。ところが、冒頭のツイートを見ても分かる通り、マーク・ミリー将軍はトランプ大統領に不信感を持っていたことが分かり、トランプ元大統領はマーク・ミリー将軍を嫌っていることが分かるのです。
 いったいどうなっているのでしょう。答えは簡単で、Qグループはトランプ大統領がダークサイドに落ちたことを知っているのです。かつて、共にカバールを倒すために戦ってきた人物が、今ではQグループの最大の敵になってしまいました。今、マーク・ミリー将軍がコケにされているのは、裏にトランプ元大統領がいるからです。
 さて、こうした事を全く理解しておらず、今でもトランプ元大統領を信頼しきっているのが、最後のツイートに出てくるマイケル・フリン中将や、リン・ウッド弁護士などの人物です。彼らが「Qアノン」の生みの親です。
 彼らは、現在のワクチンによる大量殺戮の主犯が、トランプ元大統領と習近平であることに気づいていません。“トランプ元大統領と習近平の間で、ウイルスをばら撒くことに対する合意が出来ていた”ことを、彼らはまったく知りません。自分たちがトランプ元大統領に騙されていることに、彼らが気付かない限り、世界は良い方向へと流れを変えないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ミリーがでっち上げた」:中国軍事トップとの電話の話は将軍の捏造だとトランプ
転載元)
<引用元:JustTheNews 2021.9.14
 
ドナルド・トランプ前大統領は、大統領時代に統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍が自身の権限を回避したとする新報道を非難し、ミリーのでっち上げだと述べた。
 
ニューヨーク・タイムズによると、ジャーナリストのボブ・ウッドワードとロバート・コスタは近く出版される書籍の「Peril」で、ミリーはトランプが核攻撃を行うことを恐れたために中国に秘密の電話をしたとしている。
(中略)
「良いニュースは、その話がフェイクニュースであり、弱く無能な将軍が2人の著者と一緒にでっち上げたものだということだ。その2人は事実ではなく作り話を書くので私はインタビューを断った」とトランプは述べた。
(中略)
「『大ばか者の』マーク・ミリー将軍の話・・・が本当なら、反逆罪で裁判に掛けられるだろうと思う」と前大統領は述べた。
 
「はっきり言って、私は中国を攻撃することを考えたことはない―また中国もそれを知っている。話をでっち上げた人たちは、異常であり狂っているし、それを出版する人たちは全く同様に悪い。実のところ、私は数十年で米国を戦争に突入させなかった唯一の大統領だ―ほとんど報じられない周知の事実である」
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配信元)
 
 

現在のアメリカには政府存続計画が発動されており、現在のバイデン政権を支配しているのはトランプ元大統領 ~ダークサイドに落ちたトランプ元大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府存続計画とは、「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続をはかる計画。政府を動かす者が死亡した場合、アメリカ合衆国憲法や大統領継承法の規定によるアメリカ合衆国大統領の継承順位に従い、権限が移る」とのことです。 
 マイケル・サラ博士は、現在のアメリカには政府存続計画が発動されており、“今のアメリカをコントロールしているのはバイデンでも旧来のカバールでもない誰か(前大統領トランプ?)”だと見ているようです。
 アメリカの奇妙な状況を見る限り、マイケル・サラ博士の見解は正しいと考えて良いでしょう。私は、現在のバイデン政権を支配しているのは、トランプ元大統領だと思っています。何度も説明しているように、“ホワイトハットとトランプ元大統領によって「人口削減計画」は推進されている”からです。
 要するに、大統領の座をバイデンに譲ることで、アフガン撤退やワクチン接種による人口削減などの汚れ仕事を、全てバイデンに押し付けたのです。バイデン政権がワクチンの強制接種を進めワクチンパスポートを導入すれば、政権に対する反発が生まれ、トランプ元大統領の人気が高まります。
 ワクチンの後遺症や死亡者数の増加によってワクチンに対する疑問が生じ、人々が目覚めて正義を要求するようになるのを、ホワイトハットは待っているわけです。そうでなければ、ホワイトハットは怖くて大量逮捕に踏み切れないのです。彼らが何を恐れているのかは、これまでの私の解説をご覧になれば想像できると思います。
 9月20日の記事では、「世界の銀河連邦(GFW)」によって、“宇宙開発を行っている国は実際には14カ国あるが、上位6カ国は…手を組むのに適していると認められた”という事でした。“これらの上位6つの「水平」連合が、アメリカの指導のもとに統一された宇宙部門として立ち上がる”という計画でした。
 アメリカの「宇宙軍」のもとに統一された上位6カ国の「水平」連合が、将来の太陽系の維持管理を行うという大きな方向性が示されたという事になります。
 このことは、キャプテン・アメリカことイエローストーン・ウルフが、「Q の計画」として、「宇宙軍」について詳しく説明していることと重なると思います。「宇宙軍」の創設者は、トランプ元大統領です。私が何を言いたいのか分かりますか?
 要は、「世界の銀河連邦(GFW)」は、“トランプ元大統領を地球の代表として選んだ”という事なのです。なぜ、トランプ元大統領がこのタイミングで選ばれたのでしょう。それは「計画」どおりに、ワクチンの大量接種による人口削減を実行に移したからです。「世界の銀河連邦(GFW)」は、これを高く評価したのです。
 簡単に言いましょう。トランプ元大統領は、「ダークサイドに落ちた」のです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コズミック・エージェンシーは銀河連邦の実像を伝えるタイゲタ人の代替メディアなのか?パート5~深まる謎~
引用元)
(前略)

このインタビューの中で、サラ博士は以下のような自説を展開しました。
 
「バイデン政権になったアメリカが(外国勢力による不正選挙によって)攻撃を受けているとみなされ、政府存続計画が発動し、政府の権限が移動したシャイアン・マウンテン空軍基地から、スペース・コマンド(宇宙軍)が銀河連邦と協力して宇宙外交を進めている。」
(中略)
つまり、サラ博士としては、今のアメリカをコントロールしているのはバイデンでも旧来のカバールでもない誰か(前大統領トランプ?)であり、米軍のトップもロイド・オースティンではなく、スペース・コマンドのジョン・レイモンドだと考えているようです。
(中略)
x22Reportのデイヴも「宇宙軍が不正選挙の証拠を全て握っているから大丈夫」とよく言っています。当然、宇宙軍がデイヴにそう教えたわけではなく、デイヴの希望的観測です。彼はいまだに何年も前のQの投稿を引用して、現在の状況に当てはめています。
(中略)
実際にイスラエルの企業と提携する日本のベンチャー企業ispaceが月面進出することになりました。




(中略)
NASAの長官が、中国と宇宙開発のパートナーになりたいと発言しました。サラ博士とエレナは、これが木星で結ばれた合意内容の結果であると確信したようです。
(中略)
マイケル・サラ:ジェームズ・ディッキンソン大将は、米宇宙コマンド(宇宙軍)が様々な機関、国、企業と100以上の協定を結び、「初期作戦能力」を達成したと宣言しました。その1ヶ月前には、ディキンソンは木星協定に参加したと言われています。これは偶然の一致でしょうか?

イスラエルの元宇宙局長ハイム・エシェッド教授が銀河連邦とトランプが協力していると発言し、UFOコミュニティで銀河連邦と様々な国・企業が木星で協定を結んだというエレナ情報が流れた後、イスラエルの企業と提携する日本企業が月面進出するニュースが流れ、米宇宙コマンドが様々な機関、国、企業と100以上の協定を結んだと発表・・・
(以下略)

[YouTube]手を使わないロッククライミング

竹下雅敏氏からの情報です。
ヤギの偉大さを再確認。
(竹下雅敏)
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Johnny Dawes Impeccable Technique NO-HANDS Climbing....In TWEED | EpicTV Clips
配信元)