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米州サミットでの差別的排除に抗議してメキシコなど8カ国がボイコット 〜 中南米が結束してアメリカの覇権をくつがえす時代に

 去る6/6〜6/10、北米・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議が開催されました。主催した米国バイデン大統領は事前に「独裁者は招かない」として、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除しました。アメリカが「独裁者」と名指しするところは決まって反米政権です。ところが、今回光ったのはメキシコのオブラドール大統領がこうしたアメリカの方針に対して「排除や支配願望、何の理由もなく国の自決権やそれぞれの国の独立を尊重しない態度、そうしたものが米州サミットにあってはなりません。全てのアメリカの国々が参加するものでなければならないのです。」と毅然とした抗議をして不参加を表明しました。ボリビア、ホンジェラス、ガテマラなども賛同し、結果、加盟35カ国のうち8カ国の首脳がボイコットしました。とりわけ移民問題などで中核的立場のメキシコがボイコットをしたことで会議自体の重要性を失いました。
 これまでアメリカは、ラテンアメリカを「CIAの裏庭」として扱い、国民悲願の独立した大統領が生まれても暗殺するなどことごとく排除しては親米傀儡政権を作ってきました。そのような中、不正選挙ですら覆せなかった圧倒的な支持でメキシコのオブラドール大統領が誕生したことは画期的で、彼が現在進行形で急速にメキシコを豊かに蘇らせていることはpopoちゃんの「メキシコ便り」で毎回目をみはるばかりです。そのオブラドール大統領が、サミットから他国を排除することに抗議したのみならず、キューバに対する経済封鎖にも我がことのように怒りをもって抗議したことは知られるべきだと思いました。これまで覇権に苦しんできた中南米の国々が協力してアメリカのジャイアニズムを跳ね返そうとしているようです。キューバ大使館は「排除ではなく協力、卑屈ではなく連帯、傲慢ではなく尊重、従属ではなく主権と民族自決だ」と胸が熱くなるコメントを出しています。かつてベネズエラのチャベス大統領は、西側によってお定まりの「独裁者」扱いを受けましたが、ベネズエラの国民はチャベス政権下で本物の民主主義と豊かさを知りました。そのおかげで、西側によって勝手に暫定大統領を宣言したグァイドを今、国民がどのように見ているかは動画が物語ります。
 今回、キューバなどと共に排除されたニカラグアのオルテガ大統領もアメリカの政権交代ターゲットにされており、CIAは「何年も前からこの国に何百万ドルもの資金を投入」し、その資金はカラー革命を目指す反政府組織に渡っているようです。しかし「オルテガはロシア軍に法執行作業、緊急事態や自然災害における人道支援、救助、捜索活動を行うことを許可した」とあり、アメリカの思惑は不発になりそうな気配です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米州首脳会議でキューバなど排除、反発した8か国がボイコット…各国がアメリカ批判
引用元)
(前略)
キューバなどを招待しなかった米国の対応が波紋を広げ、全35か国のうち8か国の首脳が会議をボイコットする異例の事態となっている。

米国は今回、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除した。これに反発したメキシコなど6か国と、米国の制裁を受けているエルサルバドル、グアテマラの首脳は参加を取りやめた

 バイデン米大統領は、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」と呼びかけたが、首脳らの反応は冷淡だった。ベリーズのジョン・ブリセニョ首相は、「米州首脳会議の力は、すべての国が対話し、統一行動に合意することにある」と苦言を呈し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領も、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と切り捨てた
(以下略)

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捕虜となったウクライナ軍兵士からゼレンスキー大統領へのメッセージ「ロシアは我々の敵ではない。我々の敵はお前だ。」 / 救護所で手当を受けるウクライナ兵が着用しているのは、陸自の新型防弾ベスト

竹下雅敏氏からの情報です。
 インパクトの強い動画を紹介します。捕虜となったウクライナ軍兵士からゼレンスキー大統領へのメッセージです。“お前は殺人者であり虐殺者であり、略奪者であり裏切り者であり、殺人者でありファシストだ。お前には許しは与えられない。お前は我々の国を破壊した。お前はその責任を取ることになるだろう。ロシアは我々の敵ではない。我々の敵はお前だ。”と言っています。
 次の動画は強烈です。ウクライナ軍の捕虜になったDPR(ドネツク人民共和国)の兵士は、虐待され死体と見なされ放置されたが奇跡的に助かった。医師は、彼が生き延びたのは奇跡だと考えている。彼を虐殺したと思っていたウクライナ軍の海兵隊員は、今やDPRの捕虜となり、生き延びたDPR兵士と再会する。戦争の残酷さを思い知らされる動画です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ジャーナリストの篠原常一郎氏によれば、“救護所で手当を受けるウクライナ兵が着用しているのは、陸自の新型防弾ベスト”だということです。
 日本安全対策推進機構の石濱哲信氏は、“日本の行動は、善隣友好条約(日ソ共同宣言)を結んでいるロシアに対し、何の断りもないままウクライナに資金や武器を供与しているため、戦時国際法で禁じられている利敵行為にあたる。(1分25秒)”と言っています。
 “ウクライナは日本の敵性国(敵とみなされる他国)なんですよね。日本を攻めるための北朝鮮のロケットミサイルだとか、それから日本を攻め取って日本人を皆殺しにするとはっきり言っている中華人民共和国に対して、武器を提供しているのがウクライナですから(5分50秒)。…戦後初の戦争当事国への武器供与なんですよ。これは戦争参加ということを意味します(6分50秒)。…義援金を出した人、たった1円でもウクライナ大使館に持っていった人は、この犯罪にあたります(8分55秒)。”ということです。
 この他にも様々な違法行為を説明していますが、“これを分かっていてやらしている今の日本の政権というのは、非常に汚いということですね。…自衛隊の陸海空の将官クラスがこれを知らないはずがないんですよ。それなのに義勇兵の70人のうち50人は元自衛官だというじゃないですか。誰がやらしてるんですか。これ犯罪ですよ。(12分54秒)”と言っています。
 これほど重大な問題をメディアは無視、政治家も問題にしないとなると、日本は非常に危険な国になっているということではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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「ロシアは我々の敵ではない 我々の敵はお前だ!」ウクライナ軍捕虜からゼレンスキーへのメッセージ
配信元)
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ウクライナ軍に捕らえられ、虐待を受け、死体と見なされ放置されたDPR兵士が、彼を虐待したウクライナ兵に会う
配信元)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝62 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ4

 『ユダヤの告白』第5章には、ショール・アイゼンベルグがパキスタンの核保有への主導的な働きを果たし、しかも、それはアラブやイスラム国と西側の対立を煽る目的もあったことが記述されています。多国籍の巨大ビジネス展開をしていたアイゼンベルグには、パキスタンの核保有も数ある国家核保有への誘引の一つであったのが事実です。フランス、イスラエル、中国、そして北朝鮮もそうでしょう、これらの国家の核保有のキーマンがアイゼンベルグだったのです。
 アイゼンベルグに関する情報源は詳しいものとして『ユダヤの告白』、それ以外には『オルタナティブ通信』ぐらいしか無く、これではアイゼンベルグは「闇の国の謎の人物」であり、首をかしげることが多かったのです。
 しかし、『ケネディとユダヤの秘密戦争』を入手することで、かなりアイゼンベルグの輪郭がハッキリしました。『ケネディとユダヤの秘密戦争』には資料源が明記されてあるし、記載内容が他の情報と照らしても整合しているのです。戦後世界の肝心部の全体像と、そこでのアイゼンベルグの位置が見えるようになったのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝62 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ4

消滅危機にあった犯罪シンジケート


カーター政権下で、全米犯罪シンジケートとそれと一体になっていたADLが、アイゼンベルグのビジネス・パートナーのクラツニックの働きもあり、その勢力を一層拡大させたことを前回に見ました。

ところで、この勢力拡大には前段があったのです。実はこれ以前の段階で、全米犯罪シンジケートは消滅の危機を迎えています。ところが、その危機を全米犯罪シンジケートは跳ね返してしまい、それが後の一層の勢力拡大へと繋がっていました。

これ全体にはアイゼンベルグが深く深く絡み、そしてティボー・ローゼンバウムも、特に犯罪シンジケートが危機を跳ね返す部分で大きく関与もしています。

犯罪シンジケートの消滅危機とそれの跳ね返しとは、具体的にはどういうことか?

表面的なところは『ヘブライの館2』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士たち」の次の記述が簡単に把握できるものです。

●1960年代に入ると、「全米犯罪シンジケート」はケネディ兄弟によって激しい攻撃を受けるようになる。彼らの妥協のない態度は、ジョン・F・ケネディが言った次の言葉に要約されている。
「遠慮せず、徹底的に調査を続けろ。ここには、1つしか規則はない。もし奴らが悪なら、単に傷つけるというようなことでなく、完璧に殺してしまわねばならない!」

●1961年、大統領にジョン・F・ケネディが就任し、司法省長官に弟ロバート・ケネディが就任すると、ケネディ内閣はかつてないほどのスケールで、シンジケート撲滅作戦に乗り出した。ケネディ兄弟は伝統的マフィアの本流、シカゴにまでその手をのばしていった。
この時、ロバート・ケネディはシンジケートに対して大がかりな戦略を練っていた。その大戦略とは、FBI、国税庁、商務省など連邦政府の全機能をフルに動かして、シンジケートの本拠地であるラスベガスを直撃することだった。
1963年の10月には、この大戦略のプランは完成していた。だが、いよいよという時になって、このプランは中止された。敢行直前にケネディ大統領が暗殺されたからである。

1960年台初期に、ジョン・F・ケネディ大統領とその実弟であるロバート・ケネディ司法省長官からの厳しい追求によって、全米犯罪シンジケートは消滅の危機を迎えていたのです。ところが、ケネディ暗殺で全米犯罪シンジケートへの追求は完全にストップ、生き延びた犯罪シンジケートはその後に更に勢力拡大を実現していったわけです。なお、ロバート・ケネディも後に暗殺されています。

ジョン・F・ケネディ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
ロバート・F・ケネディ
Wikimedia Commons
[Public Domain]

全米犯罪シンジケートが危機を跳ね返したと表現しましたが、それはケネディ暗殺、その実行グループの主力がその内部に殺人株式会社を抱える全米犯罪シンジケートだったという意味です。

翻って、ケネディ大統領とロバート・ケネディが全米犯罪シンジケートをなぜ厳しく追求し、大掛かりな撲滅作戦に出たのか?

それを『ケネディとユダヤの秘密戦争』の表紙の帯にある次の文言が端的に示しています。

イスラエル=中国の原爆共同開発、暗殺直前、ケネディは中国核施設への攻撃を決断していた!


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5/29「NHK日曜討論」アメリカの言いなりに防衛費を貢ぎ、アジアを戦争に巻き込もうとする怒涛に逆らう「ナウシカ」を見抜け / アジア諸国も日本に懸念を表明

 5/29の「NHK日曜討論」は日本の安全保障がテーマでした。この機に乗じて危機感を煽り、防衛利権を貪る連中が浮き彫りになりました。核兵器禁止条約ひとつ取っても「日本が参加すべき」と明確に表明できたのは共産党とれいわ新選組だけという体たらく。与野党なし崩しにアメリカの望むままに金を差し出し、アジアを戦争に巻き込むつもりらしい。れいわ新選組山本太郎代表の発言は、討論会場を超え、番組を視聴している人々に直接訴えている様でした。幅広い知識と歴史的事実を要する防衛分野を、シロウトの私たちにも理解できるよう端的に語り、日本が置かれている状況が目に見えるように伝わりました。ありがたいことに議題ごとのツイート動画にまとめてありました。
①中国、ロシア、北朝鮮に対して、日本、韓国、アメリカが軍事的対立をするような構図を絶対に作ってはならない。徹底した平和外交、専守防衛の基本路線に戻ることが何よりも重要。
②防衛費増額について、フォーリン・ミリタリー・サービス(FMS)では、アメリカの言いなりの追加負担を押し付けられてきた。近年は10倍に膨張し、日本の防衛費の20%〜30%にも達する。同盟というより、アメリカの軍事産業のただのカモネギ、ATM状態だ。
③「ミサイルへの反撃能力」への評価について、自民党はこれまで都合の悪い内容を隠すために看板を付け替えてきた。今回も「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と付け替えている。海外メディアは正確に「敵基地先制攻撃能力の保有」と報じ、ホワイトハウスも「敵基地攻撃能力」と記録している。主権者をどこまでダマすのか。
④核兵器をめぐる現状について、「核共有(アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策)」が日本でここまで話題になること自体がおかしい。NPT(核不拡散条約)に違反する。さらに非核三原則「持ち込ませず」にも抵触する。非核三原則を放棄するつもりか。国会での議論があまりにも空想に近い、中身のない議論になっている。
 アジア諸国も、日本が「アメリカの金魚のフン」に成り下がり、アジアを有事に巻き込むことに懸念しています。東南アジア9カ国の世論調査では、G20の中で最も信頼できる国が日本よりも中国が上位です。日本はアジアへの鉄砲玉になってはいけない。お金は日本国民のために使い、他国を攻撃するのではなく平和外交に専心すべきという正常な判断ができる政党を見抜く、一人一人が「ナウシカ」となる。
(まのじ)
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リアリストであればこそ日本の核保有はありえない、ウクライナ情勢を受けて今の日本がなすべきこと 〜 原口一博議員の動画から

 ウクライナ情勢を受けて、日本全体が熱に浮かされたように防衛、防衛、憲法9条を変えて自衛隊を軍隊に、さもなければ核を持たないウクライナのように強国に蹂躙される、ロシア、中国、北朝鮮が相手だ、とイメージしやすい短絡的なストーリーで危機感をあおりっぱなしです。みんな、落ち着こう。ウクライナは西側に利用されたゼレンスキー政権が暴れているだけなのだ。
 しかしどうしても納得できないのが、仮に日本が侵攻の危機にあったとして、なぜ防衛強化をすれば安全なのか、そこにものすごい論理の飛躍があるのではないかという疑問でした。
 そう言った声が多いのでしょうか、5/11、5/12と連続して、原口一博議員の動画配信では日本の国防についての見解が語られていて、その内容に大いに納得しました。
本物のリアリストは武力だけで語らない、本物の政治家は無謀な思い込みで国民を戦火に晒さないよう絶対の平和を希求するものだと改めて感じます。
 原口議員の二日に渡る「朝のご挨拶」から国防に関する部分を要約しました。防衛費という名目で巨万の富を得る国内外の者たちからは、絶対に許せない発言でしょう。

 『日本は敗戦国で、不当に裁かれた事実は76年遡って覆せない。旧来型の資源に乏しい国土の狭隘な日本が、広大な国と核戦争ができるかというリアリズムに到達して欲しい。もちろん自国を守るのは自国民だ。9条さえあれば守れるとは思わないが、憲法という不戦の宣言、不戦の理想を破ることが何を意味するのかを知らねばならない。最近、小さな政党が近隣国への敵愾心、鬱屈した閉塞感から、危機感に駆られた政策が支持を集めている。これは政治のリアルとは真逆だ。ロシア、中国、北朝鮮の三方向を相手に国を守れない。
 ウクライナは核を放棄したからロシアに攻め込まれたという認識がある。日本も核武装をすべきという論もある。では、
1、核兵器の基となるウランはどうするのか、自国で作るのか、輸入をするつもりか
2、日本にはまだ敵国条項がある。不審な動きをすれば問答無用で攻撃される
3、日本は何発の核攻撃に耐えられるというのか。狭い国土、高い人口密度など他国とは戦略上の優位性が異なる
4、日本自体が劣化衰退しているのに、核武装にお金をかけるのか
5、それを戦勝国の集まりであるP5(5カ国の常任理事国)が認めるのか
6、NPT(核兵器不拡散条約)にも反する
世界はP5核保有国と安全保障条約を持ちながら、非核の傘を実現している国の方が多い。日本が今すべきことは、停戦に向けた努力だ。
平和は、互いに各国の安全保障への理解を深めること無くしてはありえない。
制裁では戦争は防げない。それは日本の歴史を見れば明らかだ。一回核が使用されたら、もはやその後を予測することは不可能になる。それが現代の戦争だ。』

 原口一博議員の地に足ついた解説です。外交力の無様な日本が心すべきは、状況的にロシアは戦に負けていないということと、ヨーロッパでの戦争を起こす意図はないということです。
(まのじ)
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