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パナマ文書に財務省の官僚の名前が!光の増大に伴って、邪悪な官僚が滅びて行くのは時間の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 大企業・富裕層がちゃんと税金を払っていれば、消費税は必要無かった。その消費税を積極的に推し進めて来たのが財務省ですが、何と、パナマ文書に財務省の官僚の名前が載っていたらしい。どうやら、本当のようです。これは騒ぎになりますね。
 実は4月13日に、権力からシャンティ・フーラに対しての圧力メールが来ました。その時、“何も心配しなくて良い。これから日本の官僚組織が崩壊して行くことになる”と言いました。官僚は自分たちが頭がいいと思っているのですが、3.11以降の対応を見た国民のほとんどが、彼らの無能ぶりを見抜いています。背後で邪悪なことをやっていた官僚は、何度も警告していたように、すでに気がふれています。光の増大に伴って、彼らが滅びて行くのは時間の問題です。
(竹下雅敏)
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パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる!! 公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす
引用元)
スクリーンショット 2016-05-26 15.23.25前代未聞の衝撃的なニュース 今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減

タックスヘイブンへの資金流出55兆もあれば、以下のようなことも全部やってもまだ余る
小中大の教育費無料    2兆7900億円
消費税撤廃(0%)     17兆1120億円
所得税撤廃        16兆4400億円
保育園なら余るほど建てられる

出典:日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 | editor

スクリーンショット 2016-05-26 15.26.06

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パナマ文書の功績 消えた年金2000億円もパナマにあるのか?財務省の官僚の名前までリストに載っていた
引用元)
▼パナマ文書の功績 その2・・・・・消費税増税推進派の財務省の官僚の名前まで載っていた


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必見動画!Dr.苫米地氏が租税回避日本企業名の本当のリストを公開 企業の言い訳をぶった斬る

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは必見の動画です。2分〜6分40秒のところをご覧下さい。3分8秒以降は、“租税回避日本企業名の本当のリスト(一部)”を公開し、解説を加えています。
 この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
 見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
 この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。
(竹下雅敏)
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5/12 パナマ文書 Dr.苫米地
引用元)

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パナマ文書流出の狙い:オフショア資金の巻き上げ、敵対国の弱体化、脅し、懲罰、“グローバル税制の基礎作り”… 〜真の黒幕は、ジェイコブ・ロスチャイルド〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 パナマ文書流出の背景を考慮すると、陰謀である可能性が極めて高いわけです。「ウィキリークス」は攻撃の目標をロシアのプーチン大統領だと見ており、パナマ文書は“犯罪組織や汚染報告プロジェクト(OCCRP)によって組織され、米国際開発庁(USAID)によって資金が賄われて誕生したものだ”としています。
 OCCRPのホームページでトップに掲載されているのは、パナマ文書に関するICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)の記事で、OCCRPの資金提供源として、米国際開発庁(USAID)、国連民主主義基金(UNDEF)、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の名がホームページ上に記載されているようです。これに関して、米国務省のマーク・トーナー報道官が、“パナマ文書の作成にタッチしたOCCRPはUSAIDから協力資金を受けた”と述べて、ウィキリークスの指摘を認めたようです。
 こうしたこともあって、プーチン大統領はパナマ文書を“汚職をでっち上げることでロシアを弱体化させようとする組織的な試みだ”と指摘しました。プーチン大統領が自分に向けられた攻撃をかわすためとはいえ、いい加減な発言をするとは思えません。ロシアの諜報能力の高さを考えると、ロシアの見解には相当な根拠があると見た方が良さそうです。
 そのロシアですが、今回のパナマ文書流出の狙いは、フルフォード氏が述べているように、世界のオフショア資金をアメリカ自国領のオフショアに誘導し、その集まった資金を巻き上げるつもりだと考えているのではないでしょうか。それと同時に世論を盛り上げて、パナマ文書に出て来る著名な政治家を攻撃することで、アメリカが敵視する国の弱体化を狙っていると考えているのだと思います。
 パナマ文書で名指しとなっている政治家にアメリカ人が居ないこと、中国の政治家が多く、プーチン大統領の名は文書に出て来ていないにもかかわらず、プーチン大統領が名指しで非難されていることなどからも、このことがわかります。不思議なのは英国のキャメロン首相の名が出て来ることです。ひょっとすると、イギリスがEUを離脱する気配を見せていることに対する脅しと、イギリスがAIIBに率先して参加したことに対する懲罰的な意味があるのかも知れません。
 ロシアの場合、プーチン大統領の支持率の高さから、さほど問題だとは思いませんが、中国は相当な揺さぶりがかかると感じます。前回のフルフォード情報でも、中国の習近平政権の権力基盤は盤石でないことが指摘されていました。加えて、今回のパナマ文書の陰謀にジョージ・ソロスが関与しており、そのソロスは「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる可能性がある」と予言しています。これは予言とか予測と言うよりも、彼の計画だろうと思います。この第三次世界大戦の引き金を、日本に引かせるつもりでいるのかも知れません。
 さて、今回取り上げた記事は、文書を公開したICIJを資金面で援助している団体と彼らの狙いについての考察です。記事の中にある“グローバル税制の基礎作り”という指摘は当たっているような気がします。アメリカのオフショアに資金を誘導していたのは、ロスチャイルド家の金融持株会社であったことを、櫻井ジャーナルが指摘していました。私は今も、この事件の真の黒幕は、ジェイコブ・ロスチャイルドだろうと思っています。
 この事件の真相が明確になるには、今しばらく時間がかかりそうです。しかし、連中の思惑がうまく行くようには見えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世紀のリーク「パナマ文書」ヤバすぎる黒幕が特定される! 流出元スポンサーである超有名財団5つとは?
引用元)
画像は「The Panama Papers」より引用

画像は「The Panama Papers」より引用



(前略) 

世界の陰謀論者たちをもっとも驚かせているのは、「パナマ文書」を分析し、特設サイトまで制作のうえ大々的に公表した組織が「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」だったという事実なのだ。(中略)…米国ワシントンを本拠とする非営利報道機関「ICIJ」だが、(中略)…「ICIJ」を資金面で援助し、実質的な運営者となっているのが、同じく米国の非営利報道機関である「センター・フォー・パブリック・インテグリティ(CPI)」。(中略)…「CPI」の財政を支えているのは、個人や慈善財団からの寄付だ。総額1000万ドル(約11億円)に上る予算を提供している組織のうち、代表的なものを以下に示そう。

(中略)…
・ ロックフェラー財団
・ フォード財団
・ カーネギー財団
・ W.K. ケロッグ財団
・ オープン・ソサイエティ財団


 いかがだろう。このように「パナマ文書」を公表したICIJの実質的スポンサーたちの名を並べてみると、一癖も二癖もある“油断ならない”組織ばかりであることがわかるだろう。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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パナマ文書はやはり陰謀! 真相の裏にロスチャイルドやCIA、フリーメイソン…!?
引用元)
(前略) 

「パナマ文書」が仕掛けられたとしたらどうだろうか?(中略)…早くも2017年には何らかの多国間のルールや監視体制が作られることが決まったようだ。(中略)…実はケイマンをはじめとするカリブ諸島の影のオーナーと言われてきたのがゴールドスミス・ロスチャイルド家だ。(中略)…ペーパーカンパニー設立を仲介するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」だが、どうやらチューリッヒ・ロンドン・香港などでも活動しているようだ。これらの都市がロスチャイルド系金融の拠点とも合致するのは果たして偶然だろうか。(中略)…次に南ドイツ新聞だが、ウィキペディア・ソースだと、終戦直後に米軍の許可で発行が始まったという。

(中略)…今回のリークも実は「オペレーション・パナマ・ペイパーズ」(Operation Panama Papers)という工作である可能性はないのだろうか。

(中略)…
私は大きく二つの狙いがあると思う。ひとつは「グローバル税制の基礎作り」である。(中略)…企業や個人への徴税は、本来なら主権国家の管轄であるはずだが、その権限を究極にはグローバル機関に預けてしまう格好である。(中略)…もう一つは「そういった世界政府的なシステムを構築していく上で、政治・経済上の障害となる存在を窮地へと追い込み、いずれは潰す」ことだ。(中略)…たとえば、ロシアのプーチンや中国の習近平、シリアのアサドなどがあからさまに標的だ。これは「表の情報」から見ると「西側諸国VS中ロ陣営」の対立構造だが、「裏」から見ると実は「世界政府推進勢力VS抵抗勢力」でもある。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

イギリスが鍵を握るタックスヘイブン…王族貴族の蓄財は、国民の富を盗んで来たのと同じ

竹下雅敏氏からの情報です。
 IWJの動画ですが、8分15秒〜9分6秒では、オフショアという言葉の概念について説明しています。本国の規制を逃れられる場所という意味だとのこと。10分54秒〜11分43秒では、タックスヘイブン(租税回避地)に関係する国はイギリスとの関係が深く、例えばケイマン諸島はイギリスの海外領土であり、裏から影響力を行使して法律などをイギリスが作っていると言っています。12分44秒〜14分32秒では、パナマ文書がカバーしている領域について触れ、やはりイギリスが鍵を握る国であるとしています。
 今のところ、パナマ文書には企業や個人が中心で、王族貴族は出て来ていないように見えます。イギリス領であったところが、こうしたタックスヘイブンに関与している以上、例えばイギリスの王室がこれを利用していないとは考えられません。
 日本では“合法だから”という言い訳をしている者が多いですが、ツイートにあるBBCの意見こそ本質ではないでしょうか。“違法よりもタチの悪い合法であり…許されるべきではない”のです。彼らの蓄財は、国民の富を盗んで来たのと同じです。きちんと謝罪をし、自ら進んでこれまで盗んで来たお金を返さなければ、イベントが起こって強制的にそれが実行されるのは、目に見えています。
(竹下雅敏)
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160510 【イントロ】岩上安身による『タックスヘイブンに迫る~税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛氏インタビュー
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パナマ文書:オフショアの犠牲者  〜明らかな犯罪や、それに関わった者達の証拠がこれから暴露されていく〜

竹下氏からの情報提供です。
 パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が作成したと思われる動画です。パナマ文書には、金持ちや権力者が租税回避に使用したダミー会社や口座の情報だけでなく、メールのやり取りや様々な送り状等の記録も含まれているようです。パナマ文書のそうした記録から、"ワイロ、武器売買、脱税、金融詐欺、違法薬物取引、裏金作り、スパイ工作費"などの明らかな犯罪や、それに関わった者達の証拠がこれから暴露されていきそうです。この動画では、その一例が紹介されていますが、欧米メディアにありがちな取り上げ方になっているのが残念です。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、ジョージ・ソロスから出資を受けているとも言われているので無理もないのかもしれません。
 上位0.01%の富裕層の一人のニック・ハノーアー氏は、「超富豪の仲間たち、ご注意を ― 民衆に襲われる日がやってくる」というタイトルの講演を行っています。タイトルの通り、このまま格差社会が続けば、一般国民が蜂起するであろうという予測です。また、"多くの超富豪と同様私も資本家であることを、誇りに思い悪びれてもいません"とも言っています。善悪の区別がつかなくなった超富豪家達に、何が悪なのか、国民によって思い知らされる日が近いのかもしれません。アメリカのバーニー・サンダース現象を見ているとそんな気がします。
 世界の長者番付に出てこないような欧米の王族貴族が隠し持っている莫大な資産もパナマ文書のように公開されるといいと思います。例えば、信託銀行のステート・ストリートには世界の長者番付の資産総額の約55倍にあたる3000兆円の資産があると言われていますが、タックスヘイブンのように誰の資産なのかは秘匿にされています。聖域を設けることなく、誰がどれだけの資産を持っているのか明らかにし、竹下氏が提案しているように最高賃金・最高資産を設け、富が分配されることを望みます。
(編集長)
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引用元)
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