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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

 安倍内閣から菅内閣と受け継がれてきた「負の遺産」が、本当に本当に残念ながら結実です。本日(8月24日午後1時、岸田内閣の決定のもと東電が処理水を海洋放出開始とのことです。この岸田内閣の決定は国会審議を一切経ないもので、「福島魚連の理解」の文言だけを錦の御旗にたてた亡国の行為です。海洋放出は最も安易で安価で愚劣な方法であって、他にも方法は幾つもあるのに…。ALPS処理水とはどのような代物ものであるか、他の選択すべき優れた方法(オオマサガス)の詳細は、8月23日のまのじ編集長24日のしんしん丸様の記事に記載されています。
 岸田内閣は汚染水の海洋放出、その関係者を福島魚連に限定していますが、本当に愚劣です。海は一つに繋がっているので、海洋放出の関係者は日本人だけではなく、地球上全ての人々になることも認識できないとは。
 ロシアからの抗議もあり、中国からは猛烈な抗議がありますが、これは当然です。逆にもし中国がその数値を隠蔽・ごまかしたり、基準を都合よく変えた原発「処理水」を海洋放出すれば、日本政府は日本のメディアはどのような反応を示すでしょうか? 私達日本人は、中国政府および中国人民に対してどのような態度になるでしょうか?中国では政府に支配される民衆に選択の余地はない状態ですが、それでも中国政府がもし「処理水」を海洋放出すれば、日本人は中国政府だけでなく中国人に対しても、「なんと身勝手で卑劣な民族か」と白眼視し蔑視するでしょう。海洋放出したこのままであると、その白眼視と蔑視こそが、これから私たち日本人に対して世界中の人々から降り注げられる視線であると覚悟する必要があります。世界のあらゆる場面で、日本人は不利な扱いを受ける覚悟も必要です。これは当然の帰結です。だから亡国の行為なのです。
 繰り返しますが、これは安倍内閣からの日本人が背負ってしまった「負の遺産」です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

日本の軍国化


かねてからの計画通りに、2012年年末に第2次安倍内閣が誕生。安倍内閣はネオ満州国の創設、日本を中心としたNWO実現に向けて、戦争国家への道をひた走る政権運営を次々と打ち出していきました。改めてざっと確認して見ましょう。以下の通りです。

2012年 12月 第2次安倍政権発足。
2013年 4月 武器輸出3原則廃止。
12月 特定秘密保護法成立、国家安全保障会議(NSC)発足。
2014年 4月 消費税率8%に引き上げ。
5月 内閣人事局が発足。
7月 集団的自衛権行使閣議決定。
2015年 9月 安全保障法制成立。
2017年 6月 「共謀罪」法成立。

  • 2013年、4月の武器輸出3原則廃止、12月の国家安全保障会議(NSC)発足にて、安倍内閣は日本を軍国化への姿勢を明確に。そして12月の特定秘密保護法成立にて日本を隠蔽社会へ、国民の「知る権利」がないがしろに。
  • 2014年、4月の消費増税にて日本国民の貧困化の促進。5月は内閣人事局成立にて、かつてからの官僚機構を破壊、役人は官邸の犬だけが出世できる体制構築で官僚の倫理観を破壊しました。また、 7月の集団的自衛権行使閣議決定にて、さらなる軍事化への動きを加速させました。
  • 2015年、9月にとうとう安全保障法制を強引に違法に成立させ、日本を戦争のできる国家へと変貌させました。
  • 2017年、「共謀罪」法成立にて、「でっち上げ」でも市民が逮捕拘束できる国民監視社会を構築しました。国民を縛り上げる政府のやりたい放題の体制を構築させたのです。

安倍内閣が打ち出してきたものは全般としては、1. 国民主権、2. 平和主義、3. 基本的人権の尊重、以上を3大原則とする「日本国憲法」の破壊でした。2014年の内閣人事局が象徴しているように、日本の「法治主義」を破壊し「人治主義」にもしています。


これに関連しますが、安倍内閣が破壊した最大かつ最も深刻なものが、日本の倫理で間違いありません。何しろ安倍首相は国会において、延々と隠蔽とごまかしと嘘を繰り返したのです。「嘘しか言わなかった」と言っても過言ではありません。「隠蔽と嘘」の安倍体制は、安倍首相の嘘を守るために公文書まで改竄させて、真面目で誠実な公務員を死にまで追い込んでいます。

内閣人事局で官邸に人事権を完全に握られた官僚機構は、どこまで官邸の犬と成り果てることができるか? 官邸の意向に応じ、どこまで隠蔽と嘘を吐き続けることができるか? これ次第で出世できるか否かが決まるのです。必然的に能力が低く、簡単に倫理と誇りを捨てることのできる役人が官僚のトップに立っていきます。上から腐敗の汚染液が広がっていくがごとくに、日本では腐敗が進み、倫理が破壊されていったのです。

そもそも国家の義務とは、国民の生命と財産を守ることですが、この意味で安倍官邸ほど能力が低く、倫理と誇りを有しない無恥で無知な人物群はありませんでした。官邸は自分たちと同質の人間たちを引き寄せていたのです。


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第17話 ― 光の内部の闇

 再登板となった安倍内閣は、2012年(平成24年)12月から2020年(令和2年)9月まで続いたうんざりとする長期間の政権でした。再登板の安倍内閣は日中戦争を企図した裏天皇内閣で、安倍首相自身は日本国憲法の改正で歴史に名を残そうとの意図がミエミエでもありました。
 一方で世界情勢は?といえば、「光の側」神々サイドとして一大勢力のナサニエル陣営が成立し、一方の「闇側」勢力は、それまで世界を荒らし回っていた米国戦争屋の力、そしてその他の勢力の力も凋落していました。安倍内閣はそれまでの日本の支配層がそうであったように、米国戦争屋に追随する姿勢を見せていました。しかし「闇側」勢力の多くのメンバーは、ナサニエル陣営に転身していきます。
 その情勢の中で安倍内閣の内部といおうか、裏天皇グループの多くもナサニエル陣営に参入します。米国戦争屋に属すジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に参入しました。そして何よりもトップの裏天皇 前田ゴロウが、安倍内閣成立の数年後には、それまでの長年の計画であった“日本を中心としたNWO計画”の破棄を宣言し、姿勢を全く転換したのです。無論これは日中戦争の破棄も意味します。
 安倍内閣は裏天皇内閣であり、ジャパン・ハンドラーズも含む裏天皇グループの多くがナサニエル陣営に転身し、何よりも裏天皇自身がその姿勢を180度全く転換したのです。こうなってしまえば安倍内閣はその姿勢を転換し、日中戦争を回避し、そのための憲法改正を断念するのが当然でしょう。
 しかし現実は…、安倍内閣は全くその姿勢を変えようとせずに延々と日中戦争への道、そのための日本国民生活の破壊、そして憲法改正への動きを加速させようとしたのです。なぜそうなったのか?
 …権力者は、その権力維持のためには相敵対する陣営に同時に籍を置けるようです。一種の「成りすまし」と言えるでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第17話 ― 光の内部の闇

矛盾する行動


前回に見たように、少なくとも2013年(平成25年)6月初めまでに裏天皇グループの多くが、そしてジャパン・ハンドラーズまでもが、日中戦争への道を断念する態度を示したのです。この中には、裏天皇直属の黒龍会総裁でもある麻生太郎副総理も含まれるはずです。

しかし麻生副総理は、同年7月末に「緊急事態条項」敷設を念頭に「ナチスの手口に学んだらどうかね」の発言をしています。日中戦争断念と緊急事態条項、これは相容れない態度です。どういうことか?

編集者註:「は撤回したい」。「緊急事態条項」敷設については?


日本の支配層は概ね米国戦争屋に追随して動いてきていましたが、ジャパン・ハンドラーズは米国戦争屋に属していたのです。ところが、2011年の57カ国会議でナサニエル陣営が形成され、米国戦争屋の総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは完全に権力を失いました。この状況下で、裏天皇グループの多数も、ジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に転じていったのです。

ジャパン・ハンドラーズの面々
リチャード・アーミテージ
ジョセフ・ナイ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
マイケル・グリーン
Wikimedia Commons
[Public Domain]
カート・キャンベル
Wikimedia Commons
[Public Domain]

ただし一口にナサニエル陣営と言っても陣営が分かれるようです。2014/03/09の竹下さんの記事をお読みください。ナサニエル陣営には、1. ナサニエル 2. アンドリュー王子 3. フランシスコ法王、この3者を中心とする陣営の布陣になっていて、互いに協力関係にあったとのことです。

2013年時点における5つの世界権力2(竹下氏による分類)
ナサニエル陣営
ナサニエル陣営
光の側 ナサニエル・ロスチャイルド、プーチン、習近平、朴槿惠など(BRICs諸国を中心とした勢力)、白龍会
アンドリュー陣営
アンドリュー王子(英国王室)、 天皇陛下、小沢一郎、麻生太郎など。(ジャパン・ハンドラーズ)
フランシスコ陣営
フランシスコ法王(ヴァチカン)、バーバリアン・イルミナティ、P2メーソン
ブッシュ・ナチ陣営
(米国戦争屋)
闇の側 カール・ハプスブルグ・ロートリンゲン、ヌーランド国務次官補、ネオコン、イエズス会
ロックフェラー・オバマ陣営
(欧州銀行屋)
オランダ国王ウィレム・アレクサンダーダヴィッド・ロスチャイルド、キャメロン、オランド

記事では、日本側勢力はアンドリュー王子の陣営に参入していたとのことです。これは自然です。英領日本となって明治革命が引き起こされ現在にまで続くのですから、英国王室側に日本の勢力が参入するのは自然なのです。そしてジャパン・ハンドラーズも、アンドリュー王子の陣営に寝返っていたのです。ナサニエル陣営は「光のサイド」神々とともに歩む一大陣営ということになります。

しかしこの陣営のメンバーは、ほとんど全てに近いぐらいがもと「闇側」のメンバーでした。もちろんもとが闇側でも、闇側に居続けて地球破壊・人類破壊に邁進されるよりはずっといいのですが、それでもナサニエル陣営に参入したメンバーで「心から改心」した者がどれだけいたか? ほとんどいなかったと思います。

その例がジャパン・ハンドラーズです。彼らはナサニエル(アンドリュー)陣営にいながら、結局は2014年(平成26年)2月の東京都知事選で裏切り、都知事選でナサニエル陣営が後援し「原発0」を掲げた細川護煕氏の敗退、米国戦争屋のブッシュ・ナチグループが後押しする「原発推進派」の舛添要一氏勝利に貢献しています。これが同年の安保法制閣議決定に繋がります。

ジャパン・ハンドラーズは、スパイの役割を果たしてブッシュ・ナチ陣営の利益に与したということです。地球全体、人類全体の利益などは一顧だにもせずに、本当は自分の利己的な利益だけを優先する、これが彼らの本性ということになるでしょう。もっともそのジャパン・ハンドラーズは戦争屋陣営に戻ったように見えて、彼らの多くは「訳あって」またナサニエル陣営に参入し直すのですが…。

こういった自分の利益のために行ったり来たりの「曲者」は日本側勢力にも多いはずなのですが、それの最も目立つ人物が麻生太郎副総理だったのです。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝94 ― マイダン革命

 日本が第二のウクライナになることが危惧されています。これには同感です。ウクライナ同様に、岸田政権もつくづく傀儡政権だと実感させられるからです。傀儡政権の象徴の一つになるのが、支離滅裂な日本外交です。
 ロシアとウクライナは戦争中です。これに対して、日本政府とメディアは総力を上げてウクライナに肩入れし、ロシアの敵国として振る舞ってきました。砲弾を打ち合うなどの戦闘は戦争の一部に過ぎません。戦争の大部分は後方支援の兵站にあり、日本はウクライナ側の兵站に協力しており、明らかにロシア側からは戦争の敵国なのです。極めて危険な行為です。公的には日本とウクライナとは条約などはなく、ロシアとの間には種々の条約や協定があります。となれば、ロシアとウクライナの戦争では、日本は普通はロシア側に、少なくとも中立にいるのが日本の立場のはずです。狂っているのです。
 また、日本では盛んに台湾有事が煽られ、日本政府副首相の麻生発言もありました。中国を敵国とし、台湾に肩入れする姿勢です。しかしこれも狂っています。そもそも日本は、先人が苦労を重ねて中国と日中共同声明から日中友好平和条約を正式に結んでいるのです。日本は公的には台湾を独立国家とせず、「一つの中国」の立場です。万が一、台湾有事があったとしても、それは日本からは中国の国内問題であり、内政干渉することではないのです。それを中国を敵国として台湾に肩入れする姿勢を見せるなど、これまた狂っているのです。
 更に付け加えると、日本は中国を敵国のように扱っていますが、日本が肩入れしているウクライナは、その中国と軍事協定を結んでいるのです。全く未だに米国戦争屋の傀儡と見る以外にない岸田政権のやっていることは、支離滅裂のことばかりなのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝94 ― マイダン革命

ウクライナ暴力クーデター


2013年11月21日夜、ウクライナ首都キエフ(キーウ)の独立広場(マイダン)にて激しいデモ活動が発生し、マイダン革命が開始されました。2010年の大統領選挙にてユーリヤ・ティモシェンコ元首相を下し選出された親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を、引きずり下ろす運動です。

ヤヌコーヴィチ大統領とプーチン大統領(2013年12月)
Author:Kremlin [CC-BY]

マイダン革命も基本構造はオレンジ革命と同様です。オレンジ革命では2004年11月、ウクライナ国民から選出された親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領に、「不正選挙だ!」と欧米勢力の息のかかったヴィクトル・ユシチェンコを支持する反対派が大騒ぎし大規模抗議運動を展開、同年年末についに親欧米派のヴィクトル・ユシチェンコをウクライナ大統領へとしたのです。

ユシチェンコ大統領は、ガスの王女と呼ばれたユーリヤ・ティモシェンコを首相に指名しタッグを組みます。しかし、欧米勢力に操られる彼らは私腹を肥やすことしか頭になく内紛となり、新政権発足から8カ月後の05年9月にユシチェンコ内閣の総辞職となったのです。

ユシチェンコ大統領とユーリヤ・ティモシェンコ(2007年10月)
Author:European People's Party [CC-BY]

こうして2010年に親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に再び選出されていたのを、再度引きずり下ろしていったのがマイダン革命でした。2014年2月には暴力行為を繰り広げるデモ隊が警察隊を、そして群衆を攻撃するなど騒乱状態となっていきます。その大騒乱の中で2月22日にヤヌコーヴィチ大統領は首都キエフを脱出するのでした。

この辺りの事実は2022/03/19の竹下さんの記事をご参照ください。西側に雇われ派遣されたスナイパーが反体制派のデモ集団と警察隊の両方に発砲し、計画通りにマイダンの大虐殺を導き、クーデターを続行させたとしています。

【閲覧注意】
正体不明の狙撃手によるデモ参加者と警官に対する発砲事件の検証場面
犠牲者はここに誘導され、そして殺されフィルムに収められた。(中略)...マイダンの大虐殺はクーデター続行計画の鍵であり、虐殺は前もって計画されたものであった。

マイダン革命という暴力クーデターでウクライナの実権を握ったのは、過激かつ暴力的な民族主義勢力(実質はネオナチ)でした。彼らはマイダン革命直後に、ロシア語の使用を制限するというロシア系住民を敵とする政策を宣言します。

こういった政策に対して、直ちに動いたのクリミア半島の住民たち(クリミア自治共和国)でした。ウクライナの南部と東部はロシア系住民が多数を占めているのです。ウクライナ南部でロシア系住民が多くを占めるクリミア自治共和国では、2014年3月16日に自分たちの帰属を問う住民投票が実施されました。その結果、住民の97%がロシアへの帰属を希望し、その結果を受けてクリミアは3月18日にロシアに編入されることになりました。

2001年ウクライナ国勢調査によるクリミア半島の民族割合
出典:「教養と看護(一部修正)
2014年クリミア住民投票
投票結果:Wikipedia
Author:Мики32 [CC BY-SA]


一方で、キエフ当局は同年4月に「反テロ作戦」と名付けてウクライナ南東部で軍事行動を開始することにしました。この流れで同年5月2日に「オデッサの惨劇」が起こされました。住民投票と母国語を話す機会を平和的に求めていた親ロシア派住民が、親欧米派のデモ隊に追い込まれます。親ロシア派住民が立てこもった労働組合の建物が放火され、この騒動で48人が死亡、200人以上が負傷したとされます。ウクライナ東部にて、ロシア系住民を標的にした大規模な軍事作戦が開始されました。



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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝95 ― 地上世界のカオス

 偽善者にはホトホトうんざりです。ほぼ例外なく悪魔は善を正義を装います。悪魔の手口は自分が犯した、犯している悪行を相手方が実行したとして詰り非難し、一般民には善人を装っているものです。この悪魔の道具となっているのが西側メディアです。メディアも普段からずっと自分たちが善であるように振る舞っています。しかし、吐き気を催すようなことを彼らは平気で行っています。
 特に日本のメディアの場合、メディアが横並びになって同じことを一斉にアナウンスしだしたら要警戒です。同様に、普段から枕詞として彼らが使う常套句とは、洗脳のためのものと知っておく必要があります。例えば「内戦の続くシリアでは…」「一方的にクリミアを併合したロシアでは…」、ニュースでこれらの言葉をどれほど繰り返し聞かされたことか…。
 シリアは米国などによる国家転覆を狙った侵略攻撃でした。決して内戦ではありません。クリミアはその住民がロシア編入を望み、住民投票の結果によるものです。
 クリミア編入の背景は、ウクライナ・キエフ当局からの南東部の住民に対する民族浄化の攻撃がありました。
  • 🔯 2014年2月にマイダン革命で非合法に実質的に政権を握ったのはネオナチであること、
  • 🔯 そのキエフ当局が東部住民を殺戮していること、
  • 🔯 それによってウクライナ内戦が始まったこと、
  • 🔯 内戦停戦のミンスク合意が成立したが、キエフ当局がそれを一方的に破ったこと、
これらを日本のメディアは一切報じません。
  • ⚠ 日本のメディアは事実を知らないのか?
  • ⚠ 知っていて意図的に情報を隠蔽し誤った情報で国民を洗脳しているのか?
 ともあれ、日本のメディアは事実が白日のもとに晒されると、居場所が無くなるのは確実です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝95 ― 地上世界のカオス

黒幕はロスチャイルド


2014年2月に、マイダン暴力クーデターにて非合法に政権を奪取したウクライナ・キエフ当局。ブッシュ・ナチ陣営に支配され、ネオナチを主力とするこのキエフ当局は、同年4月に「反テロ作戦」との名にて、ウクライナ南東部でロシア系住民に対し軍事作戦を開始します。

同年5月の「オデッサの惨劇」でその攻撃を本格化するのですが、キエフ当局は東南部ウクライナ住民をロシア系という理由だけでテロ犯罪者と見なし、殺戮対象として軍事行動を展開したのです。


この軍事行動はネオナチと傭兵部隊で主に実行され、無論この行動には強姦や強奪も含まれました。この攻撃はキエフ当局の狂気に根ざした吐き気を催す大犯罪と表現する他はないのですが、繰り返しますがこのキエフ当局はブッシュ・ナチ陣営つまりナチスに支配されており、その実行部隊はウクライナのネオナチです。つまりキエフ当局は一口で言えばナチスであって、このウクライナ当局の軍事攻撃の目的は「ウクライナ東部の資源の奪取」であり、「ロシア潰し」です。そして更にその目的には、ウクライナに改宗ユダヤ国家であったハザール・カガン国の復活、第3次世界大戦(ハルマゲドン)への導入となるでしょう。

こう記述すると、慣れていない方は強い違和感を覚えるでしょう。
ナチスがユダヤ国家を復活させる?
ナチスはホロコーストでユダヤ人を大虐殺、ユダヤ人とナチスは水と油の敵対関係にあったのでは?
それにナチスが第3次世界大戦を導く??
と言った具合に。

先にナチスと第3次世界大戦ですが、前の第2次世界大戦はナチスなしには無く、いわば第2次世界大戦を起こすためにナチスが作られたとも言えます。そして第3次世界大戦は、イスラエルとイスラム教徒たちの争いから起こされることが計画されているのですが、ユダヤ国家とされるパレスチナでのイスラエル建国は、ナチス無しには成立しなかったのです。この辺りは近・現代編 第14話などでご確認ください。

Wikimedia_Commons [Public Domain]
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Wikimedia_Commons [Public Domain]
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そして、ナチスは猛烈な差別国家のイスラエルでは自動的に支配階級に置かれるのです。この辺りは近・現代編 第10話などでご確認ください。

イスラエル階層社会の差別構造


パレスチナにイスラエルを建設する動きを(狭義の)シオニズムといいますが、要するにナチス=シオニズム実行部隊なのです。またイスラエル建国の父はロスチャイルド家であり、ナチスの動きなど全ての背後にあったのがロスチャイルド家でした。ロスチャイルド家はマイダン革命での「ロシア潰し」に動いたのです。

近年におけるウクライナ地域とロシアとの戦闘
① オレンジ革命 ➡︎ ② マイダン革命 ➡︎ ③ ウクライナ戦争

1881年にロシア皇帝アレクサンドル2世を暗殺、ハザール・ユダヤ人虐殺のポグロムの嵐を起こさせたのはロスチャイルド家でした。ロスチャイルド家はこの動きで、
① 帝政ロシアを転覆させる革命・共産部隊をロシア地下に拡げ、
② 多数のハザール・ユダヤ人をニューヨークに移住、
③ ハザール・ユダヤ人のパレスチナ入植でイスラエル建国
を具体化させもしたのでした。

1917年に帝政ロシアを、翌年にはロマノフ一族を滅亡させたロスチャイルド家が、改めて今度はプーチン大統領のロシアを打倒させようと動いたのでした。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝96 ― ロスチャイルドの作法

 日本の大手メディアが末期的な様相を見せています。特にコロナワクチンとウクライナ戦争に関しては、完全なフェイク捏造製造器と化しています。ただし、元々がメディアの出自からの正体とはこのようなものだったのです。
 メディアはその元をたどれば情報屋です。情報屋の仕事は他者よりいち早く事実を捕まえて仲間に流すこと、そして仲間以外には嘘の情報を流し、誤った噂話を広めさせて民衆を踊らせ、誤誘導させることです。日本メディアが現在行っていることそのままです。尤も日本メディアがどこまで正しい事実を掴めているかは疑問ではありますが。
 離散したユダヤ人が生き残るためにフルに活用したのが、金融とともにこの情報屋などによる情報網でした。ユダヤ人の特徴は金融と情報に長けていることにあり、この金融と情報の総取締の帝王となったのがロスチャイルド家といって良いでしょう。世界の私有中央銀行制度を司ってきたのがロスチャイルドであり、世界の情報を思うがごとくに操作できていたのもロスチャイルドです。
 ロスチャイルド家が中央銀行イングランド銀行を掌握したのは2代目のネイサンによってでしたが、それは情報網の力なくしてありえなかったのです。彼はナポレオン戦争・ワーテルローの戦いを、情報網を用いて最大限に利用して金融界の支配者に躍り出たのです。このネイサンは、ナポレオン戦争後のウィーン会議でロシア滅亡を誓い、その誓いは約100年後に成就します。ところがそれは現在までも生きていたようで、今度はその誓いが200年後の現在には、ロスチャイルド家に逆に仇をなすことになっています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝96 ― ロスチャイルドの作法

パナマ文書流出の意味


2016年4月、世界中が騒然となりました。パナマ文書の流出によってです。パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書で、富裕層の資金が集まるタックスヘイブン、租税回避行為に関する一連の機密文書です。

これには「1970年代から2016年初までに作成した、合計2.6TBの1150万件の機密文書であり、21万4488社のオフショア法人に関する情報が含まれる」(ウィキペディア同記事)とあります。

このパナマ文書には、大統領や首相といった各国の指導者たちの名前も連なっており、世界が騒然となったのです。名前のあった各国の指導者の中には辞任に追い込まれた人物もいましたが、面妖にも、そこに名前がないのに問題ありとして名指しされた指導者がいました。中国の習近平であり、何よりもロシアのプーチン大統領がそうでした。2016/4/4の『ヤフーニュース』では、『明らかになった「プーチン・サークル」の錬金術 「パナマ文書」で』という題名で記事が出される、といった具合です。

機械翻訳:【ウィキリークスによると】パナマ文書によるプーチン攻撃は、ロシアと旧ソ連を標的とするOCCRP(NPO「調査報道組織、組織犯罪と汚職報告プロジェクト」)によって制作され、USAID(米国国際開発庁)とソロスから資金提供を受けた。


こういった動きに対して、プーチン大統領は自身に対する「信用失墜を目的」とした米国が主導する「挑発」だと断じ一蹴しました。実際にロシア国民のプーチン大統領への支持は固く、このパナマ文書がプーチン大統領に大きなダメージを与えることは無く終わったのですが、このパナマ文書流出の黒幕はジェイコブ・ロスチャイルドであるとの見解を竹下さんは出されています。2016/04/0705/12などの竹下さんの記事をご参照ください。重要かつ十分に納得できる内容です。ジェイコブ・ロスチャイルドがプーチンに攻撃をしていたことになります。

ジェイコブ・ロスチャイルド
プーチン大統領
Author:Kremlin
[CC-BY]

近年でいえば、ロスチャイルド家からのウクライナを通じたロシア弱体化への攻撃は、2004年のオレンジ革命もそうでした。オレンジ革命を資金面からサポートしたのがジョージ・ソロスであり、そのバックにはロスチャイルド家があり、ロスチャイルド家の総帥が英国本家のジェイコブ・ロスチャイルドだったのです。

当時のジェイコブの攻撃は裏のイルミナティのトップの一角としての攻撃でした。しかしその後、2007年元旦からの「天界の改革」が始まり、元は裏のイルミナティのトップであったジェイコブ・ロスチャイルドは息子のナサニエルと共々に光の側へ、神々のサイドにやがて身を転じていきました。

驚くべき転身でしたが、この元にはジェイコブたちが従っていたヘルメスの転身がありました。ヘルメスは闇組織のトップの一角で真の悪魔でしたが、「天界の改革」が始まって早々に闇組織を離脱して、神々のサイドについたのでした。それでジェイコブ親子も裏のイルミナティ組織を離脱し、神々サイドについたのでした。

デイヴィッド・ロックフェラーを一蹴し、その第3次世界大戦への野望を挫いたジェイコブとナサニエルは、2011年に57カ国会議を開催し、神々とともに歩むナサニエル陣営を立ち上げ、一大陣営としてその勢力を拡張していたのです。そのジェイコブによるプーチンへの攻撃がパナマ文書流出でした。


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