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アーカイブ: 日米地位協定

画像の出典: 左より 山本太郎議員、原口一博議員
Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:多摩に暇人 [CC BY-SA]

宗主国アメリカに楯突く議員が日本にいた 〜 2023年山本太郎議員、2019年原口一博議員が日米地位協定を批判

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読者の方からの情報です。
国会中継が打ち切られ、5時から大相撲の中継に切り替わりました。
(深夜から再放送されるようですが・・)
　　
「日本はアメリカの植民地ですか?」で始まる山本太郎議員の質疑です。
「どの区域や施設を米軍が使用するかは日米合同委員会で決めようねってことになってるんですけど、日本には断る権利ごさいません。不透明、ブラックボックス、憲法より上の存在『日米合同委員会』でございます。」

犬HKにとって夕方のテレビでは流せない内容のようです。
（まゆ）
　山本太郎議員が「日米合同委員会」「日米地位協定」を俎上に乗せて閣僚を固まらせました。日本に主権がないことは明白です。しかしそれを日本の首相に面と向かって問うとは面白い。「日本はアメリカの植民地ですか。」「北方領土は日本の領土ですか。」「北方領土が返ってこない、その理由を教えてください。」「米国が間違った戦争を進めるときに日本側は止められるんですか。」「イラク戦争は間違いだったと考えますか。」これらの答えを繋ぐと主権のない日本の惨めな立場が見えます。それを変えていくパワーのあるリーダーが必要なんだと見えてきます。
　山本太郎議員の質疑が注目された影響か、日米合同委員会に言及した2019年の国会質疑がネット上に上がっていました。国民民主党時代の原口一博議員が「主権国家に他国の軍隊が駐留するのはレアなんですよ。」「なぜ日本の空は彼らが自由に飛べますか？」「我が国の主権の上にあたかも米軍の自由があるかのような記述をするのはやめるべきだ！」と厳しく政府に迫っています。
彼らの舌鋒は、売国政府を飛び越えて宗主国の怒りを買うものです。しかし、こうした勇敢な議員を国民が後ろで支えて応援しなければ日米地位協定に風穴を開けられません。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2023年3月23日 16:49～）
配信元）
YouTube 23/3/23

画像の出典: 下地島空港 Author:ブルーノ [CC BY-SA]

米軍が予定していた沖縄県宮古島市の下地島空港での軍事訓練を取り止め 〜 理由は「沖縄県に自粛を求められたから」？/ 一方、神奈川県は寝耳に水の横浜ノース・ドック米軍配備

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　米軍の、とても気になる不思議なニュースがありました。1月17日、米軍が訓練使用のため沖縄県宮古島市の下地島空港を使用すると通告をしていました。米軍機の下地島空港の使用は2006年以来で、軍事目的は初めてのことです。12日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）での協議も踏まえ、これをきっかけに米軍が恒常的に下地島空港を使用する可能性も懸念されていました。それに対して沖縄県は、民間機以外は同空港を使用しないことが確認された「屋良覚書」を根拠に、米軍に使用自粛を口頭で求めていました。
　しかし日本には日米地位協定があります。「日米地位協定第5条は米側が適当な通告をすれば着陸料や入港料を支払わずに、民間の空港、港湾を利用できると定めている。米側はこの規定に基づき、下地島空港を使用する意向を示している。」とあるように、沖縄県の申し入れを受け入れるはずがないとの予想でした。
　ところが1月20日、予想に反して米軍は「下地島空港の使用は見送る」と連絡してきたのです。え？
しかもその理由が「沖縄県が使用を拒否したから」ええ？
かつて米軍が沖縄県の要請を聞いたことがあったか？
米海兵隊政務外交部では、訓練取りやめの決定を知らなかった様子もあり「組織内で対応に混乱が見られる場面も」と報じられました。
　一方、12日の「２プラス２」の共同発表の中には、「閣僚は、日本における同盟の海上機動力を更に強化するため、2023年に予定される、横浜ノース・ドックにおける小型揚陸艇部隊の新編を歓迎した」とあり、それが神奈川県には寝耳に水であったことがIWJの取材で明らかになっています。　　　
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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米軍、下地島空港の訓練使用見送りを沖縄県に連絡　理由に「県が使用を拒否」
引用元）
琉球新報 23/1/20
　米軍が今月末に沖縄県宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊の政務外交部は19日、県基地対策課に対して「下地島空港の使用は見送る」と連絡した。基地対策課は、同空港を管理する空港課にも情報を共有し、空港課も了承した。
（中略）
　県によると米側は、訓練を見送る理由として「県が使用を拒否した」ことを挙げたという。
（中略）
一方、県には18日時点では米側から訓練取りやめの連絡は入ってなかった。19日午前の段階でも、米海兵隊政務外交部は「訓練取りやめ」が報じられたことについて、県に対し「われわれからそのようなことを話した覚えはない。海兵隊の報道部で報道のように捉えられかねない発表をした可能性があり、確認中だ」と説明するなど、組織内で対応に混乱が見られる場面もあった。
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米軍が下地島空港の訓練使用を通告　今月末　沖縄県、軍事目的で使用しない「屋良覚書」基づき自粛要請へ
引用元）
琉球新報 23/1/18
　米軍が今月末に沖縄県宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していることが17日、明らかになった。県によると、31日午後0時半～同1時半までの1時間、米軍普天間飛行場との間を行き来するとしている。米軍機の下地島空港使用は2006年以来で、訓練目的は初とみられる。下地島空港は「屋良覚書」で、軍事目的で使用しないと明確に示されており、県は使用の自粛を求める方針だ。
（中略）
12日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、安保関連3文書も踏まえ、民間用を含む空港・港湾の柔軟な使用を自衛隊だけでなく米軍も含めた2国間協力に発展させることで一致。米軍はその翌13日に使用届を県に出した。恒常的に使用する端緒となる可能性がある。
（以下略）
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■はじめに～地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに「2+2」で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！ 施設返還を求め続けてきた横浜市も市議会も神奈川県も、IWJ記者の取材に、説明できない国への困惑といらだちを表明!! これが安全保障の主権のない国の現実！
引用元）
IWJ 23/1/21
（前略）
日米安全保障協議委員会（「2+2」）の共同発表が公表された1月12日、神奈川県が黒岩祐治神奈川県知事名でコメントを発表しました。

　黒岩知事は「本日、国から、日米安全保障協議委員会（日米『2＋2』）において、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組の一環として、横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編が合意されたとの情報提供を受けました」とした上で、「国の説明によれば、厳しさを増す安全保障環境に対応するための取組とのことですが、横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し、都市部に所在していることから、基地周辺への影響をできるだけ少なくするような対策が必要です」と表明し、国からの情報提供や基地周辺への対策を求めています。
（中略）
神奈川県政策局基地対策部基地対策課の舘野課長は、IWJ記者の取材に応じて「『2+2』の決定が、日本時間の12日未明だったと思いますが、防衛省の担当職員が説明に来たのが、その日の午前中でした」と述べ、数日前に防衛省から来庁のアポ取りの連絡はあったものの、「ノース・ドックに関すること」という以上の情報は知らされていなかったと、突然の通知だったことを明らかにしました。
（以下略）
サウンドテラピー
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”４

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　11/02のぴょんぴょん先生の記事で、
裏天皇、大本教・出口王仁三郎、日月神示は、一連の流れの中にあるものです。日本を中心とするＮＷＯ（新世界秩序）が彼らの野望でした。これはデイヴィッド・ロックフェラーの米国を中心とするＮＷＯと対立します。彼らは互いの野望の実現に向けて、激しく対立し争っていたわけです。
との竹下さんの言葉を引いた上で、
結局、裏天皇が勝ってもロックフェラーが勝っても、NWOのリーダーが変わるだけで、おれたちは家畜だ。
と言及されていますが、全く同感です。
　岸信介の日米安保・行政協定の改定は構想どおりにはいかず、彼らの言う日本の自主独立は潰されたわけです。しかし、もし仮に岸信介の構想がうまく運んで日本が自主独立したとしても、それは日本の民衆の自主独立でしょうか？
違いますね？ ぴょんぴょん先生の指摘通り、主人が変わるだけで家畜に変わりはありません。
それでは、日本の自主独立は不可能なのか？
そうは思わないのです。
　そもそもが、米国の日本の軍事占領などはアメリカ憲法に完全に違反した異様な事態なのです。それを日本人が、米国人が、世界民衆が認識すれば、この世界の様相は一変していくでしょう。
　逆に、何もことの事実・真相を知らないままで、世界民衆の自主独立などありえないのです。それぞれが自主独立していくための最初で最大の突破口となるのが、「自分たちは騙され・奪われ続けてきた」、これをはっきりと認識することでしょう。
　これは最難関の作業かもしれませんが、これができれば騙され・奪われることはストップします。全ては人間がやってきたことなのです。人間次第で変えられるのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”４

高度経済成長の時代へ


岸政権の崩壊に伴い、日本の英米からの自主独立の動きは表立っては消失しました。1960年、岸政権と交代・成立したのが池田勇人首相の池田政権です。

第1次池田内閣（1960年7月）
Wikimedia Commons [Public Domain]

『戦後史の正体』p198では、池田勇人は河野一郎、後の首相となる三木武夫とともに岸政権つぶしに動いていたとの見解を示し、p219では、池田政権誕生は米国の意向を踏まえたものだったと指摘されています。自民党内の「米従・打倒岸」グループとなるのでしょう。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
三木武夫
内閣官房内閣広報室
[CC BY]

日米安保・行政協定（地位協定）の検討を棚上げにした池田政権が掲げたのが、日本人の「所得倍増計画」でした。そして、それは現実に実現していくのです。既に1950年代半ばから経済成長の波にのっていた日本経済は、60年代に本格的な高度経済成長の時代を迎えていくのです。日本は米国からの独立を模索する時代から「経済的豊かさ」の時代へと移行していったのです。

ウィキペディアの「1960年代の日本」記事の「経済」には、以下にあるとおりです。

1964年（昭和39年）の東京オリンピック開催に向けて国を挙げて進められた大規模なインフラ整備などによる『オリンピック景気』や1965年（昭和40年）11月から1970年（昭和45年）7月にかけて57か月間続いた『いざなぎ景気』と呼ばれる戦後最長（当時）の好景気により、日本経済が飛躍的に成長を遂げる「高度経済成長」の最盛期となった。

孫崎享氏は、この時代の日本を支えたのがエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ大使だったと『戦後史の正体』の中で語っています。

安保闘争で危機におちいった日米関係は、池田首相とライシャワー大使のもとで黄金期をむかえます。ライシャワーは日本人の言葉に誠実に耳をかたむけようとした米国大使でした（p222）

ライシャワー大使の「イコール・パートナーシップ」にはふたつの意味がありました。ひとつは米国に対して「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めるという意味でした。
（中略）
もうひとつは、日本人に対して「イコール・パートナーシップという気概をもて」という激励の意味です。
（中略）
ライシャワーの特徴は、「自分がもし日本人の立場だったら米国にどう要求するか」と考え、それが公平であれば、大使として実現のためにつとめたということではないかと思います。（p226）

といった具合です。

孫崎氏のライシャワー駐日大使が米国・米駐留軍に「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めたという記載は、米駐日大使の日本での役割を思えば驚きです。

エドウィン・O・ライシャワー
Wikimedia Commons [Public Domain]

そして実際に、ライシャワー大使の写真を眺めてみれば、彼が相当にまともな人物であったように感じ取れます。高圧的で命令支配する米駐日大使ではなく、日本人の声に誠実に耳を傾ける米駐日大使であったという孫崎氏のライシャワー大使への評価は、これはこれで実際にそうであったように思えます。


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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”３

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　新安保条約は、岸政権によって1960（昭和35）年1月19日に日米間で調印・締結。同年5月19日、衆議院本会議に新安保条約の批准案が上程。ここに激しい「60年安保闘争」が勃発しますが、新安保は6月19日に自然成立し、発効しました。こうやって岸政権下で新安保は成立しました。しかし本当のところは、この新安保は岸信介の目的・構想からはほど遠いものでした。
岸信介の歴史
　岸信介は、旧安保の米国による日本の軍事占領を再度確定させた行政協定を改定して、日本の自主独立を目指していたのでした。だから岸政権は「60年安保闘争」、樺美智子さんの死などを通じてCIAに潰されたのです。
　戦後は、岸信介はその工作員としてCIAと密着して行動をとっているので、戦後から切り取って歴史を眺めたならば、岸信介の日本を自主独立させる動きは意外に映るでしょう。しかし幕末からの日本の裏歴史、八咫烏の動きを辿っていると、岸信介の日本の自主独立に向けた動きは全く自然なものです。岸信介は裏天皇の堀川辰吉郎の直接の部下であり、幕末以降の八咫烏・裏天皇グループの動きは一貫しているからです。
　幕末に日本は英領（正確にはイギリス東インド会社の支配下）となりました。英領日本、それは英側による軍事侵略の面と、八咫烏が招きいれた側面がありました。こうやって明治維新が起きたのです。その中で八咫烏・裏天皇グループは日本の独立、そして日本を中心としたNWOを目指し、大陸に軍事進出していったのです。その結果、敗戦日本が生じたのですが、戦後も彼らはその動きを止めてはいなかったのです。
　日本の核武装、これも戦時中も戦後も変わらない彼らの一貫した動きの一つでありました。裏天皇グループは南朝勢力となりますが、彼らの動きを危惧する日本の勢力も当然ありました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”３

日本の自主独立に動いた岸政権


第一次岸内閣（1957年）
Wikimedia Commons [Public Domain]

1957（昭和32）年2月に日本国首相に就任した岸信介は、早速に安保条約の見直しと改定に動きます。その岸信介の安保条約の考え方（もっと正確に言うと、日本と英米の関係になるでしょうが）の基本が『戦後史の正体』p188に、吉野俊彦著『岸信介政権と高度成長』から引く形で次のように記載されています。

安保をもっと自主性にあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えかたをもっていた。あわせて沖縄の返還を実現したい、

岸信介は日本の英米からの自主独立を見越し、そのために日本の再軍備と憲法改正を考えていたということです。

この考えに基づく安保条約と行政協定の改定を、岸信介は首相就任２ヶ月後の参議院内閣委員会で表明。岸信介はその後の1957年６月には安保改定の交渉のため訪米しますが、その前にマッカーサー駐日大使と会談し、自分の考えを伝えていたとのことです。その内容が『戦後史の正体』p188からの続きで、以下のように紹介されています。

駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地、日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った（『岸信介証言録』）

「駐留米軍の最大限の撤退」そして日米関係を対等な地位に、との考えを持ち訪米した岸信介は、時のアイゼンハワー大統領とゴルフで二人だけの時間を持った上で、旧安保の主導者であったダレス国務長官と対峙。

…結果は、岸信介は在日米軍に切り込む意向だったが切り込めず、終了となったとのことです。


ダレスは安保条約の見直しには反対しませんでしたが、日米行政協定「駐留米軍の最大限の撤退」については協議機関を提案、それが日米安保委員会（のちの「安全保障に関する日米委員会」）の設置となったとのことです。

しかし、この委員会はまともに機能しなかったことを指摘した上で『戦後史の正体』で次のように記し、孫崎氏は残念がっています。

歴史で「もし」は禁句だそうですが、このケースだけは許していただきたいと思います。もし岸政権が1960年7月、安保騒動で崩壊しなかったら、岸首相は「駐留米軍の最大限の撤退」を「日米安保委員会」で検討させていたでしょうか。
「おそらく検討させただろう」という結論が出ると、岸政権のこれまでの評価はすっかり変わります。（p196）

ただ、不幸なのは、それ（筆者注：安保闘争からの岸政権崩壊）によって岸が行なおうとした対米自立の動きもいっしょに消し飛んでしまったことです。そのため新安保条約も正当な評価を得られませんでした。（p213）


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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”１

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　現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
　日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年（昭和21年）11月3日に公布、1947年（昭和22年）5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
　しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元：日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
　現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか？
　TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
　この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”１

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和（平和）条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い下（●）士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたように、この同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • ①日米行政協定
  • ②日米安保条約
  • ③サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件（「安保法体系」と名付けられているようです。）には、日本国憲法は全く機能しないのです。

pixabay
Author:Yoshikazu TAKADA [CC BY]
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こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官（略）が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した（中略）...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。（p44）

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府（上位）」>「日本政府（下位）」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群（上位）」>「憲法を含む日本の国内法（下位）」
という形で法的に確定してしまったことにあります。（p49）

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争（1956年10月）
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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