2024年5月21日参議院の外交防衛委員会で高良鉄美議員が日米安保条約に関わる密約について取り上げました。日本政府が密約を交わしていただけでなく、国民を欺くために文書の廃棄、改ざんまで行っていたことを示す重要かつ驚きの内容でした。
　はじめに4月28日の沖縄タイムスが報道した「米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていた」ことを取り上げました。第三国による在沖米軍施設の使用は、1971年の福田外相の「安保条約下では認められない」という見解があることを高良議員が確認しましたが、外務省は「日米安保条約、日米地位協定に基づいて行われている」はずだと答弁し、防衛省は「米軍からの事前の連絡は受けていない」と答弁しました。高良議員は「沖縄のみならず、全国の米軍にどこの国の兵士が入ってきているか防衛省すら分からないのは、主権の大問題だ」と指摘しました。なぜこのような事態になるのか。
　日本国民に知らされている日米安保条約のほかに密約があることは今や明らかになっています。2010年（平成22年）密約問題に関する集中審議が行われ、元外務省条約局長の東郷和彦氏が参考人として"外務省条約局長時代に日米密約に関する全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付記した"と発言しています。そして民主党時代に有識者による密約の調査が行われた際、外務省からの報告では二重丸をつけた文書のうち8点が発表されたものの「当然あるべき文書が欠落し、一部の文書は廃棄された可能性がある」ことが指摘されました（外務委員会議事録）。
東郷氏は「当時、外務省の内情をよく知っていると思われる人から、情報公開法の施行の前に、本件に関する文書も破棄されたと言う話を聞いたことがありました。」「私の個人的な感触を申し上げれば、私が残した文書の全部は残っていない」と述べています。この東郷氏の発言を受けて「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」が設置され2014年に報告書が出ましたが、「組織的・意図的な廃棄確認されなかったとしつつ、文書のいくつかが廃棄された可能性は小さくない」と、疑念を残す結論となっています。
　高良議員は、矢部宏治氏の「知ってはいけない２」を参考に、核密約をめぐる日本政府の最も重要な報告書が改竄されていたことがわかったとして、外務省の資料「いわゆる『密約』に関する調査　報告対象文書」を提示しました（中程にある手書きの「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」4枚の文書）。その文書の前半と後半では筆跡が全く変わっており、前半部分の内容は、岸信介が結んで池田内閣に引き継がなかった密約について、池田内閣の大平外務大臣がライシャワーから説明を受けたことを伝えています。ところが後半部分は、米側が公開した文書では「アメリカの解釈に従ってライシャワーと大平は完全な合意に達した」とありますが、日本側の文書では、ライシャワーから説明は受けたが、それを認めた事実はないことになっています。この「1963年4月4日の、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」部分の日本語訳が2000年3月23日「しんぶん赤旗」にあることを読者の方から教えていただきました。
　このことについて矢部宏治氏は「日本の外務省は、アメリカとの関係ではその密約の効力を認めながら、日本の国内では一切それを公表できないという股さき状態にある。その状況が明らかになったのは2009年民主党政権になった時で、村田亮平さんという元外務事務次官が『密約というものはある。（それを一旦）認めて国民に謝って、それから改めて議論すればいい。』と述べた」ことを紹介しています（2本目の動画41:30〜）。
　読者の方からは「日本政府は、分かって嘘をついているのですらなく、政府自身が何が真実か分からなくなっている。」という絶望的なコメントをいただきました。

　大西洋評議会はNATO傘下にあるアメリカのシンクタンクです。大西洋主義を標ぼうし、反ロシアの姿勢を打ち出しています。その大西洋評議会の「グローバル市民賞」なるものを岸田首相が受賞したそうです。受賞理由は「ウクライナ支援、並びに対ロシア制裁への貢献」で、チャラチャラした外交舞台が大好きな岸田首相は満面の笑みで参加していました。NATOのATMとなって日本国民のお金を差し出したご褒美ですね。
　この時、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の行ったスピーチが大問題でした。広島出身の岸田首相を紹介するにあたって「ロシアは再び核兵器を使用すると脅している。これは嫌悪すべきことであり、許しがたい」と述べていました。原爆投下をしたのはアメリアであって、ソ連ではありませんし、ましてロシアではありません。この人は何を言っているのだろうと驚きますが、プロパガンダのためには歴史改ざんなど平気らしい。
　世界中で唯一、この歴史改ざんに抗議すべきなのは日本でした。日本人にとって許し難い虐殺を誤って紹介するなど無礼だと厳しい態度を取るべきなのは岸田首相でした。しかし売国奴の首相はヘラヘラし、それだけでなく国連安保理でアメリカの手先となってロシア非難をする発言を繰り返し、日本への尊敬を失わせました。
　アメリカの原爆投下という犯罪の濡れ衣を着せられたロシアのザハロワ報道官は「ウルズラ・フォン・デア・ライエンの嘘こそ忌まわしく、危険である。」と表明しています。
　岸田政権は日本国民を巻き添えにして「共に歩む相手、米国以外なし」と、アメリカとの「抱合い心中」に突き進むつもりかもしれませんが、アメリカは毛頭そんな気はないと思います。
　あの伊藤貫氏の動画④の6:23以降で「（アメリカは）自分の国にとって、もうこれ以上プラスにならないと思った途端に（日本を）ホイホイ見捨てるでしょう。」「日本がアメリカに絶対服従するしかない立場に置いておけば、アメリカの国益にとって一番都合がいい」「土下座して服従していればアメリカは永遠に日本を守ってくれるだろうと思っている日本の外務省と防衛省と自衛隊がどうかしてるんですよ。」と、ドライに語っておられました。