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日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ~統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年11月11日の記事で、「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
 この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100%占領されていると言っていました。日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議(現在は2回)を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
 矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。
 矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
 ツイート動画の中で鳩山元総理は、“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
 驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。正しい情報だと思います。矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米地位協定Q&A
転載元)
問12:日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
 
(答)
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。

公表されている日米合同委員会合意
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日米合同委員会組織図
転載元)
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配信元)
 

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青森県で米軍F16の燃料タンク2個が民家付近に落下、世界の中で唯一日本のルールを無視できる駐留米軍 / 日米地位協定に逆らおうとしない日本政府

 11/26沖縄県宜野湾市で民家の敷地内にオスプレイから水筒が落下する事件があったかと思うと、12/1には青森県で米軍F16から燃料タンクを2個投棄する事件が起きました。緊急事態でのマニュアルに従って切り離したとの説明ですが、燃料タンクとは「タクシーを真空パックして灯油を詰めたモノ」が空から落ちてくるようなもの、落ちた地点は民家から20メートルの国道でした。青森県ではこれまでも人々がシジミ漁をしていた現場に燃料タンクを投棄する事件が起きており、米軍が日本人の安全など全く配慮していないことは明らかです。今回、岸防衛相がF16の飛行中止を要請をしたことについて「沖縄では燃料タンク投棄くらいでは中止要請なんか絶対しない」というツイートがありました。改めてひどい日本の隷属ぶり、そしてさらにひどい沖縄への蹂躙ぶりを見せつけました。れいわ新選組・山本太郎代表の実にタイムリーな発言がありました。世界の中で日本の駐留米軍だけが異常な状態であることをこれほど分かりやすく伝える政治家があるでしょうか。「まず、日本のルールに従え。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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未だに一般教書演説もせず、各国首脳会談もせず、エアフォース1も飛ばない米「バイデン」新政権を支える勢力とは 〜 藤原直哉氏の「時事放言」から

 米「バイデン」新政権ですが、未だに一般教書演説はなく、エアフォース1の飛行形跡もなく、さらに未だに各国トップとの会談もなく異例づくしです。
 藤原直哉氏の「時事放言」では、客観的な事柄をもとに現在進行している新政権の実態を非常に興味深く考察されていました。ことはアメリカに止まらず、深く日本に関わるものでした。元記事のnoteには音声データもあります。気になる点を引用の後にまとめてみました。
 時事ブログの「ユダヤ問題のポイント」をご覧の方は、安倍・菅政権が戦犯を免れた「満州人脈」であるという指摘は無理なく納得されると思います。菅首相の父親は「いちご農家」というイメージが強いですが、「父親である菅和三郎は第二次世界大戦末期、南満州鉄道職員として当時満州国(現在の中国東北部)の首都だった通化市で日本の降伏を迎えた。」(ウィキペディア)とあります。一説には岸信介と協調して動いていたとも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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043 藤原直哉の時事放言/ヤバイデンとやばいぞ日本政府/2021年3月26日(金)
引用元)
(前略)
2機同時のコールサインの意味
・空席からの3番目と暫定と2期目
・GAO_Government Accountability Office_米国会計検査院レポート
・米日関係と米韓関係の意義
・年間83億ドル
・また延びたまた上がった
・CSIS_戦略国際問題研究所レポート
・尖閣諸島と日米安全保障条約第5条の適用
満洲帝国の最後
歴史と緊張をほぐしていたトランプ
リズミカルな命中
鉄道利権と南満州鉄道
・辺野古とオリンピックと
・リズミカルに来ますから
・一度にたくさんは消化不良
・間があくとみんな忘れちゃいますから
・大政奉還にはならない
(以下略)

【要点まとめ】
3月25日に2機のエアフォース2が同時に飛んだ。エアフォース2は副大統領が搭乗するが1機はカマラ・ハリス氏、ナゾのもう1機はトランプ所轄の宇宙軍があるアラバマ州ハンツビルに立ち寄っていた

・アメリカの憲法上、大統領選挙ではどちらかが「敗北宣言」をしない限り決着がつかない仕組みで、今のところどちらもやめると言っていない。アメリカ連邦政府は、早々に不正選挙があったと発表。他方、最高裁は、不正の有無の判断をしていない。これらのことから正式な政権移行はできていないのではないか。

・大統領承継法では、正副大統領が空席の場合、3番目のペロシ下院議長が暫定大統領となる。恐らく1月6日にバイデン・ハリスの就任に見せて実はペロシ氏が暫定大統領になったのではないか。ペロシ氏が指名してハリス氏が副大統領をやっているのではないか。それを支援している勢力があるはず。ペロシとバイデンの関係は不明だが、少なくともバイデンは大統領ではない

他方、バイデンが大統領でなければ困る勢力もいる。しかしトランプが体制に「タガをはめており」バイデンが動くと政策が裏目裏目に出てしまう。例えば、難民、ワクチン、金融政策、経済界はトランプが抑えている。

この「バイデン」大統領に会おうとしている唯一の元首が日本の菅首相だ。今までどの国の元首もバイデンに直接会っていない。バイデンが大統領就任の挨拶のために外国のトップに電話をかけたのは、カマラ・ハリスだった。普通は大統領本人が電話をかける。ところがそのバイデンに就任祝いの電話をしたのが他ならぬ菅首相だった。バイデンを「飼って」いるのは日本の戦争屋(ディープステート)ではないか

・その視点で見ると、今、日本で起こっていることの背景がうかがえる。
アメリカ側は、米国会計検査院のレポート、CSISのレポートも在日米軍にかかる予算不足を訴えており、沖縄辺野古の竣工も2030年に再延長させた。これは暗に日本からの引き上げのメッセージではないか。

・これに対して日本をこれまで支配してきたいわゆる「満州人脈(戦争屋)」は、尖閣問題を理由に「日米安保は大事」として安保条約第5条を錦の御旗にしている。日本政府は北朝鮮のテポドン再燃で危機感を煽り、韓国とも揉め事を起こそうとしている。トランプがほぐしたアジアの緊張を再び悪化させている状況。

・こうした状況を背景に、いわゆる文春砲、新潮、赤旗はきっちり狙って菅首相を直撃している。リズミカルに少しずつ、しかし途切れることなく菅首相のスキャンダルを出してきている。
菅長男の接待疑惑、鉄道利権の中心人物は菅側近の和泉補佐官、宮崎県と文科省の同席疑惑の藤原誠事務次官は菅官邸直結。辺野古やオリンピックは菅次男の務める大成建設など、これからも出てくるだろう。戦後日本を東電、関電を介して牛耳ってきた「テレビ放送」「原発」も揺さぶりがかかっている。満州人脈「お取り潰し」「満州帝国の最後」となる可能性。

沖縄タイムスと共同通信の合同スクープ・米海兵隊と陸自が極秘の合意「日本版海兵隊とも言える水陸機動団を辺野古新基地に常駐させる」

 沖縄タイムスと共同通信の異例の合同取材によるスクープです。辺野古新基地に「日本版海兵隊」とされる陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させるという極秘の合意がなされていました。2012年から陸上自衛隊と米海兵隊との間で交渉が始まり、2015年に合意、その後、両者で調整しながら施設の計画図案などを作成していたと言います。政府はこれまで普天間の辺野古移設が「危険除去や負担軽減の唯一の策」と言い続け、米軍再編に伴い海兵隊が海外移転計画が進む中、それでも沖縄県民の猛反対を無視して埋め立てを強行してきた背景はこれだったのか。
24日には岸防衛相がバイデン新政権の米国防長官と改めて辺野古移設が「唯一の解決策」との方針を再確認しつつ、この時、同時に日米安保5条(米国の対日防衛義務)を尖閣諸島に適用する、つまり中国を念頭に防衛協力をすることを強調しています。
 今回明らかになった制服組同士の極秘の合意を、玉城デニー知事、政府、沖縄県も「知らなかった」と報じられています。アメリカの権力構造が大きく変容しているらしい今、この記事が突如出てきたわけですが、しかしなぜこれほどの問題が大きく取り上げられないのだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄、岩国など在日米軍基地でクラスター発生、感染状況が不明の原因は日米地位協定

 6/22参院決算委員会で田村智子議員は、在日米軍に感染情報の公開を求めるべきだと主張していました。米国防総省が米軍の感染状況を非公開とし、それに対して日本政府が情報を要求したかどうかも分からない、抗議もしないことを指摘していました。日米地位協定により米軍関係者は検疫を受けずに入国することができるため、非常に危険でありながら日本側には基地内での感染状況が分かりません。ところが在韓米軍は、基地ごとにHPで詳細な感染情報を速やかに公表しています。「なぜ韓国にできて日本にできないのか」「日米地位協定を見直すべき」と強く求めましたが、その時の田村議員の心配が7月の今、現実のものとなりました。沖縄、岩国など米軍基地での感染が拡大していることが判明したにもかかわらず、日本政府が適切に手を打てないでいます。
沖縄県の玉城知事は県民を守るために、日本政府が米軍に対して主権国家らしく感染防止策を要求をするよう、日米地位協定の見直しを含めて河野太郎防衛相に要請しました。安部首相も国民を守るために米国に対してガンガン要請するのが本来だと思うのですが、姿を消したまま、、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米軍の感染者、不透明な移動経路 岩国では入国時に虚偽報告 感染者急増の沖縄も不明点多く
引用元)
 県内で新型コロナウイルスの感染が確認された米軍関係者は14日、100人に達した。同日、基地の封鎖や情報公開を求める県内の政党や議会の動きが相次いだ。
(中略) 山口県の岩国基地では、感染した米軍関係者の虚偽報告が明らかになった
(以下略)
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米軍人の水際対策徹底を、沖縄 玉城知事、河野防衛相に要請
引用元)
 河野太郎防衛相は15日、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事と防衛省で会談した。玉城氏は日本政府に対し、入国する米軍人らのPCR検査を米国に徹底させるよう求める要請書を手渡した

 米国から沖縄への米軍人の異動中止や、基地外で活動した感染患者の行動情報の提供を要求。米軍人らへの検疫に日本の国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的な見直しも訴えた
(以下略)
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