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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

 11/02のぴょんぴょん先生の記事で、
裏天皇、大本教・出口王仁三郎、日月神示は、一連の流れの中にあるものです。日本を中心とするNWO(新世界秩序)が彼らの野望でした。これはデイヴィッド・ロックフェラーの米国を中心とするNWOと対立します。彼らは互いの野望の実現に向けて、激しく対立し争っていたわけです。
との竹下さんの言葉を引いた上で、
結局、裏天皇が勝ってもロックフェラーが勝っても、NWOのリーダーが変わるだけで、おれたちは家畜だ。
と言及されていますが、全く同感です。
 岸信介の日米安保・行政協定の改定は構想どおりにはいかず、彼らの言う日本の自主独立は潰されたわけです。しかし、もし仮に岸信介の構想がうまく運んで日本が自主独立したとしても、それは日本の民衆の自主独立でしょうか?
違いますね? ぴょんぴょん先生の指摘通り、主人が変わるだけで家畜に変わりはありません。
それでは、日本の自主独立は不可能なのか?
そうは思わないのです。
 そもそもが、米国の日本の軍事占領などはアメリカ憲法に完全に違反した異様な事態なのです。それを日本人が、米国人が、世界民衆が認識すれば、この世界の様相は一変していくでしょう。
 逆に、何もことの事実・真相を知らないままで、世界民衆の自主独立などありえないのです。それぞれが自主独立していくための最初で最大の突破口となるのが、「自分たちは騙され・奪われ続けてきた」、これをはっきりと認識することでしょう。
 これは最難関の作業かもしれませんが、これができれば騙され・奪われることはストップします。全ては人間がやってきたことなのです。人間次第で変えられるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

高度経済成長の時代へ


岸政権の崩壊に伴い、日本の英米からの自主独立の動きは表立っては消失しました。1960年、岸政権と交代・成立したのが池田勇人首相の池田政権です。

第1次池田内閣(1960年7月)
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『戦後史の正体』p198では、池田勇人は河野一郎、後の首相となる三木武夫とともに岸政権つぶしに動いていたとの見解を示し、p219では、池田政権誕生は米国の意向を踏まえたものだったと指摘されています。自民党内の「米従・打倒岸」グループとなるのでしょう。

池田勇人
Author:Eric Koch
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河野一郎
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[Public Domain]
三木武夫

日米安保・行政協定(地位協定)の検討を棚上げにした池田政権が掲げたのが、日本人の「所得倍増計画」でした。そして、それは現実に実現していくのです。既に1950年代半ばから経済成長の波にのっていた日本経済は、60年代に本格的な高度経済成長の時代を迎えていくのです。日本は米国からの独立を模索する時代から「経済的豊かさ」の時代へと移行していったのです。

ウィキペディアの「1960年代の日本」記事の「経済」には、以下にあるとおりです。

1964年(昭和39年)の東京オリンピック開催に向けて国を挙げて進められた大規模なインフラ整備などによる『オリンピック景気』や1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月にかけて57か月間続いた『いざなぎ景気』と呼ばれる戦後最長(当時)の好景気により、日本経済が飛躍的に成長を遂げる「高度経済成長」の最盛期となった。

孫崎享氏は、この時代の日本を支えたのがエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ大使だったと『戦後史の正体』の中で語っています。

安保闘争で危機におちいった日米関係は、池田首相とライシャワー大使のもとで黄金期をむかえます。ライシャワーは日本人の言葉に誠実に耳をかたむけようとした米国大使でした(p222)

ライシャワー大使の「イコール・パートナーシップ」にはふたつの意味がありました。ひとつは米国に対して「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めるという意味でした。
(中略)
もうひとつは、日本人に対して「イコール・パートナーシップという気概をもて」という激励の意味です。
(中略)
ライシャワーの特徴は、「自分がもし日本人の立場だったら米国にどう要求するか」と考え、それが公平であれば、大使として実現のためにつとめたということではないかと思います。(p226)

といった具合です。

孫崎氏のライシャワー駐日大使が米国・米駐留軍に「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めたという記載は、米駐日大使の日本での役割を思えば驚きです。

エドウィン・O・ライシャワー
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そして実際に、ライシャワー大使の写真を眺めてみれば、彼が相当にまともな人物であったように感じ取れます。高圧的で命令支配する米駐日大使ではなく、日本人の声に誠実に耳を傾ける米駐日大使であったという孫崎氏のライシャワー大使への評価は、これはこれで実際にそうであったように思えます。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”3

 新安保条約は、岸政権によって1960(昭和35)年1月19日に日米間で調印・締結。同年5月19日、衆議院本会議に新安保条約の批准案が上程。ここに激しい「60年安保闘争」が勃発しますが、新安保は6月19日に自然成立し、発効しました。こうやって岸政権下で新安保は成立しました。しかし本当のところは、この新安保は岸信介の目的・構想からはほど遠いものでした。
岸信介の歴史
 岸信介は、旧安保の米国による日本の軍事占領を再度確定させた行政協定を改定して、日本の自主独立を目指していたのでした。だから岸政権は「60年安保闘争」、樺美智子さんの死などを通じてCIAに潰されたのです。
 戦後は、岸信介はその工作員としてCIAと密着して行動をとっているので、戦後から切り取って歴史を眺めたならば、岸信介の日本を自主独立させる動きは意外に映るでしょう。しかし幕末からの日本の裏歴史、八咫烏の動きを辿っていると、岸信介の日本の自主独立に向けた動きは全く自然なものです。岸信介は裏天皇の堀川辰吉郎の直接の部下であり、幕末以降の八咫烏・裏天皇グループの動きは一貫しているからです。
 幕末に日本は英領(正確にはイギリス東インド会社の支配下)となりました。英領日本、それは英側による軍事侵略の面と、八咫烏が招きいれた側面がありました。こうやって明治維新が起きたのです。その中で八咫烏・裏天皇グループは日本の独立、そして日本を中心としたNWOを目指し、大陸に軍事進出していったのです。その結果、敗戦日本が生じたのですが、戦後も彼らはその動きを止めてはいなかったのです。
 日本の核武装、これも戦時中も戦後も変わらない彼らの一貫した動きの一つでありました。裏天皇グループは南朝勢力となりますが、彼らの動きを危惧する日本の勢力も当然ありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”3

日本の自主独立に動いた岸政権


第一次岸内閣(1957年)
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1957(昭和32)年2月に日本国首相に就任した岸信介は、早速に安保条約の見直しと改定に動きます。その岸信介の安保条約の考え方(もっと正確に言うと、日本と英米の関係になるでしょうが)の基本が『戦後史の正体』p188に、吉野俊彦著『岸信介政権と高度成長』から引く形で次のように記載されています。

安保をもっと自主性にあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えかたをもっていた。あわせて沖縄の返還を実現したい、

岸信介は日本の英米からの自主独立を見越し、そのために日本の再軍備と憲法改正を考えていたということです。

この考えに基づく安保条約と行政協定の改定を、岸信介は首相就任2ヶ月後の参議院内閣委員会で表明。岸信介はその後の1957年6月には安保改定の交渉のため訪米しますが、その前にマッカーサー駐日大使と会談し、自分の考えを伝えていたとのことです。その内容が『戦後史の正体』p188からの続きで、以下のように紹介されています。

駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地、日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った(『岸信介証言録』)

「駐留米軍の最大限の撤退」そして日米関係を対等な地位に、との考えを持ち訪米した岸信介は、時のアイゼンハワー大統領とゴルフで二人だけの時間を持った上で、旧安保の主導者であったダレス国務長官と対峙。

…結果は、岸信介は在日米軍に切り込む意向だったが切り込めず、終了となったとのことです。


ダレスは安保条約の見直しには反対しませんでしたが、日米行政協定「駐留米軍の最大限の撤退」については協議機関を提案、それが日米安保委員会(のちの「安全保障に関する日米委員会」)の設置となったとのことです。

しかし、この委員会はまともに機能しなかったことを指摘した上で『戦後史の正体』で次のように記し、孫崎氏は残念がっています。

歴史で「もし」は禁句だそうですが、このケースだけは許していただきたいと思います。もし岸政権が1960年7月、安保騒動で崩壊しなかったら、岸首相は「駐留米軍の最大限の撤退」を「日米安保委員会」で検討させていたでしょうか。
「おそらく検討させただろう」という結論が出ると、岸政権のこれまでの評価はすっかり変わります。(p196)

ただ、不幸なのは、それ(筆者注:安保闘争からの岸政権崩壊)によって岸が行なおうとした対米自立の動きもいっしょに消し飛んでしまったことです。そのため新安保条約も正当な評価を得られませんでした。(p213)


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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9/26日米合同委員会でオスプレイの低空飛行訓練を日本全国で実施すると合意、しかも最低高度を約90mに / 日米合同委員会の議長は統一協会関係者だった

 国葬反対で沸く9/26、日米両政府は日米合同委員会を開き、米海兵隊が沖縄を除く日本全国で、普天間基地所属MVオスプレイの低高度の飛行訓練を実施すると発表しました。期間は9/27〜10/18、高度約90m以上150m未満の空域の、住宅地を避けた山岳地帯で実施とありますが、具体的な飛行経路は明かされていません。米軍やりたい放題です。「沖縄の負担軽減」の名目で、これまで沖縄が負わされていた出来損ないオスプレイの危険を日本全国も負うことになります。
 日本の航空法で認められていない150m未満の空域であっても在日米軍にはお構い無しですが、それでもオスプレイを沖縄配備すると決めた2012年は、米軍も500フィート(約150m)以上の高度を守ることを明記していました。ところが今回の合意では「実践的な訓練を通じ(米軍の)即応性を向上させるため」最低高度を300フィート(約90m)にまで下げています。しかも「しんぶん赤旗」は「今後、常態化の恐れがある」と指摘しています。
 10/1〜10/14には北海道で米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練も予定されています。これは「米海兵隊の『遠征前進基地作戦』(EABO)などを踏まえたもの」で、「日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというもの」とあります。日本のウクライナ化が勝手に進められています。誰が進めているのか?
 日米合同委員会と言えば、かつて議長が統一協会関連団体「世界戦略総合研究所」の代表者だったことが明らかになっています。まさか今回の合意に反社集団統一協会の意向が影響してはいないか、国葬以上の徹底検証を求めたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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地上90メートルのオスプレイ飛行認める 沖縄を除く国内の山岳地帯 防衛省が低空飛行訓練に合意、10月18日まで
引用元)
 【東京】防衛省は26日、27日から10月18日まで、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練を沖縄を除く日本国内の山岳地帯で低空飛行訓練を実施することに合意したと発表した。沖縄の負担軽減のために対象区域から県内を除外したと説明している。

 オスプレイが配備された2012年の日米合意では原則として地上500フィート(約150メートル)以上で飛行することとされている。今回の合意で定められた期間は最低300フィート(約90メートル)で飛ぶことを認めた。住宅地を避けて山岳地帯で実施するというが、具体的な飛行経路は明らかにしていない。
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主張 90メートルの超低空飛行 従来の日米合意も破る無法だ
引用元)
(前略)
 これに対し日米両政府は、在日米軍は低空飛行訓練をする際、日本の航空法と同一の高度規制を適用していると説明してきました。2012年のオスプレイの沖縄配備に当たっては、日米合同委員会の合意に、同機の低空飛行訓練は地上から500フィート以上の高度で行い、人口密集地域の上空は避けると明記していました

 12年の同合意は500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ないこともあるとしていましたが、それは「運用の安全性を確保するため」としていました。ところが、今回の合意で低空飛行訓練の最低高度を300フィートまで下げたのは「実践的な訓練の実施を通じ、(米軍の)即応性を向上させる」ためとあからさまです。そのため今回に限らず、今後、常態化の恐れがあります
(中略)
米の対中戦略のため

 陸自は今回の日米共同訓練について、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」(EABO)などを踏まえたものと説明しています。同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。

 中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです

日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ~統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年11月11日の記事で、「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
 この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100%占領されていると言っていました。日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議(現在は2回)を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
 矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。
 矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
 ツイート動画の中で鳩山元総理は、“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
 驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。正しい情報だと思います。矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米地位協定Q&A
転載元)
問12:日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
 
(答)
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。

公表されている日米合同委員会合意
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日米合同委員会組織図
転載元)
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配信元)
 

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