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未だに一般教書演説もせず、各国首脳会談もせず、エアフォース1も飛ばない米「バイデン」新政権を支える勢力とは 〜 藤原直哉氏の「時事放言」から

 米「バイデン」新政権ですが、未だに一般教書演説はなく、エアフォース1の飛行形跡もなく、さらに未だに各国トップとの会談もなく異例づくしです。
 藤原直哉氏の「時事放言」では、客観的な事柄をもとに現在進行している新政権の実態を非常に興味深く考察されていました。ことはアメリカに止まらず、深く日本に関わるものでした。元記事のnoteには音声データもあります。気になる点を引用の後にまとめてみました。
 時事ブログの「ユダヤ問題のポイント」をご覧の方は、安倍・菅政権が戦犯を免れた「満州人脈」であるという指摘は無理なく納得されると思います。菅首相の父親は「いちご農家」というイメージが強いですが、「父親である菅和三郎は第二次世界大戦末期、南満州鉄道職員として当時満州国(現在の中国東北部)の首都だった通化市で日本の降伏を迎えた。」(ウィキペディア)とあります。一説には岸信介と協調して動いていたとも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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043 藤原直哉の時事放言/ヤバイデンとやばいぞ日本政府/2021年3月26日(金)
引用元)
(前略)
2機同時のコールサインの意味
・空席からの3番目と暫定と2期目
・GAO_Government Accountability Office_米国会計検査院レポート
・米日関係と米韓関係の意義
・年間83億ドル
・また延びたまた上がった
・CSIS_戦略国際問題研究所レポート
・尖閣諸島と日米安全保障条約第5条の適用
満洲帝国の最後
歴史と緊張をほぐしていたトランプ
リズミカルな命中
鉄道利権と南満州鉄道
・辺野古とオリンピックと
・リズミカルに来ますから
・一度にたくさんは消化不良
・間があくとみんな忘れちゃいますから
・大政奉還にはならない
(以下略)

【要点まとめ】
3月25日に2機のエアフォース2が同時に飛んだ。エアフォース2は副大統領が搭乗するが1機はカマラ・ハリス氏、ナゾのもう1機はトランプ所轄の宇宙軍があるアラバマ州ハンツビルに立ち寄っていた

・アメリカの憲法上、大統領選挙ではどちらかが「敗北宣言」をしない限り決着がつかない仕組みで、今のところどちらもやめると言っていない。アメリカ連邦政府は、早々に不正選挙があったと発表。他方、最高裁は、不正の有無の判断をしていない。これらのことから正式な政権移行はできていないのではないか。

・大統領承継法では、正副大統領が空席の場合、3番目のペロシ下院議長が暫定大統領となる。恐らく1月6日にバイデン・ハリスの就任に見せて実はペロシ氏が暫定大統領になったのではないか。ペロシ氏が指名してハリス氏が副大統領をやっているのではないか。それを支援している勢力があるはず。ペロシとバイデンの関係は不明だが、少なくともバイデンは大統領ではない

他方、バイデンが大統領でなければ困る勢力もいる。しかしトランプが体制に「タガをはめており」バイデンが動くと政策が裏目裏目に出てしまう。例えば、難民、ワクチン、金融政策、経済界はトランプが抑えている。

この「バイデン」大統領に会おうとしている唯一の元首が日本の菅首相だ。今までどの国の元首もバイデンに直接会っていない。バイデンが大統領就任の挨拶のために外国のトップに電話をかけたのは、カマラ・ハリスだった。普通は大統領本人が電話をかける。ところがそのバイデンに就任祝いの電話をしたのが他ならぬ菅首相だった。バイデンを「飼って」いるのは日本の戦争屋(ディープステート)ではないか

・その視点で見ると、今、日本で起こっていることの背景がうかがえる。
アメリカ側は、米国会計検査院のレポート、CSISのレポートも在日米軍にかかる予算不足を訴えており、沖縄辺野古の竣工も2030年に再延長させた。これは暗に日本からの引き上げのメッセージではないか。

・これに対して日本をこれまで支配してきたいわゆる「満州人脈(戦争屋)」は、尖閣問題を理由に「日米安保は大事」として安保条約第5条を錦の御旗にしている。日本政府は北朝鮮のテポドン再燃で危機感を煽り、韓国とも揉め事を起こそうとしている。トランプがほぐしたアジアの緊張を再び悪化させている状況。

・こうした状況を背景に、いわゆる文春砲、新潮、赤旗はきっちり狙って菅首相を直撃している。リズミカルに少しずつ、しかし途切れることなく菅首相のスキャンダルを出してきている。
菅長男の接待疑惑、鉄道利権の中心人物は菅側近の和泉補佐官、宮崎県と文科省の同席疑惑の藤原誠事務次官は菅官邸直結。辺野古やオリンピックは菅次男の務める大成建設など、これからも出てくるだろう。戦後日本を東電、関電を介して牛耳ってきた「テレビ放送」「原発」も揺さぶりがかかっている。満州人脈「お取り潰し」「満州帝国の最後」となる可能性。

沖縄タイムスと共同通信の合同スクープ・米海兵隊と陸自が極秘の合意「日本版海兵隊とも言える水陸機動団を辺野古新基地に常駐させる」

 沖縄タイムスと共同通信の異例の合同取材によるスクープです。辺野古新基地に「日本版海兵隊」とされる陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させるという極秘の合意がなされていました。2012年から陸上自衛隊と米海兵隊との間で交渉が始まり、2015年に合意、その後、両者で調整しながら施設の計画図案などを作成していたと言います。政府はこれまで普天間の辺野古移設が「危険除去や負担軽減の唯一の策」と言い続け、米軍再編に伴い海兵隊が海外移転計画が進む中、それでも沖縄県民の猛反対を無視して埋め立てを強行してきた背景はこれだったのか。
24日には岸防衛相がバイデン新政権の米国防長官と改めて辺野古移設が「唯一の解決策」との方針を再確認しつつ、この時、同時に日米安保5条(米国の対日防衛義務)を尖閣諸島に適用する、つまり中国を念頭に防衛協力をすることを強調しています。
 今回明らかになった制服組同士の極秘の合意を、玉城デニー知事、政府、沖縄県も「知らなかった」と報じられています。アメリカの権力構造が大きく変容しているらしい今、この記事が突如出てきたわけですが、しかしなぜこれほどの問題が大きく取り上げられないのだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄、岩国など在日米軍基地でクラスター発生、感染状況が不明の原因は日米地位協定

 6/22参院決算委員会で田村智子議員は、在日米軍に感染情報の公開を求めるべきだと主張していました。米国防総省が米軍の感染状況を非公開とし、それに対して日本政府が情報を要求したかどうかも分からない、抗議もしないことを指摘していました。日米地位協定により米軍関係者は検疫を受けずに入国することができるため、非常に危険でありながら日本側には基地内での感染状況が分かりません。ところが在韓米軍は、基地ごとにHPで詳細な感染情報を速やかに公表しています。「なぜ韓国にできて日本にできないのか」「日米地位協定を見直すべき」と強く求めましたが、その時の田村議員の心配が7月の今、現実のものとなりました。沖縄、岩国など米軍基地での感染が拡大していることが判明したにもかかわらず、日本政府が適切に手を打てないでいます。
沖縄県の玉城知事は県民を守るために、日本政府が米軍に対して主権国家らしく感染防止策を要求をするよう、日米地位協定の見直しを含めて河野太郎防衛相に要請しました。安部首相も国民を守るために米国に対してガンガン要請するのが本来だと思うのですが、姿を消したまま、、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の感染者、不透明な移動経路 岩国では入国時に虚偽報告 感染者急増の沖縄も不明点多く
引用元)
 県内で新型コロナウイルスの感染が確認された米軍関係者は14日、100人に達した。同日、基地の封鎖や情報公開を求める県内の政党や議会の動きが相次いだ。
(中略) 山口県の岩国基地では、感染した米軍関係者の虚偽報告が明らかになった
(以下略)
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米軍人の水際対策徹底を、沖縄 玉城知事、河野防衛相に要請
引用元)
 河野太郎防衛相は15日、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事と防衛省で会談した。玉城氏は日本政府に対し、入国する米軍人らのPCR検査を米国に徹底させるよう求める要請書を手渡した

 米国から沖縄への米軍人の異動中止や、基地外で活動した感染患者の行動情報の提供を要求。米軍人らへの検疫に日本の国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的な見直しも訴えた
(以下略)

在日米軍が新型コロナ対策で日本国内の立入禁止区域を規定している 〜 首都圏はじめ北海道、四国、九州は「レッドアラート」

 在日米軍司令部が新型コロナ対策として、米軍とその家族に向けた日本国内の立入禁止区域を発表しています。ネット上で見られる「レッドアラート」エリアが衝撃でした。東京・横浜首都圏、北海道、九州、四国が赤い立入禁止区域となっています。思わず目を疑いました。日本政府、また東京都の発表する感染状況とは全く異なる様相で、実は自分のいる地域はものすごく危険なのではないかとゾッとします。特に東京都は「東京アラート」は解除し、休業要請の数値基準は撤廃し、県境をまたぐ移動の自粛要請も全面解除しているにもかかわらず、感染者数は明らかに増加しています。2日には100人を超えたという緊急報道もありました。
 2011年、福島原発事故が起きた時、外国人が一斉に国外退去を始めたのを見て、日本国民は事態の深刻さを知りました。その時のことがオーバーラップするというツイートも見られます。またしても日本政府が全く信頼できないことを突きつけられています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[YouTube]「いまさら聞けない、沖縄新基地建設問題7つのポイント」

読者からの情報です。
再度確認。
(DFR)
 5月14日の記事に「沖縄の人々が求める民意を、まず私たち日本人が真摯に受け止める必要があるでしょう。そうすれば、その光は世界に広がることになります。」とありました。
辺野古に光が降りている今、沖縄のことを改めて知っておきたいと思いました。
 動画で説明される7つのポイントのうちのいくつかは時事ブログでも紹介しましたが、このように感情を排したデータで淡々と解説をされると、いっそう沖縄のむごい歴史を思い知らされます。
ポイント2「沖縄に増えた基地」では、沖縄に基地が集中してしまった背景が分かります。日本全国で起きた米軍基地反対運動の結果、日本政府は全国各地の基地のほとんどを沖縄に移転させました。まさしく本土の身代わりにさせられた沖縄。
ポイント4「米軍基地の弊害」で示される数字では、戦後、米兵が性犯罪などで検挙された件数が月平均で11件、米軍機の墜落や部品落下事故は年平均で15.7件とあり、日常の中で常に常に危険に晒されていることが見えてきます。
ポイント6の普天間基地問題では、「世界で最も危険な基地」が住民をどれほどひどい目にあわせてできたものかが分かります。
ポイント7では、辺野古に関するデータが並びますが、知れば知るほど絶対にこれ以上辺野古に手を出すな!と思えます。辺野古の宝石のような自然、辺野古の破壊に費やされる巨額の税金の無意味さ、基地など無い方が発展する沖縄の経済、そして何より沖縄県民の民意は明確です。あとは本土の人間が日本政府に沖縄への虐待を止めさせるだけ。
 おお?さすが山本太郎議員の「すぐやる政策」7番目は「辺野古基地建設中止」ですぞ。
(まのじ)
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「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
配信元)

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