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アーカイブ: 日米地位協定

画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

石破前総理大臣が「日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟」を立ち上げ 〜 事務局長は伊勢崎賢治参議院議員

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自民党の石破前総理大臣が「日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟」を立ち上げると報じられました。石破前総理は2024年10月の総理就任会見で日米地位協定改定に意欲を示す発言をしましたが、任期中に具体化することはありませんでした。超党派の議員連盟には「石破政権の中心メンバーだった自民党の岩屋前外務大臣や中谷前防衛大臣が参加するほか」、事務局長は伊勢崎賢治参議院議員が加わるそうです。
「橋広バロン幸之助」氏の投稿に、石濱哲信氏の動画の一部で「アメリカによる日本統治の構造について」語られた部分がありました。"外務省と防衛省の役人が当時の鳩山由紀夫総理官邸を訪ねてきて平気で嘘を言い「アメリカとの極秘文書」を偽造して騙して、鳩山総理に「（普天間基地は）最低でも県外」の方針を撤回させた"ことを取り上げ、「日本の総理とはこういうことだ。サルの代わりです。周りのマスコミや役人が仕切っている。戦後80年経った今、特権を持った役人の2世3世が各省庁の事官、トップになっている。東大を出て、ハーバードを出た彼らが、我々が選んだと思わされている（実は選んでいない）総理大臣に平気で嘘をつく。」「この国家反逆罪への処罰も総理大臣でありながらできなかった、つまり役人の方が力が強かった。日米合同委員会で秘密裏に法律に基づく規則、細部要領を勝手に作り、それに逆らうと総理といえども消される。」と述べています。
　日本政府が一方的にケンカを売っているロシアは「東京（日本政府）に対して非常に大きな圧力がかけられていることは理解しています。そして残念ながら、日本は意思決定において完全な主権を有していないため、あのような立場を取っているのです。」と冷静に見ています。
　日米地位協定改定の議連立ち上げに対して厳しい意見も上がっていますが、一人でも多くの日本人が「消される」覚悟で動き始めなければ属国から抜け出せません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破前総理　日米地位協定の超党派議連設立へ「みっちり議論したい」
引用元）
テレ朝NEWS 26/6/2
自民党の石破前総理大臣が日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟を立ち上げることが分かりました。

　石破前総理は2024年10月の総理就任会見で「日米地位協定を改定していくことが日米同盟の強化につながる」と述べ、自民党内での議論にも意欲を示していました。

　ただ、その後は党内の反発や外交への影響を踏まえて持論を封印し、日米首脳会談などで議題にはなりませんでした。

　石破前総理は今月2日、周辺に「地位協定についてみっちり議論がしたい」と述べ、超党派の議員連盟を立ち上げる意向を示しました。

　石破政権の中心メンバーだった自民党の岩屋前外務大臣や中谷前防衛大臣が参加するほか、複数の野党議員にも呼び掛け、夏ごろをめどに初会合を開きたい考えです。
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配信元）
Twitter


画像の出典: photo-ac

[石濱哲信氏]「日本は日米地位協定がある限りアメリカの属国」「真に独立するにはアメリカに挑戦しなければいけない」「日本人すべての覚醒が必要、皆が気づいてひっくり返す」

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　茂木敏充外相が19日、 米製兵器を購入してウクライナ支援を行うNATOの枠組みに日本が参加する方針を示したことが報じられました。ロシアはこれまでの日本政府の姿勢から「その決定の可能性は極めて高い」という見方をしています。また「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃することも具体化してきました。こうした方針は高市政権であろうと、次に予定されているであろうスンズロー政権であろうとすでに決められたシナリオだと思われます。私たちが批判すべきは高市やスンズローの背後かもしれません。
　石濱哲信氏は「日本は日米地位協定がある限りアメリカの属国」と言い切り、日米地位協定に基づいて毎月2回、日米合同委員会が行われ、そこで決まったことが「直接日本の省庁に下達されて、各省庁がそれを案に上げて、政府に持っていき、政府が決めたような形にして法律というのは決まっていく。」「外務省の北米局長が日本のトップだ。」「日本以外の国との地位協定は、相手国の憲法を尊重して対等だが、日本だけ地位協定の中身がまるっきり違う。完全属国だ。まず司法権が無い。」と解説されています。
日米地位協定については、2022/7/16時事ブログで取り上げ、日米合同委員会に統一教会の関係者である阿部正寿氏が議長であったことも記しています。統一教会はKCIAによって作られ、在日の人々は日本の分断工作に利用されてきた事実と重なります。
　石濱氏は「地位協定を破棄しないと本当の日本の独立ではない。しかしその主導権はアメリカが持っている。」「地位協定はおかしいと真正面から言うべきだが、そういう日本人の政治家がいない。」「本当に日本人のことを真剣に考えたら、ちょっと怖いけれどアメリカに挑戦しないとダメ。」と直言されました。深田氏が「アメリカに挑戦するのは勝ち目なさそうですね。」と言うと、「でも負けるわけにはいかない。日本が消滅してしまうので。」「今のトランプ政権はマキャベリズムで、正義のない暴力による征服を宣言して、高市氏はその横で万歳とやっている。本当に今の日本は危険な状態にあると思う。」深田氏が「何か対策はありますか。」と問うと、「日本人が全部覚醒することだ。日本人が自分で考える力を取り戻せば、世界でもトップレベルの民族だ。」「皆が気づいてひっくり返す。それをしなければならない時期に来ている。」「正常な猜疑心を持って、今の出来事を眺めてみる、そうすると肝心なところが全て隠されている。」と述べると、深田氏は「巣鴨プリズンから出てきた人たちが、この日本を食い物にしていることを、私たちはそろそろ直視しなければいけない。」と応えていました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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【闇はここに辿り着く】司法権すらない日本の真実。日米合同委員会が操る国家の裏側　石濱哲信氏　#606
配信元）
YouTube 26/2/20

画像の出典: 川上弾薬庫入口 Author:Digitallife1995 [CC BY-SA]

河川や地下水のPFAS汚染が全国で最悪だった東広島市、住民の血液から超高濃度のPFASが検出された / 全国の汚染地域の近くには在日米軍基地の存在がある

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読者の方からの情報です。
　東広島市八本松宗吉の住居エリアには、200mほど離れたところに米軍川上弾薬庫があり、2024年2月、地下水から全国でも最悪な、飲用水としての指針値の300倍という高濃度のPFASが検出された地域です。
　「県内の施設においてこれまでに泡消火剤をいかなる消火活動及び訓練でも使用したことはない」と回答していたアメリカ軍ですが、2024年、弾薬庫敷地内にあるヘリパッド周辺で1991年～2009年にわたって、PFASを含む泡消火剤を訓練で使用してきたことを認めています。
　東広島市は、希望者には健康診断は実施するものの、住民の方々が血液中のPFAS濃度の検査を何度要望をしても「国の方針が決まっていないから」という理由で受け入れられませんでした。2025年11月、13名の住民の方々が意を決して数万円の自己負担してまでも採血検査を実施しました。13名の血中濃度の結果は想像を絶する値であり、特に2名の方はアメリカの指標を110倍を超える値だったそうです！
　市政はいったいどっちを向いているのだろうか。国なのか？市民なのか？
汚染源は未だ特定されておらず、京都府立大学の原田教授は「PFAS汚染は広がる可能性がある。なるべく早く発生源を特定し、対策を講じる必要がある」と言っています。
　さらにこの少し離れたエリアでは半導体のマイクロン社があり、汚染水の心配が重なります。
（匿名）
　読者の方から2024年3月に放映された番組も教えていただきました。2本目の動画です。
こちらでは、全国の米軍基地近くでも同様にPFAS汚染が報告されていることが伝えられています（5:55〜）。６都道府県の市民団体が血中濃度の検査を実施していますが、その時点で行政が取り組んだ例はまだないと報じています。河川や地下水から全国で最悪の超過検出があった東広島市ですが、2年後の現在も行政は検査を実施していませんでした。
　また発生源について、在日米軍基地の存在が疑われますが、日本側から米軍への情報公開や水質調査の要望にもかかわらず、米軍からの明確な回答はありません。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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住民の血液から“高濃度PFAS”　アメリカの指標の110倍超える値も　地下水から“全国最悪のPFAS”検出された地域で　今必要なことは？　広島
配信元）
YouTube 26/2/13

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【PFAS汚染】飲用水で“全国最悪” 指針値300倍を検出　東広島市の地下水から　全国各地で相次ぐ有機フッ素化合物汚染　共通する在日米軍基地の存在　汚染との関係は？PFASとは一体なに？
配信元）
YouTube 24/3/5

画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] 1 & 2 & Author:首相官邸 [CC-BY]

日本の権利そのものを管轄している日米合同委員会 〜 アメリカが中国との戦争を決めたら、逆らうことができない日本

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竹下雅敏氏からの情報です。
　二つ目の動画を先にご覧ください。国連関連団体に務めていた大野寛文氏は、高市総理になってから中国との戦争が起きる雰囲気になってきたことに関して、“想定内ですね（2分35秒）。…ずっと僕が関わっている時に聞いていた通りのことが起きているので…。ガザ地区の問題からウクライナの問題、次はいわゆる「日本を舞台とした小競り合いが始まるよ」っていう…。目的はどちらかというと台湾ではなくて、おそらく日本を狙っている（2分42秒）”と言っています。
　“第3次世界大戦。このシナリオは国連にあるんですか？（12分37秒）”との深田萌絵氏の問いかけに大野寛文氏は、“国連が直接関与しているかというと、全体では関与してないと思うんですけど、各部署は関与していると思う（12分48秒）。…当然、難民であったりだとか食料危機とか、いろんなものの対策があるわけですよね。そういったところが前もって現地に派遣されていることが多い。（13分2秒）”と答えています。
　この発言から、国連の特定の部署では戦争が起こることを事前に知っていることになります。
　話の流れから深田萌絵氏は「もうすぐ戦争がやってくるつもりで、今から準備していただきたい（20分22秒）」と話していますが、私は台湾有事や日中戦争の可能性は低いと思っています。しかし、そうした事態を引き起こそうとする連中がいる以上、準備を怠らないようにしましょう。
　一つ目の動画の9分16秒のところで深田萌絵氏は、“日米合同委員会の日本側の委員だった人にお会いしたことがあるんですよね。まさにおっしゃる通り、外務省の元北米局長だった方なんですけど、「日米地位協定の見直しとかできないんですか？ 日米合同委員会の内容をなぜ公開できないんですか？ 公開したらいいじゃないですか」っていうことを聞いたら、「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」という謎の言葉を残して去っていきました。”と話しています。
　大野寛文氏は、“（日米合同委員会の）メンバー構成とかを見て…僕が一番怖いなと思ったのは、刑事裁判の管轄の方たちが入っているんですよね。なんで日本とアメリカの話なのに、刑事裁判の人たちが入っているのか？ 財務はまだ分かるじゃないですか。…でも周波数があったり、出入国ですよ。日本は独立国なのに、国民が自由に出入りすることを管轄しているのも日米合同委員会。調達とか通信とか、刑事だけじゃなくて民事裁判も入ってるんですよ。このことを考えると恐ろしくないですか？ これを全部突き詰めていくと、日本の権利そのものなんですよ。（10分20秒）”と言っています。
　アメリカが中国との戦争を決めたら、日本は逆らうことができないわけです。ウクライナの次は日本という状況です。
（竹下雅敏）
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日本の防衛費は「米の超高額サブスク」？お金を払っても納品されない兵器の真実とは？　大野寛文氏
配信元）
YouTube 25/12/16
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元国連関連団体職員が警告！次に戦争が起きるのは台湾でなく「日本」だ！？　大野寛文氏
配信元）
YouTube 25/12/11
画像の出典: 伊勢崎賢治議員 Author:Noukei314 [CC BY]

[参議院予算委員会] 伊勢崎賢治議員が「日米地位協定の改定」を訴え、超党派議連を立ち上げ 〜 アメリカへの隷属や依存を脱し、日本の適切な防衛力を

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読者の方からの情報です。
　8月5日の参議院予算委員会の直後に複数の読者の方々から届いた、れいわ新選組・伊勢崎賢治議員の質問です。とてもユニークな質疑になっていました。
　伊勢崎議員は立場こそ新人議員ですが、かつて石破首相や中谷元防衛相とともに「日米地位協定におけるreciprocity（互恵性）」を研究していたメンバーだったそうです。なので、お互いに言いたいことはよく理解している様子が表れていました。
「日米地位協定におけるreciprocity（互恵性）」とは「米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること」「もしある国がアメリカに駐留した時に、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなるということ」で、これをいわゆる「米軍の自由なき駐留」だと言っています。このルールは、他のすべての同盟国では当たり前になっている中、日本だけが取り残されている現実があるそうです。
アメリカのイラン攻撃の際に、カタールが自国の米軍基地を使わせないという拒否権を行使したケースを取り上げ、「在日米軍が他国への攻撃に使われそうな時、日本がそれを拒否する権利を日米地位協定の中で担保すること」「アメリカが始める戦争に在日米軍は使わせないということを平時から世界に向けて我々が発信すること、これが日本の国防にとって必要な措置だ」と迫りました。伊勢崎議員は、日米地位協定の改定を考える超党派議連を立ち上げるそうです。
　続いてガザについて、イスラエルによるジェノサイドを止めるために残された外交手段は、パレスチナ国家承認しかないと述べ「総理、閣議決定をお願いします！」と訴えました。
　２つ目の動画では、日本の防衛力や抑止力を上げなければいけないという「空気」をあおるメディアと政治家、その背後で脅しをかけるアメリカに対して、これまでのように隷属するのではなく、日本人が自立的に適切な防衛力を考えるべきだと述べています。
（まのじ）
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伊勢崎賢治の国会質問！ 2025.8.5 参議院 予算委員会 字幕入りフル
配信元）
YouTube 25/8/7

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配信元）
Twitter
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