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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝92 ― 2011年

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　8月2日、ニュースが駆け巡り、アフリカのニジェールでクーデターが起きていたこと知りました。そうこうしているうちに、8月2日の夜に竹下さんがニジェールの件について記事を出されましたので、詳細はそちらでご確認いただくとして、8月1日の板垣英憲氏の情報では、以下のようにあります。
かつて仏国の植民地だったニジェールで、クーデターが勃発した。ニジェールは欧州連合（ＥＵ）にとっての最大のウラン供給元である。しかも、その8割をフランスが持っていくのだ。そのニジェールの仏国大使館がクーデターにより占拠されたのだ。当然、クーデターはエネルギー計画を大きく揺さぶることとなる。
　ニジェールはウランや金などの豊富な地下資源を保有していますが、その富などは植民地奴隷支配でフランスなどに奪われ続けていたのです。その植民地支配を打ち破る重大な動きがニジェールでのクーデターとのことです。数世紀に渡って植民地奴隷支配を受け続けてきたアフリカの各国と民衆、そのアフリカの植民地支配を打ち破ろうとして具体的に動いていた人物の一人に、リビアの元首ムアンマル・アル＝カッザーフィーいわゆるカダフィ大佐がいました。カダフィ大佐はアフリカの解放に向けた動き故に、2011年2月から開始された攻撃によって打ち倒されていったのですが、ニジェール・クーデターにてカダフィ大佐の悲願が一つが果たされたような気になりました。世界がゆっくりながら大きく動いているとも。
　2011年は、2月からカダフィ政権を転覆させるリビア争乱、3月は日本の3.11、そしてシリア争乱が開始させられた年です。2011年は地球上の歴史に多大な影響を与えた年でした。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝92 ― 2011年

デイヴィッドとジェイのロックフェラーの行状


Author:Jorge Royan [CC-BY-SA]

2008年9月15日に、デイヴィッド・ロックフェラーが実質のオーナーであったリーマン・ブラザーズが経営破綻しました。外伝 91で見たように、サブプライムローン問題から続く一連の「リーマン・ショック」がデイヴィッド・ロックフェラーの野望をくじき、その力を大きく削いでいったのです。リーマンショックを誘導した地上世界の代表人物は、ジェイコブ・ロスチャイルド、アラン・グリーンスパン、そしてジェイ・ロックフェラーとなります。

ジェイコブ・ロスチャイルド
The Telegraph
アラン・グリーンスパン
Wikimedia Commons
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ジェイ・ロックフェラー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

ただし、力を大きく削がれたとはいえ、デイヴィッド・ロックフェラーはそのまま大人しくしているような人物では当然ありません。必死に巻き返しに動きます。そのあたりを2014年04月01日の板垣英憲氏の情報は、以下のように記しています。

ディビッド・ロックフェラーは、ギリシアなどのＣＤＳ付国債を大量に仕入れて、再び大博打に打って出てきた。ＣＤＳとは、クレジット・デフォルト・スワップ（Ｃｒｅｄｉｔ ｄｅｆａｕｌｔ ｓｗａｐ）といい、クレジットデリバティブ（信用リスクの移転を目的とするデリバティブ取引）の一種であり、一定の事由の発生時に生じるべき損失額の補填を受ける仕組みだ。これを「大量空売り」して巨利を得た。ところが、これが、ギリシアを国家倒産寸前に陥れたばかりでなく、欧州金融危機から世界金融危機、さらに世界大恐慌を招きかけた。

2009年10月に発覚したギリシャ国家経済危機が飛び火して欧州金融危機、そして世界金融危機まで及んだのですが、この背後にはデイヴィッド・ロックフェラーのなりふり構わぬ復権の動きがあったとのことです。これはこの通りでしょう。



ただし、このギリシャ危機からの一連の金融危機の犯人はデイヴィッド・ロックフェラーだけではありません。デイヴィッド・ロックフェラー以上の主犯が、リーマン・ショックでデイヴィッド・ロックフェラーの追い落としに動いたジェイ・ロックフェラーなのです。

2015.07.01の『櫻井ジャーナル』に以下のようにある通りです。ゴールドマン・サックスの実質のオーナーはジェイ・ロックフェラーです。

2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませた。このことが事態を悪化させた理由のひとつ。

以下が記事の続きの文面ですが、金融商品CDSを編み出したのがジェイ・ロックフェラーのゴールドマン・サックスであり、アラン・グリーンスパンだと分かるでしょう。

債務を隠す手法として利用されたのがCDS（Credit Default Swap／クレジット・デフォルト・スワップ）。債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ（保険料）を支払ってリスクを引き受けてもらうという取り引きで、2000年の終わりに「CFMA（商品先物現代化法）」がアメリカ議会を通過し、広まることになった。その法律を推進していたひとりがアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長だ。


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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第91話 ― リーマンショック

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「いったい誰のために、なんのために、こんなものを…、国民は大混乱に、困窮させられ苦しめられるだけではないか…。法律は一旦成立してしまえば効力を発揮してまうのに…」
　この度の国会では相変わらずというべきか、今まで以上に数々の悪法が次々と拙速に成立してしまいました。日本国内は本当にため息がでてしまうひどい状態で、対外的にも有事など憂慮する状態が深まっています。日本の私達には課題が山積みです。…しかし、それでも…それはそれとして置いといて、こうやって普通に私など平穏に日々を過ごせているのは本当にありがたいことです。何事も命あっての物種、私達皆の命が奪われるだろう第3次世界大戦が本当に迫っていた時期があったのですから、それが回避されて現在があることを忘れてはいけないし、感謝も忘れてはいけないでしょう。
　天界の改革が始まった2007年元旦からの展開と重なる地上世界での大きな動きは、世界金融危機（2007年 - 2010年)、いわゆるリーマン・ショックでした。当時において統一世界政府樹立、第3次世界大戦勃発への動きを加速させていたのが、裏のイルミナティのトップとなっていたデイヴィッド・ロックフェラーでした。裏返すと地上世界での喫緊の優先事項は、デイヴィッド・ロックフェラーの力を削ぎ、動きを鈍化させていくことだったはずです。第3次世界大戦の回避のためです。そしてそれをさせたのがリーマン・ショックでした。リーマン・ショックは天界の改革と連動していたものでもあったのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第91話 ― リーマンショック

オバマの勝利の背後


米国戦争屋グループであるブッシュJr. 政権の8年間がようやく終わろうとし、このブッシュJr. 政権の任期満了に伴う米国大統領選が2008年に行われていきました。当初の大方の見立てでは民主党の候補としてヒラリー・クリントンが有力視され、大統領候補の最右翼と見られていました。

ところが実際には、バラク・オバマがヒラリーとの接戦を制して民主党の候補となり、さらに共和党候補のジョン・マケインを大差で破って大統領選に勝利したのでした。

Wikimedia Commons [Public Domain]

2008年大統領選挙でのオバマ候補陣営のキャッチフレーズが「イエス・ウイ・キャン（そうだ、私たちはできる）」「チェンジ！」でした。2009年1月バラク・オバマが米国大統領として就任式を迎えます。米国初の黒人大統領であり、副大統領に就任したのはジョー・バイデンでした。

「チェンジ！」を掲げたこのオバマ政権のスタート時の支持率は驚異の7割台でした。この高い支持率は米国民衆のオバマ政権への期待を表すと同時に、ブッシュJr. 政権の8年間にいかに辟易としていたのかの現れだったのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]

実際のところは、その後段々とオバマ大統領は非常に問題のある人物であったのが表出してきます。しかしそれでもヒラリー・クリントンそしてジョン・マケインが、当時に米国大統領に就任するよりは“ずっとマシ”ではあったのです。

ヒラリー・クリントンにしてもそうですが、特にジョン・マケインが米国大統領に選出されていたならば、第3次世界大戦を阻止していくのは非常に難しいことになっていたと思われます。何しろジョン・マケインは『櫻井ジャーナル』2016.05.22記事にて、「マケインはロシアとの核戦争へ突入しようという人物だった」と評される人物です。事実として2010年代には、マケインはジハード団に指示して暴れまわらせ、トルコ、シリア、ウクライナなどに軍事介入してきた人物でした。要はジョン・マケインは米国戦争屋グループのネオコンの一員でした。

2013年にシリアに不法に入国し、反政府勢力を訪問した
ジョン・マケイン上院議員。
出典：Doğruluğu Ne?

ヒラリー・クリントンも同類です。2008年の米国大統領選でオバマが勝利していない状況であれば、ブッシュJr. 政権に引き続いて米国戦争屋グループの天下が続き、彼らは世界を荒らし回って、第3次世界大戦の道が引かれていったと思われます。

現に米国戦争屋グループの総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは、統一世界政府樹立に既に手が届く段階に達した旨の発言をしており、その判断に基づいて2001年の911テロを起こさせ、あからさまな統一世界政府樹立への動きを見せていたのです。

しかし、その動きに待ったをかけられたことがオバマの大統領の選出という事象になったはずです。このオバマが大統領に選出される背後では、日本で言う「リーマン・ショック」が進行していたのです。リーマン・ショックがデイヴィッド・ロックフェラーの野望をくじき、更にはデイヴィッド・ロックフェラーを最高権力者の座から引きずり下ろすことになります。


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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝90 ― オレンジ革命

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　今も戦闘中とされるウクライナ戦争、ウクライナ地域のロシアとの戦闘はハザール・カガン国とロシアの戦争まで遡りますが、近年では、オレンジ革命 ➡︎ マイダン革命 ➡︎ ウクライナ戦争、との流れです。オレンジ革命を画策指導した同じ人物や近親者が、マイダン革命、ウクライナ戦争に深く関与していますから、これは明白なものです。その認識の上で2023年5月17日のNHKニュースの以下を見てください。
イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、アイスランドで開かれたヨーロッパ評議会の会合にあわせて会談し、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。

イギリスの首相官邸によりますと、この枠組みではパイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということです。オランダはF16戦闘機を保有する国の一つです。
　本文で示しますが、オレンジ革命を画策した人物として名前が上がるのは、資金提供者としてジョージ・ソロス、革命運動の指揮者として2008年米大統領選共和党候補だったジョン・マケイン、そしてジョン・マケインの外交政策顧問を務めたネオコンのロバート・ケーガンなどです。
　ジョージ・ソロスのバックにはロスチャイルド家、ネオコンの背後にはデイヴィッド・ロックフェラーがあり、彼らもオレンジ革命の首謀者に数えられます。
　ただしそれ以外に上のNHKニュースを参考にすれば、英王室もそうですが、オランダのオレンジ家がオレンジ革命の首謀者だったことが推し量れます。1600年代を通して英国が悪魔崇拝者に乗っ取られるのを外伝の初期に見ましたが、その原型が完成したのがオレンジ公ウィリアム［3世］が英国王になることによってでした。ウィリアム3世が英国王になった直後に中央銀行イングランド銀行が設立され、国家はその中央銀行の下に組み置かれたのでした。
　それを踏まえて上のNHKニュースを見ると、オレンジ家がオレンジ革命以降ずっとウクライナ工作のバックにいたことが見て取れます。多分、オレンジ革命の真の首謀者第１は、オレンジ家に思えます。彼らは仲間内では分かるように自分の功績を誇示するのです。オレンジ革命でオレンジがシンボルカラーとなったのは、オレンジ家の意向でしょう。

サッカーオランダ代表
Author:Jimmy Baikovicius [CC BY-SA]
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝90 ― オレンジ革命

オレンジカラーの革命


イラク戦争開始の翌年2004年に、ウクライナで大統領選が行われました。与党代表で首相のヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、野党代表で前首相（当時）のヴィクトル・ユシチェンコの激しい一騎討ちとなっていたのが、このウクライナ大統領選でした。当時西側のメディアでは、ロシアに支持されたヤヌコーヴィチを『悪』『独裁』『反欧米』とみなし、欧州帰属を訴える対立候補のユシチェンコを『正義』『民主派』とみなす傾向が強くありました。

大統領選は11月の開票の結果、ロシアが支持するヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に選出されます。しかしその直後から、ヴィクトル・ユシチェンコ側支持層は「不正選挙だ。」と大騒ぎ、不正の解明と再選挙を求め、ゼネラル・ストライキ、座り込み、デモ、大規模な政治集会を行います。若者を中心としたこの大規模抗議運動は、マスメディアを通じて世界各国に報道され注目を浴び、同年12月末にはとうとう再選挙が行われ、今度はユシチェンコが大統領に選出されました。

この一連の騒ぎは、街頭でデモなど抗議運動を行った若者たちが揃ってオレンジをシンボルカラーとして、リボンや旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命と呼ばれます。


このオレンジ革命を、西側メディアでは「ウクライナの民﹅主﹅化﹅」とも報道しますが、このオレンジ革命は米国の他国干渉で当時に巻き上がっていた「カラー革命」の一つとされます。『人民網 日本語版』2022年07月21日記事には以下の記載がされています。

冷戦終結後、米国はみだりに干渉主義を推し進め、頻繁に「カラー革命」を策動した。2003年末には、グルジア（ジョージア）のシェワルナゼ大統領（当時）を、議会選挙の「不正集計」を理由に辞任に追い込み、反シェワルナゼ派の指導者サアカシュヴィリ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「バラ革命」だ。2004年10月には、ウクライナの大統領選でいわゆる「不正」スキャンダルをでっち上げ、ウクライナの若者の街頭デモを扇動し、ユシチェンコ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「オレンジ革命」だ。そして2005年3月には、キルギスの議会選挙において選挙結果に対する反体制派の抗議活動を扇動し、最終的に騒乱を引き起こし、アカエフ大統領を逃亡と辞任に追い込んだ。これがいわゆる「チューリップ革命」だ。

オレンジ革命を含むカラー革命の背後では、英米を中心に巣食うパワー・エリートたちの画策があったのは明白で、ウィキペディアの「カラー革命」記事の中には次のようにもあります。

運動の背後ではジョージ・ソロスの主宰する「ソロス財団」が関与するなど“独裁・圧政的な政権”ないしは、資源利権を外国資本へ売り渡さない“民族主義的な政権”に対する“民主化ドミノ”（＝政治体制親米化）を起こさせたいアメリカ合衆国国務省やCIAの存在が繰り返し指摘されている。


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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝89 ― 消せない傷

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　いがみ合う必要のない者どうしがいがみ合い、争う必要のない弱者が互いに争う。そこにあるのは「不足」、不足を強要された被害者同士がその不足を互いになじって争うのです。こうしてこの世界の苦は増幅されてきました。
　「分断して統治せよ。」 統治者は巧みに民衆から収奪し、民衆を不足状態にした上で、不足の民衆どうしで互い反目させるのです。民衆は互いにあらぬ敵にエネルギー消耗し、肝心の犯人、自分たちから収奪した統治者に目が行きません。こうした夢遊病状態にした民衆の争いを利用して、統治者はさらなる収奪を重ねます。
　一連の収奪と争いの根本には、植え付けられた「差別思想」があります。差別思想を利用した統治と分断の争い、この構図はイラク戦争にも当てはまります。米国では貧富の二極化が、当時にはすでにくっきりしていました。その貧困を作り出した統治者が、貧困者つまり自分たちが作った犠牲者をさらに巧みに利用物とします。貧困者は少なからずプライドが傷つけられ、自信喪失しています。その米国貧困家庭の若者に、統治者のパワー・エリートがメディアなどを使用して囁きます。
「あそこに敵がいる。敵は悪の独裁者でテロリストだ。奴らをやっつけることでお前は国を救い、ヒーローになる。奴らは砂漠の黒ん坊で、獣のような下等民族でもある。それに対しておまえは米国白人の優等民族だ。どうしてやつらをのさばらせておくことができる？ さあ…。」
こうして悪魔の囁きに、優越感とプライドがくすぐられて兵士となった若者はイラクに向かい、前線で戦うことになります。戦うのは被害者どうしであり、利用物にされているだけなのですが…。
それでも、その辛い体験の中から目覚めていく人たちもいます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝89 ― 消せない傷

泥棒戦争のイラク戦争


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日本人がイラク戦争の具体を知るには、『長周新聞』の記事がやはり優れています。同紙2003年12月16日記事の

アメリカのイラク戦争の目的が世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの豊富な石油資源を強奪し、軍事力で市場を開放させる泥棒戦争

とのこの一文が、イラク戦争の要旨になります。

イラク戦争という名の米国のイラクへの泥棒侵攻は、「ペトロダラー・システム保持」が主目的でしたが、長期的な意味では「石油資源強奪のため」となります。主に英米に巣食うパワー（グローバル）・エリートたちとイラクとの関係は長期に渡っています。ジョン・コールマン博士の『石油の戦争とパレスチナの闇』の本文の出だしは、それについて以下の指摘となります。

イラクに潤沢な油田が見つかって、９３年に及ぶイラクとの“戦い”は始まった。
（中略）
石油という高価な宝を狙うひとつの国イギリスが、共犯の国々（アメリカなど）の賛助を得て、胸の悪くなるような悪行と虚偽の限りを尽くした、イラクに対するあからさまな侵略
（中略）
アメリカは、石油を資源として持つすべての国々に対して、つねに攻撃的政策をとってきた（中略）...その外交政策は石油産業によって決定され、それによってアメリカ国民は莫大な額のツケを回されてきた。
（p22〜23）

イラク地方に油田が発見されて以来、石油資源強奪を狙う英米に巣食うパワー・エリートたちは、絶え間ない卑劣な作戦を展開。この中には第1次世界大戦のオスマン帝国解体と中東の意図的に切り刻んだ国境地図や湾岸戦争などがあります。こうした卑劣な工作の集大成が、2003年3月20日開始のイラク戦争だったわけです。

2003年 イラク戦争
✅ 1:31〜：ブッシュ大統領の会見
✅ 3:28〜：小泉総理の会見
✅ 4:21〜：ラムズフェルド国防長官の会見

前出の『長周新聞』の記事「戦争で破壊し復興需要つくる　イラク占領の狙い　石油略奪し米企業が復興」には、米大統領命令布告で合法的にイラクの石油資源を米国企業が盗み放題に盗め、しかもそれにより出てくる被害は一切免除されるとの強奪の具体が記され、「イラクの石油が米独占企業に支配されるのは必至である。」と締めています。

まさにアーロン・ルッソ監督インタビュー動画で、911テロの11ヶ月前にニック・ロックフェラーが語った「イラクを侵略して油田を確保する。」が実現したわけです。

パワー・エリートたちの強奪は石油資源だけではありません。記事には米軍需大手はイラク攻撃によって大儲けした上に、その自分たちが起した破壊の復興事業でも大儲けする具体も記されており、イラク復興事業で最も利益を上げたのはハリバートン社であるとしています。ハリバートン社は、チェイニー副大統領がCEOを勤めていた軍需産業部門も抱える企業です。

ブッシュ大統領の両脇に並んでいるイラク戦争の主な立案者
ラムズフェルド国防長官とチェイニー副大統領
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また記事には出ていませんが、イラク復興事業で大いに利益を上げたのが米大手ゼネコンのベクテル社です。ベクテル社はロックフェラー系の企業であり、ブッシュ親子の政権とは非常に緊密な関係にあります。

でっち上げの虚偽で始めたイラク戦争という大量虐殺と強奪破壊は、パワー・エリートたちが「濡れ手で粟」の利益を確保するための要素が非常に強いものだったのです。


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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝88 ― 神聖行為

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　「隔世の感」があります。約20年前のイラク戦争開始時はもちろん、5年前の2018年の春頃を思い返しても…。
  • 「トルコ建国の父」ムスタファ・ケマル・アタテュルクが、サバタイ・ツヴィ直系の偽装イスラム改宗団ドンメーの一員だっただけでなく、サバタイの直系子孫であったことを見た近・現代編 第17話、
  • サウジアラビア王家のサウード・ワハビ家のワッハーブ主義が偽装イスラム改宗団ドンメーであり、ここからアルカイダなどいわゆるアラブテログループが出ているのを見た第18話、
  • サウジがドンメー国家であるのを掴んでいたのがサダム・フセインであり、イスラエルとサウジアラビアとトルコはサバタイ-フランキストが建設し支配する双生児の国家だったのを確認したのが第19話、
これら3つの記事を作成したのが2018年3月だったのです。

　当時はエルドアン大統領へのクーデター失敗で、トルコがロシア側へと態度を変えていましたが、米国同盟国としてのサウジアラビアはまだ健在でした。大産油国サウジアラビアこそが米国ペトロダラー・システムの要石だったのです。2003年のイラク戦争の主たる理由もペトロダラー・システム死守にありました。
　ところが現在サウジアラビアは、長年の宿敵であったイランと国交正常化し、ブリックス（BRICS）側についてしまい、米国離れをしています。これには驚きました。中東を中心に劇的な展開となっているのです。
　もはや世界基軸通貨であったドルには、その価値の担保はありません。ニクソン以降のドルの価値の担保は、米国の他の追随を許さない軍事力と、石油などエネルギー決済はドルのみにすることでした。米国は、代理戦争のウクライナ戦争でロシアに敗北。サウジアラビア離脱でドル覇権は完全終了。こうなると、英米に巣くって「神﹅聖﹅行﹅為﹅」として虐殺・破壊・略奪行為を続けてきた連中の姿が白日の下にさらされる日も遠くなさそうです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝88 ― 神聖行為

善悪逆転の倒錯


「911テロ主犯はアルカイダ首領ビンラディン、タリバン政権がビンラディンを匿ったから」、米国はこのくだらない言い分を理由にアフガニスタンに2001年10月に侵攻開始しましたが、もともと米軍のアフガン侵攻は、もちろん既定路線でした。

アラビア海で対テロ任務を行う五ヵ国連合艦隊
Wikimedia Commons [Public Domain]

『社会新報』2021.09.04記事にも次のようにある通りです。

米軍が同国（筆者註：アフガニスタン）に侵攻する「不朽の自由作戦」を準備したのは、「9・11事件」の以前からだからだ。パキスタンのニアズ・ナイク元外相は01年9月18日に放映された英ＢＢＣのニュース番組で、同年７月に米国政府の高官から「遅くとも10月半ばまでに」アフガニスタンへの軍事行動を開始すると通告されたと、証言している。

この米軍のアフガン侵攻の半年後の2002年4月11日には、米国を支配する諜報機関CIAが資金援助し、ベネズエラの軍部を指導しクーデターを起こさせ、チャベス大統領を監禁しました。

ウゴ・チャベス大統領（2005年）
Author:Valter Campanato/ABr [CC-BY]

1998年に「貧者の救済」を掲げて大統領に選出されたチャベス大統領は、「独裁者」としてパワー（グローバル）・エリートたちからの攻撃の的となったのですが、なぜか？

『世界史の窓』「チャベス」の記述が端的で分かりやすいです。チャベス大統領の行動を次のように記述しています。

2000年、新憲法による大統領選挙で再選され、国家収入の７割を占める石油の収入を貧困解決に向け、スラムの解消、学校の建設、無料の治療、大地主の遊休地を接収して農民に分配、失業者に対する職業訓練、協同組合方式による企業設立など矢継ぎ早に施策を実施して国民的な人気を高めた。

ベネズエラは産油国です。そのベネズエラの石油を多国籍巨大企業の所有者であるパワー・エリートたちは私物化して、ぬれ手に粟で利益を収奪していたのです。

その石油企業をチャベス大統領は本当の意味で国有化し、外国人に利益が盗まれるのをストップさせて、その利益を国民に公平に分配する仕組みを作ったのです。そうして国富を有効利用し、国内の貧困層を救済したわけです。

パワー・エリートたちにとってのチャベス大統領は、自分たちの利益独占を阻むものであり、ましてや自国を豊かにし、公平な政治手段で貧困層を救済するチャベスなどは「極悪の独裁者」となるのです。

パワー・エリートたちはつくづく「魔界の住人」だな、と思います。一般普通の感覚での善は「魔界の住人」には悪であり、普通の意味の悪が「魔界」では善となるのです。「魔界」では善悪が完全に逆転した倒錯の世界になるのです。この点をよく気をつけ、日本を含む西側メディア報道に接する必要があります。西側メディアは魔界の住人の所有する「使い魔」で、西側メディアは魔界の言葉をそのまま一般世界に垂れ流すのです。言葉だけ眺めると美しく善に見えるのですが、その中身をよく見ると、通常では全く逆の醜く悪であることはメディア報道の日常茶飯事であり、その繰り返しだったのです。

狂った帝国主義　殺戮の歴史 ウゴ・チャベス
✅ 2:27以降を抜粋
私達は今日帝国主義の上位段階を体験しています。帝国主義の狂気を体験しています。これは狂気です。これは世界への脅威です。
さて、チョムスキーはその著作の中で、帝国主義の絶大な力が世界を脅かしていると言っています。
しかし、世界を救うことができるもう一つの絶大な力が存在します。世界の世論です。しかし、それは真に自由な世論に限ります。操作を受けていない自由な世論です。私はこの世界の世論に大きな希望を抱いています。
だからこそ、世界を支配しようとする人々は、世界の世論を騙すことに汲々としているのです。そしてほぼ常に、彼らはそれに成功するのです。これは逆転した世界です。


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