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「完全に利己的で、完全に自己中心的」なアメリカのジャイアニズム 〜 新たな「気晴らし」のために、世界の他の地域に目を向け、敵対関係を作り出そうとしているアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“ロシアはウクライナ軍を殲滅する。ウクライナ現政権は生き残れないだろう。その結果、NATOも存続できなくなる。NATOは崩壊する。ヨーロッパの人々が私たちのやってきたことを最終的に認識するからだ。大きな犠牲を払って、自分たちの国益・安全保障を犠牲にして、外国で戦争を仕掛けていることを認識する。…ロシアは中央アジアの人々を強化することで平和と安定を提供し、そこを効果的に運営することで、中国がこの一帯一路を建設することができる。私たちはそれが成功してほしくないのです。…私たちは、完全に利己的で、完全に自己中心的で、自分以外の誰にも同情しないし、興味もない人間だと思われている。とても評判が悪い”と言っています。
 アメリカが「完全に利己的で、完全に自己中心的」であることは、二つ目の動画をご覧になると良く分かります。フロリダ州選出のマット・ゲーツ下院議員が、海兵隊のマイケル・ラングレー将軍に「米軍がクーデター指導者を育成した事実」について質問しています。
 2021年9月5日に西アフリカのギニアでクーデターが発生しました。2021年10月2日の日経新聞「ギニアで暫定大統領就任 クーデター首謀の軍大佐」には、“軍幹部によるクーデターが起きた西アフリカ・ギニアで1日、首謀したママディ・ドゥンブヤ大佐が軍事政権の暫定大統領に就任した”とあります。
 動画の1分30秒でマット・ゲーツ下院議員は、“今からお見せする写真…これはママディ・ドゥンブヤ大佐の写真です。…写真の真ん中の赤い大きな帽子をかぶった男、ママディ・ドゥンブヤ大佐です。米大使館の前で米軍兵士たちと一緒にいるところです。この写真が撮られた2021年のわずか数ヶ月後に、ギニアでクーデターを起こし、指導者を追放しています”と言っています。
 J Sato氏のツイートには、「ChatGPTに、2000年以降に米政府が支援したクーデターと政権転覆の数を聞いたら…アフリカでのクーデター・政権転覆は、数が多すぎて全部列挙できない」とあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。こうしたアメリカのジャイアニズムは、いまや対岸の火事ではありません。最後のツイートをクリックして全文をご覧ください。
 マクレガー大佐は、“そして今、新たな「気晴らし」が始まっています。今、私たちは邪悪な中国や中国の脅威について語り始めています。自分たちの印象を悪くするような形で終わらせることを恐れているのです。そして今、世界の他の地域に目を向け、敵対関係を作り出そうとしているのです。正気の沙汰とは思えません”と言っているのです。
(竹下雅敏)
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配信元)



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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第4話 ― 大激震の背後で

 1989年の「日米構造協議」から数えると「日本の34年」となります。「市場開放」「日本構造改革」が現在まで継続中ともなっています。「市場開放」「構造改革」、言葉だけではピンときません。あえてそういう名称にしているのです。
 その中身は、現在の酪農家への日本政府の仕打ちを見ればわかりやすいのです。政府は酪農家に生乳の増産に踏み切るように促しました。しかし裏切り、現在では生産された生乳は廃棄させ、乳牛を殺傷するのに補助金を出しています。反面外国からの牛乳はどんどん輸入しています。これで日本の「酪農市場は開放された」ことになります。日本の酪農家を潰れさせ、その分以上に外国企業は利益を得る構図です。
 ごく簡単には、「お前の国内の企業は潰して、俺達所有の企業に利益を与えろ。」、これが「市場開放」です。そして「俺達が恒常的にずっと利益を得られるように、そのために邪魔なもの、たとえば法律や文化・伝統も捨てさせ、何もかも作り変えろ。日本を改造しろ。」、これが「日本構造改革」となります。
 こういった「市場開放」「構造改革」は名称はともかく、中身の手口は全く目新しいものではありません。英東インド会社がインドから略奪に略奪し、奴隷支配していった手口と基本的には同じです。彼らは名称だけは綺麗そうなものに付け替えて、同じやり口を繰り返すのです。
 譬えば、日本の酪農家が潰れたら…、そこには広大な農地と施設が残りますが、これは外国企業がタダ同然に入手しそうです。そしてその農地に、外国企業が現地の人を雇い入れて働かせば、植民地プランテーションの完成です。彼らはそうやって世界中に植民地プランテーションを作ったのです。
 さて、こう言った中身の「市場開放」「日本構造改革」を個別具体的に指示したのが「年次改革要望書」です。「年次改革要望書」の最初が出された翌年、日本列島は2つの大激震が走っていました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第4話 ― 大激震の背後で

今、大震災が発生すれば?


1995年(平成7年)1月17日早朝トイレに立っていた私、突然「どーん」という大きい音が響きました。
「何だ?ガス爆発でも起きたか?」
そう思っている間に続いて激しい揺れが大きく強く家屋を揺さぶります。
「ギシギシ、メキメキ、ビキビキ、バキーン!!」
私のところは木造家屋で、その梁などが折れ割れたのでは?
凍りつくような時間が長く続くきます。ようやく揺れが鎮まったあとは、本当に妙な長い静寂です。人の声も犬さえ鳴き声を一切上げないのです。何もかもが息を潜めていたのです。

阪神・淡路大震災の発生でした。幸い私のところは大きな被害にはなりませんでしたが、私の街でも全壊や半壊家屋があちらこちらに。テレビを見て情報を探っていると、やがて神戸の街が炎に包まれていきました。信じがたいような光景が続いていったのでした。


当時の日本の政府は村山内閣でした。今思ってもこの政権であって良かったと思います。大震災は人工地震であり、アメリカ側からの攻撃だった模様です。

神戸を中心とする関西圏の被害は甚大でした。その中でも当時の政府対応は「不幸中の幸い」だったのです。村山内閣は少なくとも被災者の救済に懸命だったのです。

また「不幸中の幸い」は他にもありました。被災者同士での助け合いや連携、そして外部ボランティアの数々…。何とかこの大災害の苦難を乗り越えようとの気概、そして実際の行動が当時に日本にはあったのです。

…しかし、現在の日本で再びあのような大震災が襲ったとすれば…、想像するだけでゾッとします。現在の岸田政権が被災者の救済に向かうでしょうか? 見せかけや言葉ではそのように装うでしょうが、「放ったらかし」で済めば良い方でしょう。

日本国民の救済どころか、安倍政権以降の日本政府は全く逆のベクトルで動いているのです。日本政府自身が日本の経済・産業を破壊し、「法」を「法の精神」を破壊し、「日本国民殺し」を多角的に敢行してきているのです。現在であれば、「被災者の放ったらかし」だけでなく、被災地に敢えて種々の酷い犯行を行わせるようにするのではないでしょうか?

そうやって被害を更に甚大に拡大させ、それでその原因は「法の整備ができていなかったせいだ。」とし、一気に「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。大災害という人びとの不幸を利用した、どさくさ紛れの「火事場泥棒」「ショック・ドクトリン」という手口です。

現在において懸念・予想されている大災害は、「鳥インフルエンザ」の「人工パンデミック」のようです。実際にこうなれば、すでに「緊急事態条項」が成立していれば、日本政府は「緊急事態条」を宣言し戒厳令に入るでしょうし、成立していなければ、この災厄を利用して「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。全く油断ならない状況にあるのです。



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連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」は、4 月にプログラム参加者の正式認証を始め、開始時期を7月に決定したということです。FedNowは金融機関や米国財務省を対象にしたサービスです。
 動画の5分50秒~6分48秒で、“米国連邦準備制度理事会(FRB)は、中央銀行デジタル通貨やステーブルコインに代わるものとして一部で注目されている即時決済システム「FedNow」の開始時期を7月に決定したことを明らかにした。FedNowは、数秒で決済し、消費者、商人、銀行間の取引をサポートすることができる。ブロックチェーン技術は使われていない。FedNowは連邦準備制度によって管理されている。同じくリアルタイム決済を提供するクリアリングハウスのRTPネットワークは、大手銀行のコンソーシアムによって運営されている。米連邦準備制度理事会(FRB)は、正式発表後、即時決済の可能性を高めるため、できるだけ多くの金融機関への搭載を推進することを明らかにした”と言っています。
 現在のFRBのシステムは週末には機能せず、決済には数日を要するのですが、これを24時間365日リアルタイムにするわけです。
 ボストン連邦準備銀行の第一副総裁でFedNowプログラムの責任者であるケネス・C・モンゴメリー氏は、「FedNowがまもなく開始されることで、小規模から大規模まで、また全国各地のすべての参加金融機関が最新の即時決済ソリューションを提供できるようになり、これ以上ないほど興奮しています。」と言っています。
 連邦準備銀行(FRB)の「FedNowSMサービスとは」を見ると、その仕組みがよく分かります。
 送金者が金融機関に支払いメッセージを送信する(ステップ1)と、金融機関は支払いメッセージをFedNowサービスに提出(ステップ2)。FedNow サービスは支払いメッセージを検証(ステップ3)して、それを受取人の金融機関に送信(ステップ4)。受取人の金融機関がFedNowサービスに支払メッセージの受入れを確認(ステップ5)すると、FedNowサービスは、送金者と受取人の金融機関の指定マスター口座からそれぞれ引き落としと入金を行う(ステップ6)。FedNowサービスは、送金者と受取人の金融機関に決済が完了したことを通知(ステップ7)。受取人の金融機関が受取人の口座に入金を行なう(ステップ8)、という仕組みです。
 FedNowサービスによって決済が簡単になり、しかも「既存の支払ソリューションよりも5倍安価になる」のだとすれば、誰もがこのサービスを使うようになるでしょう。しかし、問題は連邦準備銀行(FRB)が人々の為のサービスを無償で行うはずがないということです。“続きはこちらから”をご覧ください。
 連邦準備制度理事会のメンバーのミシェル・ボウマンは、“FedNowの導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”と言っているようです。
 記事によると、“FRBはすでに米国の大手銀行やクレジットカード会社と独自のCBDCの創設に取り組んでおり、炭素ベースの社会的信用スコア投資プラットフォームに取り組むと発表している”と書かれています。
 「こうしたものは悪であり、何としても拒否しなければならない」のですが、ワクチンに疑問を持たない人たちが、FedNowサービスを拒否するとは思えません。FedNowに依存するようになると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に移行するつもりなのでしょう。
 「炭素ベースの社会的信用スコア投資プラットフォーム」が組み込まれていれば、肉を購入しようとしても、FedNowサービスのステップ3に相当するステップではじかれてしまい購入できないようになるのでしょうね。「虫を食べなさい」ということですよね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクエニの新NFTプロジェクト「シンビオジェネシス』!!トークン化されたダイヤモンドとは?FRB、即時決済サービス「FedNow」!
配信元)
(5分50秒からスタートします)
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FedNow
FedNowは、連邦準備制度が開発した米国の預金取扱金融機関向けのサービスである。個人や企業が即時決済を送受信できるようになる。 銀行はFedNowのプラットフォーム上に製品を構築できるようになる。FedNowは2023年4月にプログラム参加者の正式認証を始め、2023年7月に正式発売が予定されている。週末や祝日に閉鎖される政府の現在のシステムとは対照的に、24時間365日体制で運用される。FedNowの取引コストは、加盟店が取引ごとに平均0.23ドルかかる既存の支払ソリューションよりも5倍安価になる。
 
インスタント・ペイメントは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)が解決する問題のほとんどに対応している。しかし、FedNowは連邦政府の負債ではないため、CBDCではない。
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FedNowSMサービスとは
連邦準備銀行(FRB)
引用元)
(前略)
 
1.ステップ1では、送金者(個人または企業)は、FedNowサービス外のエンドユーザーインターフェースを介して、金融機関に支払いメッセージを送信することにより、支払いを開始します。送金者の金融機関は、その内部プロセスおよび要件に従って支払いを審査する責任を負います。
 
2.ステップ 2 では、送金者の金融機関は FedNow サービスに支払メッセージを提出します。
 
3.ステップ 3 では、FedNow サービスは、例えばメッセージがメッセージ・フォーマット仕様に合致していることを検証することで、支払メッセージを検証します。
 
.ステップ 4 では、FedNow サービスは支払メッセージの内容を受取人の金融機関に送信し、受取人の金融機関が支払メッセージを受け入れるつもりであることを確認するよう求める。この時点で、受信者の金融機関は、指定された口座を保持していることを確認するか否かの機会を得ることになる。
 
5.ステップ 5 では、受取人の金融機関は FedNow サービスに肯定的な応答を送信し、支払メッセージの受入れを意図していることを確認する。ステップ 4 と 5 は、大量のシステムで発生しうる誤送信とそれに起因する例外ケースの数を減らすことを目的としています。
 
6.ステップ 6 では、FedNow サービスは、送金者と受取人の金融機関(またはそのコルレス金融機関)の指定マスター口座からそれぞれ引き落としと入金を行います。

7.ステップ 7 では、FedNow サービスは受取人の金融機関にクレジットの通知とともに支払メッセージを送信し、並行して送金人の金融機関に決済が完了したことを通知する確認書を送信する。
 
8.ステップ8では、受取人の金融機関が受取人の口座に入金を行います。FedNowサービスの条件として、連邦準備銀行は、ステップ7の後、ほぼ直ちに受取人の金融機関が受取人に資金を提供することを要求すると予想されます。この受取人の口座への入金と、それぞれの金融機関による送金人の口座への引き落としは、FedNowサービスの外部で行われます。
(以下略)

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参議院・山本太郎議員が新型コロナワクチンの因果関係を評価するPMDAに切り込む 〜 収入の7〜8割を製薬会社から得ている機関に適切なジャッジができるのか

読者の方からの情報です。
やっとか!というのが正直な感想です。
運び屋太郎をディスる、れいわの太郎。 
(まゆ)
 新型コロナワクチン接種計画の最高責任者は、米国防省でした。その闇の深さゆえかワクチン問題を追求する日本の国会議員はわずかです。れいわ新選組の山本太郎議員も戦列に加わりました。
 アメリカでファイザー社がFDAに提出した資料が開示され、2021年2月28日までの3ヶ月間で接種後の死亡報告が1,223人、副反応42,086件、1,291種類の有害事象リストが明らかになりました。その年の6月、ワクチン担当相の河野太郎大臣が「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンを打っているが亡くなった人はゼロです。」とワクチンの安全性を保証するかのようなデマ発言をしたことは有名です。山本太郎議員はあえて今、公開されたファイザーのデータをどう思うか質問しました。河野太郎大臣の発言を信じた多くの国民も注目していたと思いますが、デマ太郎お得意の質問無視で逃げていました。「運び屋は運ぶまでがお仕事」と見限る、れいわの太郎。
 そして本当に追求すべき厚労省、PMDAに質問の焦点が移ります。少なくともファイザーの資料によって1,291種類の有害事象が判明しているのだから、国民に対しては正しい判断材料として、医療関係者に対しては適切な対処ができるように、広く公開し知らせるべきではないかと問いました。しかし厚労省は日本の専門家に諮って対処しているモゴモゴと答弁し、周知する気はなさそうです。これではワクチン被害者が因果関係を探る手がかりがつかめません。
 副反応疑い報告制度でこれまで「因果関係が否定できない(アルファ)」とされたのは、わずか1件です。アルファ以外の1,989件、99%が情報不足で評価不能と判断されています。現場の医師、病理医が因果関係ありと報告した277件、さらに解剖までして因果関係を報告したケース230例のうち「厚労省が副反応と疑う5症状」にも当てはまる45例すら弾かれていました。解剖までして得られていないとする必要情報とは何だったのか、厚労省が明確な理由もなく因果関係の評価を避けている事実を指摘しました。
 さらに厚労省が判断の言い訳に使うPMDAの審査制度に切り込みます。新型コロナワクチンと従来の別のワクチンを比較すると、新型コロナワクチンの死亡者数は、肺炎球菌ワクチンの90倍、インフルエンザワクチンの55倍という異常さが浮き彫りになります。PMDAの収入は国費からが13%、製薬会社からが78.3%との答弁を得ます。「因果関係を審査するPMDAの収入の7〜8割が、審査される側の製薬会社に依存している。これでちゃんとしたジャッジができるのか。」「製薬会社の顔色を伺うんじゃなくて厚労省として分からないとするならば、解剖まで行った医師の評価を尊重すべきではないか。」「現在の運用は変えなければならない。」と指摘しました。
(まのじ)
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【国会中継録画】山本太郎 予算委員会 質疑 2023年3月22日(水)
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イギリスがウクライナへ供給する戦車に劣化ウラン弾を含むと公表、ロシアは核兵器に対応することになる / かつてアメリカの劣化ウラン弾に被爆したイラクの痛ましい子供たち

 英国がウクライナに供給する戦車の弾薬に劣化ウラン弾が含まれていると公表しました。劣化ウランの提供を決めた英国貴族院議員は得々として「この弾丸は、現代の戦車や装甲車を倒すのに非常に有効な弾丸です」と狂気の答弁をしました。
 劣化ウラン弾使用が何を意味するか。かつてアメリカがボスニア、コソボ、イラクで使用し、人々に破壊的な腫瘍性疾患、深刻な先天異常を引き起こしました。Alzhackerさんがあえて被害にあったイラクの子どもたちの痛ましい画像を掲載されています。もちろんアメリカはこの忌まわしい犯罪の責任を取っていません。西側はウクライナに対して、この悪魔の兵器をロシアに向かって使えというのです。プーチン大統領は「集団的西側が核兵器の使用を開始したことを念頭に置いて対処する」と述べています。国際的な裁判権も逮捕権もないICCがプーチン大統領への逮捕状を発行したというプロパガンダは張り切って伝える日本のメディアですが、西側の深刻な戦争犯罪の危機は全く伝えようとしません。
 それどころか、このタイミングでウクライナにノコノコ出かけ、巨額の支援を発表した岸田文雄。日本を殺人者にしないでくれ。とっとと首相を辞めてくれ。
(まのじ)
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