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危険な「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」創設案が今国会に提出 〜 地方自治体も指示下に置き、マイナンバーで国民を一元管理 / 野党は阻止できるか

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　感染症対策の司令塔となる日本版CDCと「内閣感染症危機管理統括庁」の設置が閣議決定されました。これは昨年から着々とメディアで流されていた案で、感染症対策の企画、立案、調整などを一元的に迅速・的確に行う目的の新たな機関を内閣官房に創設するものです。後藤コロナ対策担当大臣は「国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制」と述べています。現在は緊急事態宣言が出た時にだけ認められている、総理大臣による都道府県知事への「指示権」が、政府の対策本部を設置した時点で行使できる案も含まれます。
　J Sato氏が、これまで矢継ぎ早に決められてきた国内外の政策を見事に繋げておられました。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」「WHOがコロナ未接種に疾病コードを割当」「CDCが未接種者を追跡」「日米合同委員会が検疫・保険分科委員会を設置」「CDC日本支部・内閣感染症危機管理統括庁を創設」そして「総理大臣の指示権発動」と「マイナンバー制度」で逆らう日本国民を捕獲する。この改正案が成立してしまったら、感染症対策の名の下に政府が強権発動をし、地方自治体の独自の対策や異論を認めず、国民を一気にコントロール下に置くイメージしか見えてきません。「これ以上ワクチンを打ちたくない」などの個人の意思が通るとは思えません。
　この内閣法の改正案は、今国会に提出され成立を図り、今秋に発足予定とあります。野党がこの危険な法案を本気で潰せるか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
引用元）
NHK NEWS WEB 23/2/7
感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。
（中略）
（中略）トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。
（中略）
また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。
（中略）
後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。
画像の出典: Author:NordNordWest [CC BY-SA] & Author:James_St._John [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

トルコ南部の大地震は明らかに人工地震 〜 アメリカ大使館がテロの危険性を警告し、“オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖された”タイミングで発生した大地震

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、2月6日の早朝に起きたトルコの大地震を予測していた研究者がいたわけですが、カバールは天体の配置を元に破壊活動を行うことが知られているので、今回の大地震も人工地震ではないかという疑念がぬぐえません。
　2022年11月15日の記事で、トルコの最大都市イスタンブールの繁華街でのテロ事件に対して、トルコのスレイマン・ソイル内相が、「この事件（テロ）がどのように調整されたかを知っている。どこが調整したのかも知っている。これは我々への明確なメッセージだ、もう一度強調するが、我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言したことをお伝えしました。
　スレイマン・ソイル内相は、アメリカ外交団が何十年にもわたって反トルコ政策を追求してきたと信じており、駐トルコのアメリカ大使ジェフ・フレークに対し「私ははっきりとあなたに言います。トルコから汚い手を離してください！」と罵倒しています。
　トルコはスウェーデンのNATO加盟を拒否しており、スプートニクの1月25日の記事によれば、“トルコ中道右派政党「祖国党」のエテム・サンチャク副議長は、トルコのNATO脱退は「必要」であるとし、今後5-6ヶ月のうちにそれが実現するだろうと述べた”とのことです。
　アメリカ大使館がテロの危険性を警告し、“オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖された”というタイミングで大地震が起きているのです。
　「地震により、トルコ南部のカフラマンマラシュ市近くのガスパイプラインが爆発」というニュースに対し、酒本正夫氏は、“アメリカはやりたい放題だな。これでロシアからのガスも供給されない”とツイートしています。
　最後の記事は2017年のものですが、驚いたことに2017年2月6日にトルコ西岸でマグニチュード5.2の地震が発生、翌日7日には、トルコ海岸でマグニチュード5.3の地震が発生していたのです。
　この地震に対して、トルコの首都アンカラのメリヒ・ギョクチェク市長は、“国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した”ということです。
　私の直観では、今回のトルコの大地震は明らかに人工地震です。しかし、今のところ明白な証拠となる事実は出てきていません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ、米国大使を色彩革命の準備で非難
引用元）
В мире 23/02/04　ユーリ・ザイナシェフ
（前略）
トルコのスレイマン・ソユ内相は、エルドアン大統領の長年の同盟者でもあり、米国の外交団が数十年にわたって反トルコ政策を追求してきたと信じている。
「アメリカの大使は皆、“どうすればトルコを傷つけられるか”と考えている。これは、長年にわたるトルコの最大の不幸の1つである。他の大使を集めて、アドバイスしようとするのです」と、大臣は憤慨した。
（中略）
「あなたが何をしてきたか、どんな手を打ってきたか、どのようにトルコを煽りたいか、はっきりとわかっています。汚れた手と、にやけたマスクの顔をトルコから遠ざけろ」と、RIAノーボスチがトルコ内相の発言を引用している。
（中略）
オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス、イギリスの6カ国の領事館が一斉に閉鎖されたのである。閉鎖のきっかけは、アメリカ大使館がテロの危険性を警告したことだった。しかし、アメリカ人自身は、なぜか閉まらなかった。
欧州各国でコーランが公開焼却された後、テロの可能性が高まったと大使館は見ている。
（中略）
最近、半官半民の雑誌「フォーリン・ポリシー」（ワシントン）が、こんな予測記事を出した。

もしエルドアンがトルコの選挙に勝てば、トルコは「血の池」になるだろう。この出版は、アメリカ大使館がテロを「発表」する1週間前に出たものである。

これらはすべて、アンカラがスウェーデンのNATO加盟を拒否していることを背景に起きていることである。
（以下略）
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配信元）
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トルコ南部ガジアンテプ県付近で2月6日、マグニチュード7.8の地震が発生 〜 東アナトリア断層に沿って、長さがおよそ250キロに及ぶ大規模な岩盤の破壊が起きたのではないか？

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トルコ南部ガジアンテプ県付近で2月6日午前4時17分（日本時間10時17分）ごろ、マグニチュード7.8の地震が発生しました。震源の深さは17.9キロでした。この壊滅的な地震の後、マグニチュード7.5（震源の深さが10km）の余震を含め、少なくとも 120 回の余震が発生、1,000 棟以上の高層ビルが破壊されたということです。　
　東アナトリア断層に沿って、長さがおよそ250キロに及ぶ大規模な岩盤の破壊が起きたのではないかと見られています。
　驚いたことに、“オランダの研究者フランク・フーガービーツ氏が、トルコで発生した地震を3日前に予知していた”ことが分かりました。
　“続きはこちらから”をご覧になると、フランク・フーガービーツ氏は天体の配置から地震を予測しているようなのですが、どのような理論に基づいているのかは分かりません。しかし、2月3日午後9時3分のツイート「遅かれ早かれ、この地域（トルコ中南部、ヨルダン、シリア、レバノン）で M7.5 の #地震 が発生するでしょう。」は的中しました。
　フランク・フーガービーツ氏は動画の2分15秒の所で、“地球の約 4/5 が太陽、木星、金星と整列し、別の日に太陽が水星と天王星と同じ線上にあると言っています。 6日に両方のシナリオが発生し、月の引力とともに影響を及ぼし、地球に地震、つまり地震活動を引き起こす（@nneehhaa115577）”と言っているようです。
　これに対し、「壊れた時計でさえ、1日に2回は本当の時刻を示す。この研究は、あまり期待できそうにありません。（@zztalkerTube）」というコメントもありました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7.8、7.5、6.0、さらに 120 回の地震が 1 日でトルコとシリアを襲った!
配信元）
YouTube 23/02/07
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トルコの地震を3日前に予測したオランダの専門家
引用元）
REPUBLICWORLD.COM 23/02/06　バギヤスリー・セングプタ
オランダの研究者フランク・フーガービーツ氏が、トルコで発生した地震を3日前に予知していたことがわかった。


オランダの研究者が、トルコの地震を3日前に予言していた。太陽系幾何学調査（SSGEOS）のFrankHoogerbeetsというオランダの研究者は、3日前にTwitterでトルコを「遅かれ早かれ」巨大地震が揺らすという警告を発した。彼の予言は月曜日、トルコとシリアを襲ったマグニチュード7.8の地震で的中し、その地域の1,300人以上が死亡する事態となった。
（中略）
「遅かれ早かれ、この地域（トルコ中南部、ヨルダン、シリア、レバノン）でM7.5程度の地震が発生するだろう。#deprem,」
フランクは1月3日、ツイッターにそう書き込んだ。
（中略）
（以下略）

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福島雅典名誉教授の厚労省に対する訴訟記者会見 〜「反ワク」などの軽薄なレッテル貼りを一蹴する「科学的、医学的見地からのデータ駆動型サイエンス」厚労省は継続した正確なデータを出すべき

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　2023年2月2日に行われた福島雅典名誉教授の、厚労省に対する訴訟記者会見のフルバージョンがアップされました。福島先生のお話を聞いていると「反ワクチン」というレッテル貼りがいかに誤ったものかが分かります。“ワクチン賛成反対など関係ない、今、求められているのは「正確なデータの継続的な収集と公開」、つまり現実の世界で何が起こっているのかを正しく解析することで、それができなければ国家の存立に関わる重大な問題だ、行政のデータは社会を良くする決定的な要因で、その重要なデータを不開示、ましてや改ざんするなどは重大な懸念材料だ”と訴えておられました。きちんと調査をすべきだという、これのどこが反ワクなのか。
　今回の訴訟は「国に対する行政処分取消請求」の提起です。厚労省がアドバイザリーボードに提出した資料に、2022年7月の致死率の記載が無いため、その資料の開示請求をしたところ、昨年12月に国から「そのようなデータを持っていないため不開示」という回答が来ました。ところが2021年7月の資料には致死率が記載されていました。「過去のデータがあれば開示請求の要件を満たす」という判例に基づいて、今回の厚労省の不開示決定を取り消して、改めて開示するよう求めて提訴されました。
　さらにこの日、福島教授は厚労省への新たな開示請求のアクションとして、「ファイザー社とモデルナ社がPMDA、厚労省に提出した有効性・安全性に係る全データの開示」と、「国と製薬企業が結んだ契約書の全面開示」を請求しました。米国では2021年3月に裁判で全部開示が認められています。日本の司法は誠実さを見せるでしょうか。
　ネット上では、この記者会見が海外でも注目されていることを伝えています。マスコミ各社が質問していましたが、日本で全く報道されている気配がない。日本は崩壊の危機にあるとの福島教授の悲痛な訴えを聞いていながらメディアはなお黙殺するするのか。
　会見の要約をまとめました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝80 ― 東西対立米ソ冷戦の終焉

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　第2次世界大戦後の地上世界を型どってきたのが、東西対立米ソ冷戦体制でした。この冷戦体制は1980年代をもって終了していきます。
（ブッシュSr. は1989年12月）地中海におけるマルタ会談で、ソ連のゴルバチョフ書記長と会談し、冷戦の終結を宣言した。これを標語的に「ヤルタからマルタへ（"From Yalta to Malta"）」という。
（ウィキペディア「ジョージ・H・W・ブッシュ」より）
とある通りです。
　東側諸国の共産主義体制が崩壊し米ソ冷戦が終了していく際に、西側のメディアは「平和な世界が到来」と吹聴しました。しかしその平和とは、普通の世界民衆の持っているイメージ、つまり私達一人ひとりが豊かで安心して暮らせることのできる平和な世界とは全く異なっていたのです。彼らの指す平和とは「新世界秩序」つまり「NWOによる平和」を意味していたのです。
　実際にウィキペディアの「新世界秩序」記事の冒頭には「新世界秩序（しんせかいちつじょ、英: New World Order、略称：NWO）とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。」として次のようにも記載しています。
イギリス首相ウィンストン・チャーチルが、破滅的な第三次世界大戦を避けるには国民主権国家を廃絶し世界政府の管理による恒久的な平和体制の実現が不可欠であるとして、この言葉を使った。
そして次のように記してます。
この用語が一般にも広く知られるようになったのは、1990年9月11日に時のアメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュが湾岸戦争前に連邦議会で行った『新世界秩序へ向けて（Toward a New World Order）』というスピーチであった。
　冷戦体制の終了から「新世界秩序（NWO）」へ、これが彼らパワー・エリートの計画だったのです。NWO実現への手始めの生贄となったのがサダム・フセインのイラクということだったのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝80 ― 東西対立米ソ冷戦の終焉

ペレストロイカの中の原発事故


ミハイル・ゴルバチョフ
Author:Vladimir Vyatkin [CC BY-SA]

日本では「123便事変」「プラザ合意」があった1985年、ソ連はミハイル・ゴルバチョフが書記長に就任し、ペレストロイカが始まりました。ペレストロイカとは「再構築（再革命）」「建て直し」の意味で、グラスノスチ（情報公開）とともに行われたソ連の政治を民主的な方向に進める政治体制改革です。

1987年1月27日、ゴルバチョフはソ連共産党中央委員会の全体会議で、ブレジネフの任期を「停滞の時代」と呼び、「グラスノスチの時代」とペレストロイカというソ連の新時代の幕開けを宣言した。
その4年後、ソビエト連邦は消滅した。

これは西側メディアにも非常に好意的に報じられていました。当時の何も知らない私は、このニュース報道で米ソ冷戦が緩み、平和の方向に進んでいると思ったものでした。実際ゴルバチョフは、世界の政治家の中でもかなりまともな人物だったはずで、本当にソ連の政治体制を良いものにしようとしていたとは思います。

ただ…そのような中の翌年の1986年4月26日に、チェルノブイリ原発事故が発生してしまいました。それまでの原発事故で史上最悪のレベル7の深刻事故です。

Author:D5481026 [CC BY-SA]

当時私はソ連が原発事故を起こしたことに対して憤慨していたことを思い出します。
「古臭い技術しか有しない国家が無理して原発など稼働し、とうとう世界中に迷惑をかける最悪事故を起こしてしまった。」
「ソ連はその最悪事故をすぐには発表せず隠そうとした。バレてから発表する、やはり隠蔽国家だ。最悪の国家だ。」
「最悪国家は当初は事故がバレルまで住民を保護しなかったし、保護の仕方も…」
といった具合でした。

しかし、2011年3月11日つまり福島原発事故以来、ソ連が日本より遥かにマシな国家だったことを思い知らされました。どのような面をとってもです。事故対応と後始末、事故内容の報告、住民の保護など、どれをとってもソ連は当時の力の許す限りの誠実な対応をしたのでしょうし、福島原発事故の日本はソ連に比べてもあまりに不誠実でお粗末でした。隠蔽と嘘しか能力のないお粗末国家は日本の方でした。悲しい現実です。しかしソ連の原発事故対応も、褒められるようなものではなかったのも確かだったでしょう。

とどのつまり、現在の人類の状態では核・原発技術に手を出してはいけないということになるでしょう。「トイレのない住居」つまり核廃棄物の後始末さえできないのが現実なのですから。


それに現在の人類では、素晴らしいテクノロジーを手に入れてもそれを活かすことができるのかは甚だ疑問です。過去の例を見ていけば、人類は高い技術を獲得すれば戦争での殺人技術といった他者を支配する道具などに、自分の野心を満足させるツールにしてしまうことがあまりにも目立つのです。素晴らしいテクノロジーを手に入れても、現状では自分と他者そして世界を豊かに、幸福にしていける方向に使用できるかは甚だ疑問なのです。逆に用いてしまう可能性の方がずっと高いな、と。

ともあれ、チェルノブイリ原発事故はソ連国家を揺るがし、ソ連国家のより一層の弱体化を招いたのは間違いのないところでした。



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