今年の世界経済フォーラムは、「未来を支配する」ことを呼びかけ、グローバルエリートに対する不信感が高まっているとして
右派ポピュリストを非難した。
レイチェル・マースデンは、コラムニスト、政治戦略家、そして独自に制作したフランス語と英語のトークショーの司会者である。
rachelmarsden.com
(左から)世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブ、ドイツのオラフ・ショルツ首相、スイスのアラン・ベルセ大統領、2023年1月18日、ダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会中にコングレスセンターでポーズをとる。© Fabrice COFFRINI / AFP Japan
ダボスで開催された世界経済フォーラムは、かつては「見物」の場であった。しかし、世界で最も裕福で影響力のある人々が、世界のための共通のアジェンダのもとに集うというアイデアは、
出席者が売り込む政策が一般市民の懐疑心を刺激し、輝きを失ってしまったのである。
事実上のフロントマンである
フォーラム創設者のクラウス・シュワブ氏は、ここ数年、次々と不愉快なヒットを出している。シュワブ氏は、
この組織がいかにして政府の中枢に入り込み、勧誘活動を行うかを語っている。彼は「グレート・リセット」という言葉を作り、それに関する本を2020年7月のCovid-19のパンデミックの数カ月後に出版し、世界の多くが政府の命令でロックダウンされている時に、
パンデミックを「我々の世界を再構築」するためのインスピレーションとして使うことを提唱した-そのメンバーの多くはダボスの常連である。ロックダウンを恒久的なライフスタイルの変化に変える意欲はほとんどありませんでしたが、クラウスは古い生活を埋めることの利点を宣伝していました–すべては、WEFが2019年10月に危機の直前にニューヨークで「イベント201」と呼ばれる演習ですでにウォーゲームを行っていたイベントの口実の下で行われました。「この演習では、ビジネス、政府、セキュリティ、公衆衛生のリーダーが集まり、仮想のグローバル・パンデミック・シナリオに対処します」と、WEFは当時発表しました。何とも不気味な話である。
ダボス会議のアジェンダを通じ、不透明な金銭的利害を中心に、トップダウンで世界的な調整を行うという絶え間ない努力が、一般人を苛立たせているのである。
今年のダボス会議には、G7の首脳が一人しか出席しなかったことが、いかにダボス会議が低く見られているかを物語っている。カナダ西部のアルバータ州のダニエル・スミス首相は、昨年10月の内閣の就任式の後、WEFについて次のように述べた。「億万長者が政治家をどれだけ支配しているかを自慢するのは不快だ。政府を動かすべきは、彼らに投票した人たちです。率直に言って、その組織が政治指導者をどれだけコントロールしているかを自慢するのをやめるまでは、私はその組織と関わりを持つことに興味はない。」
こうした政府の方針に対して苫米地英人氏は、“今、西側諸国の集まりがワールド・エコノミック・フォーラム、ダボスですよね。今ロシアと中国が一体化してものすごい経済強くなった。アメリカもこれから景気減速していくわけですよ。…そういった意味で西側が一致団結してものすごい強力な中央管理社会を作る。それも国を超える機関としての中央管理社会を作ってくっていう指令が今回ワールド・エコノミック・フォーラムで出てるんで、各そこに参加した大臣の方々、全世界で今こういうことをガンガン推進してる。そうすると5年後10年後は君も世界のリーダーの一人だよっていう風に言ってもらえる道にみんな行きたくてしょうがないんですよ。でも、これどう考えてもおかしい(7分10秒)”と言っています。
次のニコニコ動画ではジョーカーが、“2015年に成立した改正マイナンバー法で、個人情報取り扱いのグローバル化として、外国にある第三者に個人データが提供されるんだ。…この第三者とは外国の大企業だと思われる。つまり国内外の大企業が稼ぐために、日本国民の個人情報が利活用されるってことだ。ヤバいだろ?(1分17秒)“と言っています。
3つ目のツイート動画は、立憲民主党の山岸一生議員の衆議院内閣委員会での質疑の様子で、“マイナンバーカードを身分証にするのをやめてくれって事を、政府内で政府宛に提出をしているんですね。曰く、個人情報を一括して盗まれ、最悪の場合、秘密情報の流出につながる恐れがある。でこれ、どういう役所が出してんのかという風に言いますと、資料右にございますけども、内閣官房・警察庁・公安調査庁・防衛省・外務省。所謂、インテリジェンスコミュニティでございますね。情報管理に人一倍、まあ敏感な省庁が危ないから止めてくれと”と言っています。
詳しい内容は「221116山岸一生東京9区立憲衆議院議員内閣委員会で質問 (目次・字幕付き)」をご覧ください。
また、ツイート動画の1分2秒では、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」の23条の特定電子計算機(スマホやスマートウオッチなど)を用いる通信傍受についての質問から、「国民のスマホには盗聴回路が組み込まれる」ことが確認されています。
「警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に」という記事が2019年6月に出ています。