竹下雅敏氏からの情報(2点)です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「日本と中国は開戦前夜なのか」 安倍首相発言に欧米メディア衝撃
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
—————————————２点目———————————
貧富の格差が問題になったダボス会議で、安倍首相は日中関係を第1次大戦前の英独に準えて問題に
民主主義を蝕んでいるとNGOの
Oxfamから批判された「世界のリーダー」がスイスに集まり、会議を開いた。
「ダボス会議」と呼ばれているようだが、この会議に出席した
安倍晋三首相は記者会見で日本と中国との関係を第1次世界大戦前のドイツとイギリスに準えるという無神経な発言をして問題になっている。
記者会見でフィナンシャル・タイムズ紙のギデオン・ラクマンから中国と日本との間で戦争が起こることは考えられるかと聞かれ、安倍は開戦を否定せず、第1次世界大戦前のドイツとイギリスを引き合いに出したという。
言うまでもなく、
回答の第一声は重要。その人物の本音が最も出やすいからで、それに外国のメディアが注目したのは当然のことである。「類似性」という語句の問題ではなく、第1次世界大戦前のドイツとイギリスを引き合いに出したこと自体が大きな問題だ。
言うまでもなく、ラクマンが日中戦争の可能性を質問したのは、ハーバード大学の
エズラ・ボーゲル教授も指摘しているように、
安倍首相が好戦的な言動を続けているからにほかならない。戦争の放棄を謳った憲法を改めると公言、教科書の中から日本の戦争責任を消し去る方向へ誘導している。
そして日本の東アジア侵略を象徴する存在になっている靖国神社への参拝。靖国神社へ参拝すれば、東アジア侵略を正当化する考えだと理解されて当然だ。
日中間で棚上げになっていた尖閣諸島／釣魚台列嶼の領有権問題。その棚上げ合意を壊し、国有化したのは民主党政権だが、安倍もその立場を引き継ぎ、東アジアの軍事的な緊張を高めてきた。これは2000年にネオコン系シンクタンクのPNACが出した報告書「米国防の再構築」に合致する。日本が国有化する課程で日本は中国との戦争を覚悟したと見られても仕方がない。
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板垣氏の言う世界支配層の定義がこの記事の中で書かれていますが、これを見ると、私が言っているナサニエル陣営とは異なるようです。板垣氏の情報は私が感じている流れと重なる部分もありますが、かなり多くの部分が違う見方をしていると思っています。それが世界支配層の捉え方の違いだということがよくわかります。
問題なのはこれらの支配層が、内部で分裂しており激しい争いをしていて、現在ジェイコブ・ロスチャイルドの陣営が圧倒的に優勢だということです。こうした世界を牛耳る支配層は、個々の問題において協力したり反目したりしますが、現在第三次大戦を起こさない、原発即時ゼロ、金を裏付けとした新しい金融システムというように、神々の意向に沿った動きをしているのはナサニエル陣営のみです。エリザベス女王はナサニエル陣営ではありませんが、協力的です。ところが英王室は麻薬取引きに深く関与しているので、将来的にこれをどのような形で撲滅するかという段になると、英王室とは対立する可能性が出て来ます。このようにそれぞれの陣営そして個々の王族・貴族たちの思惑が複雑に絡み合って、世界情勢は動いていくわけです。去年までは第三次大戦を起こさないということが中心の関心事だったわけですが、今年は原発問題と金融システムであることは明らかです。こういう観点で見ると安倍政権はブッシュ・ナチ陣営（米国戦争屋）の利益を代弁する政権だということで、今や崩壊の直前にあるということになります。