注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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原発事故でも遺伝子操作薬でも嘘をつき、国民を死に至らしめる政府とマスコミ
IAEA(国際原子力機関)は放射性物質に汚染された水を太平洋へ放出する計画を承認した。「COVID-19(コロナウイルス感染症-2019)ワクチン」が「安全」であるのと同様、汚染水の「住民と環境への影響はごくわずか」だということらしい。
(中略)
IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。そこでWHO(世界保健機関)に期待する人もいたが、WHOとIAEAは1959年5月に締結された合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。WHOはIAEAの検閲化にあるということだが、そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されていることがCOVID-19騒動で明確になっている。その騒動を利用し、深刻な副作用を引き起こし、すでに少なからぬ人を死に至らしめた「ワクチン」と称する遺伝子操作薬を世界中で接種させようとしてきたのは私的権力、つまり米英の金融資本だ。
(以下略)
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福島第一原発事故による汚染水の海洋放出についての考え
(前略)
仮に政府、東電の方針通りに実施されても(ALPS処理→IAEAレビューを経ても)海洋放出には反対です。
―そう考える理由は
政府、東電は100%安全かのように言っていますが、それはあくまで「基準」を満たしているに過ぎません。その「基準」というのは「原子力発電所がこの世界に存在すること」を容認もしくは積極的に支持する機関(ICRPやIAEA)により作られた基準であり、現にその基準の甘さも指摘されており、100%鵜呑みにすることはできません。(※IAEA元事務局長のハンス・ブリックス氏は福島の原発事故後、「フクシマは道路の凸凹に過ぎず、原子力のさらなる安全強化につながる」と述べていました。)
(中略)
日本政府は海洋放出の代替案を真剣に検討していません。
第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクが満杯になる時期が近く、また、廃炉作業を進めるためには、既存のタンク群を撤去する必要がある、従って、海洋放出は不可避だと政府や東電は言います。
しかし、廃炉作業の進捗は遅々としているため、既存のタンクを急いで撤去する必要もありませんし、タンクの敷地を広げる余地もあるでしょう。
トリチウムを分離する技術はたくさん提案されているのに、政府はその検討を東京電力に任せ、自らは検討をやめてしまいました。
大型タンクに入れたりコンクリートとして固めて保管したりする案も国内外から提案されていますが、政府はまったく耳を貸そうとしません。
こうした代替案が真摯に検討されない限りは、海洋放出を許すことはできません。
(以下略)
さらに深田萌絵さんは4分22秒~7分30秒で、“今回のタイトルはですね、高市早苗議員とですね、萩生田光一議員がですね、特にその日本の半導体産業に壊滅的なダメージを与えているという、そういう話なんですけれども、それが何かと言うと、2009年に「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」という法律を作ってですね、これ通称「産活法」という法律なんですけれども、「産活法」を作って日本の半導体メモリを復活させましょうと言いながら、その半導体の産活法の助成金を申し込むとですね、何と台湾企業に技術を移転しないと金やらないよ、というのが条件だったわけですよ。…それを進めていたのは、当時の経産副大臣だった高市さんと経産省の商務情報政策局にいた維新の某議員ですよ。…エルピーダメモリ事件ですね。このエルピーダメモリという会社はですね、日本の日の丸メモリと呼ばれた会社があったんですけど、そのエルピーダメモリがですね、当時資金繰りに困っている所をですね、日本の経産省、政治家が足元を見て、金が欲しければ台湾に技術を渡してやれということを押し付けたわけなんですよ。…そうするとエルピーダメモリの同じぐらいの同等類似品のメモリが市場にドーッと出てきて、エルピーダメモリの製品が売れなくなり、そしてエルピーダは倒産したというね、そういう悲しい悲しい半導体業界の人間だったら誰でも知ってる、そういう聞くも涙、語るも涙の物語があってですね、なので当時のことを覚えている人は、高市さんに対してはですね…許せないという気持ちを抱いている人は、やっぱりね、少なからずいるんですよ”と言っています。
ただ私の直観では、“台湾を経由して、中国に技術を移転して中国の軍事力を強くする”という陰謀を、高市早苗議員や萩生田光一議員がやれるとは思えません。恐らく、これが行なえたのは、2012年12月から2020年9月に渡って内閣総理大臣秘書官に就任していた今井尚哉氏ではないかと思います。
キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、CIAは4つの派閥に分かれているということです。ロックフェラー・ナチス派閥、ロスチャイルド派閥、NASA・宇宙軍派閥、中国派閥であろうと思われます。
統一教会や清和会はロックフェラー・ナチス派閥が作ったものであり、戦略国際問題研究所(CSIS)もこの派閥に属します。
詳しいことは省きますが、ウクライナ紛争で決着がつき、世界が多極化へと向かうことは確定しました。フルフォード情報でも触れられていたように、日本は米国支配から中国支配へと権力の移行が行われることになったわけです。
そのために演出されたのが、統一教会や清和会の終わりを意味する「安倍晋三銃撃事件」だったわけです。2022年10月26日にキッシンジャー元国務長官が岸田総理大臣と会談したのは、こうした権力の移行を伝える為だったと見ています。
『大阪カジノ、上海電力、バイデン息子と中華統一戦線』の5分20秒~6分55秒で深田萌絵さんは、“中国共産党の下部組織にある中華統一戦線という部署があるんですけど、…マカオMGMのスタンレー・ホーさんの娘のパンジー・ホーが、今度大阪にやってくるMGMというカジノの運営を担うんだろうという風に業界では囁かれているわけです。このパンジー・ホーさんという人はですね、この中華統一戦線のフロントやくざであるスタンレー・ホーのお嬢様でして、MGMチャイナの幹部なんですよね。このMGMチャイナの幹部のパンジー・ホーさんはですね、…アメリカMGMというカジノの運営の東アジア全体をカバレッジするのではないかという風に言われています。何故かと言うとですね、日本はチャイナの一部になるという風に向うから認識されているので、ここまで来ちゃうんじゃないかなという風に言われています”と言っています。