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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝80 ― 東西対立米ソ冷戦の終焉

 第2次世界大戦後の地上世界を型どってきたのが、東西対立米ソ冷戦体制でした。この冷戦体制は1980年代をもって終了していきます。
(ブッシュSr. は1989年12月)地中海におけるマルタ会談で、ソ連のゴルバチョフ書記長と会談し、冷戦の終結を宣言した。これを標語的に「ヤルタからマルタへ("From Yalta to Malta")」という。
(ウィキペディア「ジョージ・H・W・ブッシュ」より)
とある通りです。
 東側諸国の共産主義体制が崩壊し米ソ冷戦が終了していく際に、西側のメディアは「平和な世界が到来」と吹聴しました。しかしその平和とは、普通の世界民衆の持っているイメージ、つまり私達一人ひとりが豊かで安心して暮らせることのできる平和な世界とは全く異なっていたのです。彼らの指す平和とは「新世界秩序」つまり「NWOによる平和」を意味していたのです。
 実際にウィキペディアの「新世界秩序」記事の冒頭には「新世界秩序(しんせかいちつじょ、英: New World Order、略称:NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。」として次のようにも記載しています。
イギリス首相ウィンストン・チャーチルが、破滅的な第三次世界大戦を避けるには国民主権国家を廃絶し世界政府の管理による恒久的な平和体制の実現が不可欠であるとして、この言葉を使った。
そして次のように記してます。
この用語が一般にも広く知られるようになったのは、1990年9月11日に時のアメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュが湾岸戦争前に連邦議会で行った『新世界秩序へ向けて(Toward a New World Order)』というスピーチであった。
 冷戦体制の終了から「新世界秩序(NWO)」へ、これが彼らパワー・エリートの計画だったのです。NWO実現への手始めの生贄となったのがサダム・フセインのイラクということだったのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝80 ― 東西対立米ソ冷戦の終焉

ペレストロイカの中の原発事故


ミハイル・ゴルバチョフ

日本では「123便事変」「プラザ合意」があった1985年、ソ連はミハイル・ゴルバチョフが書記長に就任し、ペレストロイカが始まりました。ペレストロイカとは「再構築(再革命)」「建て直し」の意味で、グラスノスチ(情報公開)とともに行われたソ連の政治を民主的な方向に進める政治体制改革です。

1987年1月27日、ゴルバチョフはソ連共産党中央委員会の全体会議で、ブレジネフの任期を「停滞の時代」と呼び、「グラスノスチの時代」とペレストロイカというソ連の新時代の幕開けを宣言した。
その4年後、ソビエト連邦は消滅した。

これは西側メディアにも非常に好意的に報じられていました。当時の何も知らない私は、このニュース報道で米ソ冷戦が緩み、平和の方向に進んでいると思ったものでした。実際ゴルバチョフは、世界の政治家の中でもかなりまともな人物だったはずで、本当にソ連の政治体制を良いものにしようとしていたとは思います。

ただ…そのような中の翌年の1986年4月26日に、チェルノブイリ原発事故が発生してしまいました。それまでの原発事故で史上最悪のレベル7の深刻事故です。

Author:D5481026 [CC BY-SA]

当時私はソ連が原発事故を起こしたことに対して憤慨していたことを思い出します。
「古臭い技術しか有しない国家が無理して原発など稼働し、とうとう世界中に迷惑をかける最悪事故を起こしてしまった。」
「ソ連はその最悪事故をすぐには発表せず隠そうとした。バレてから発表する、やはり隠蔽国家だ。最悪の国家だ。」
「最悪国家は当初は事故がバレルまで住民を保護しなかったし、保護の仕方も…」
といった具合でした。

しかし、2011年3月11日つまり福島原発事故以来、ソ連が日本より遥かにマシな国家だったことを思い知らされました。どのような面をとってもです。事故対応と後始末、事故内容の報告、住民の保護など、どれをとってもソ連は当時の力の許す限りの誠実な対応をしたのでしょうし、福島原発事故の日本はソ連に比べてもあまりに不誠実でお粗末でした。隠蔽と嘘しか能力のないお粗末国家は日本の方でした。悲しい現実です。しかしソ連の原発事故対応も、褒められるようなものではなかったのも確かだったでしょう。

とどのつまり、現在の人類の状態では核・原発技術に手を出してはいけないということになるでしょう。「トイレのない住居」つまり核廃棄物の後始末さえできないのが現実なのですから。


それに現在の人類では、素晴らしいテクノロジーを手に入れてもそれを活かすことができるのかは甚だ疑問です。過去の例を見ていけば、人類は高い技術を獲得すれば戦争での殺人技術といった他者を支配する道具などに、自分の野心を満足させるツールにしてしまうことがあまりにも目立つのです。素晴らしいテクノロジーを手に入れても、現状では自分と他者そして世界を豊かに、幸福にしていける方向に使用できるかは甚だ疑問なのです。逆に用いてしまう可能性の方がずっと高いな、と。

ともあれ、チェルノブイリ原発事故はソ連国家を揺るがし、ソ連国家のより一層の弱体化を招いたのは間違いのないところでした。



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タイ王女が3回目のワクチン接種後に3週間以上昏睡状態。タイはファイザーの契約を破棄し、賠償要求の可能性 ~「この契約の破棄を宣言する世界で最初の国になるよう努力します」

竹下雅敏氏からの情報です。
 タイ王室庁の発表では、昨年の12月14日にワチラロンコン国王の長女、パッチャラキッティヤパー王女(44)が心臓の疾患で意識を失ったとのことです。
 2023年1月7日(現地時間)、王室はパッチャラキッティヤパー王女が「マイコプラズマ感染後の炎症による重度の不整脈のため、2022年12月15日(現地時間)に意識を失って以降、3週間以上にわたって意識が戻らないまま」であると発表しています。このニュースを伝えた記事には、王女がワクチンを接種していたことに触れていません。
 しかし、スチャリット・バクディ博士は、“(タイの)現国王の娘が倒れ、昏睡状態になっています。たしか、(コロナワクチン)3回目の接種から23日後だったと思います。…44歳で大病を患ったことはありません。…昏睡状態にある。「細菌感染だと思われる」と当局も大学も馬鹿げた診断を下しました。ありえない。彼女は何に苦しんでいるのか。…この3年間で初めて、どこかの国の政府の最高顧問と話す機会を得たのです。…私は彼らに、このコロナのアジェンダはすべてフェイクだと説明しました。…コロナワクチンが詐欺である証拠を示せました。そして、私がこのことをタイに伝えたとき、彼らは部屋の中で飛び上がって驚いた。そして私にこう言いました。この契約の破棄を宣言する世界で最初の国になるよう努力します。つまり、ファイザーはタイに何十億も返済しなければならず、タイは生活を失った人々に補償することになるのです”と言っています。
 冒頭の記事では「王室はファイザー社の人道に対する罪の責任を追及する方向に動いている」とあり、及川幸久氏は「タイ王女がブースター投与後3週間昏睡状態、タイはファイザーの契約破棄、賠償要求の可能性」とツイートしています。
 しかし、サーシャ・ラティポワ氏によれば、“ワクチンの大量接種は米国防総省(DOD)の作戦であり、機密解除された内部文書から、実は米国防省(DOD)が「ワープスピード作戦の CEO」であることが分かっている”ということでした。また、“製薬会社は単なる供給者です。製薬会社は注文を実行するだけです。しかし、設計、開発、製造の監督官庁は国防総省です…国防総省は、臨床試験を行う必要もありません。国防総省は、安全性と有効性を実証する必要もありません”ということでした。
 こうした状況では、タイ王室がファイザー社の人道に対する罪の責任をどこまで追及できるのかは不透明です。クリフ・ハイ氏のニュースレターには、“聞いてはいけない噂は、格闘技界の非常に深い穴から「暗殺者」が「募集」されている”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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タイが世界で初めてファイザー社との契約を無効とすることを宣言へ
引用元)
(前略)
タイ政府の報道官は今週、スチャリット・バクディ教授に、同国はまもなく製薬大手ファイザーとの契約を無効とする世界初の国となる可能性があると語った。
(中略)
タイの王室は、ファイザーのコビット注射によって直接影響を受けたと聞いており、国王の娘であるバジュラキティヤバ王女に害を与えたと伝えられている。
このため、タイ当局はファイザー社との関係を終わらせる方向で動いている。
(中略)
タイ、コビド注射の不正でファイザー社に数十億円の報復を求める

タイ政府は、ファイザー社との契約を打ち切るだけでなく、同社に対して数十億ドル規模の報復を求める計画だ。そのお金は、ファイザー社のコビットジャブ展開の結果、「存在を失った」タイ人全員への補償に充てられることになる。
(中略)
王室はファイザー社の人道に対する罪の責任を追及する方向に動いている。
 
「もし、タイ国民を洗脳された眠りから覚まし、自分たちがいかにひどく騙されてきたか、怒りと怒りを引き起こすものがあるとすれば、それはおそらくこのことだろう」と、クリードは言う。これまでタイ国民は、集団心理と「ニューノーマル思想への画一的な崇拝」に騙されていたのだと。
 
「この悪夢から目を覚ましたい。」
(以下略)
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配信元)
 

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ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の1993年の論考「新しい世界秩序に向けて:NATOの未来」の内容 ~ロシア・ウクライナ紛争の裏側

竹下雅敏氏からの情報です。
 J Sato氏のツイートにリンクされているジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の論考「新しい世界秩序に向けて:NATOの未来」は、1993 年 11 月 1 日に出たものです。
 「NATO は、秩序と安定を最も必要としている世界の地域において、新しい世界秩序の基礎として機能する可能性を秘めています。…中央ヨーロッパの国々は、できるだけ早く、できればロシアが回復する前に、NATO の完全なメンバーシップを求めています。…この設計には1つだけ欠点があります。それは、日本が考慮されていないことです。日本はNATOに加盟するよう求められるべきです。…合衆国は、世界の警官として行動するよう求められることはありません。行動するときは、他者と連携して行動します。ちなみに、東ヨーロッパの人員とNATOの技術的能力を組み合わせることで、パートナーシップの軍事的可能性を大幅に高めることができます。これは、NATO加盟国の行動意欲に対する主な制約である死体袋のリスクを軽減するためです。これは、迫り来る世界の混乱に対する実行可能な代替手段です。」とあります。
 冒頭のタマホイさんのツイート動画では、この論考を紹介し、“1993年のこの文書には、米国とその同盟国が、ロシアと戦うために東欧諸国を代理人として利用することに、どのように関心を抱いているかが書かれています。…2014年に米国がウクライナ政府を転覆させ、キエフ政権に狂信的な反ロシア集団を据えたクーデターは、この文書が提示したものと一致しているように思われます”と言っています。
 動画の1分27秒でコロンビア大学のジェフリー・サックス氏は、2014年のウクライナのクーデターについて、「米国は何十もの政府を転覆させてきました。ヤヌコビッチ政権の転覆に貢献したのは間違いありません。私は内部のことを知っています。外野から言っているのではありません。…この問題に関わるトップの人々から知り得ています」と言っています。
 NATOの目標のためにウクライナが使われていることに関して、ウクライナのオレクシー・レズニコフ(Alexey Reznikov)は、“今日、我々はNATOの任務を遂行しています。彼らは血を流さないが、時間を浪費することになる。そのため、彼らは我々に武器を供給する必要があります(2分27秒)”と言っています。
 アダム・シフ(Adam Schiff)は、“米国はウクライナと、その国民を援助しています。そうすれば、向うでロシアと戦ってくれます。こちらはロシアと戦わなくて済みます(2分46秒)”と言っています。
 マイク・ギャラガー(Mike Gallagher)は、“最終的に、これはアメリカの国家安全保障のための健全な投資だと思います。我々は権威主義的な侵略から国を守るだけでなく、地政学的に最大の競争相手の一つをその過程で蹴落とせる。そして、危険な地に米軍を置くことなくそれを行なえるのですから”と言っています。
 “続きはこちらから”のミアシャイマー教授の2015年9月の発言を見ると、現在のウクライナの状況は予見されていたことになります。
 最後の動画で、ウクライナに在住するアメリカ人映画監督のゴンザーロ・リラ氏は、“欧州とロシアの和解はありえない。その結果、欧州は永遠にロシアの安価なエネルギーを奪われることになる。…ノルドストリーム・パイプラインは、アメリカによって破壊された。…欧州は経済的に破滅する。ロシアは経済的な軸足をインドと中国に明確に移した。…バカでない国は、欧米の金融システムから離脱し始めた。…戦争当初、この戦争は、ロシア側にとっての存亡の危機だった。…西側にとってはそうではなかった。しかし、西側は自ら、この戦争を自分たちの存亡の危機にした。…欧米経済への長期的な影響はかなり深刻なものになるだろう。…この紛争はウクライナでは終わらない。…次は、イスラエル・イラン紛争だろう。今後2,3年のうちに、アメリカは中国と直接対決することになるだろう。…何が起きているかというと、アメリカ帝国の崩壊である”と言っています。
 日本人がこのまま改憲に進むと、何が起こるのかはおよそ想像がつきますね。
(竹下雅敏)
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配信元)
 

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マイナンバーカードを警戒する理由 ~政府は国民の声をききますか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の25秒の質疑応答で、「松田先生は、マイナンバーは問題ないよということなんですが、神谷さんの方はどういう風に思われているのか?」という質問に、参政党の神谷宗幣氏は「まず、私は家族全員マイナンバーカード作ってます。はい。なぜかというと、確かにマイナンバーカードで監視をするっていうことは出来ないことは無いかもしれない。…でも、そう言うと結局、文明の力を使わないという風になっちゃうんですね。例えば、皆さん、スマホほとんどの方、持ってるでしょ。スマホで監視できますよ。…もうすでに我々は監視社会にどっぷり入ってますね。はい。スマホ使ってるのにマイナンバー使わないってのは、僕からするとちょっと滑稽に思えます。マイナンバーは一応日本でちゃんと作ってる制度なんで、結局それを誰がどう運用していくかってことが大事ですね。…マイナンバーカードが悪いんじゃなくて、それを使う人がどういう人間かによるんです。…結局、管理される側になるんじゃなくて、自分たちが管理する側になるんです。…運用にちゃんと我々の声が届くんだったら、安全に使えばマイナンバーカードで社会は便利になります。…だから情報をきちっと国内で管理していれば大丈夫です」と答えています。
 良く言えば楽観主義者だということかもしれませんが、“国会議員の頭の中は本当にこの程度なのか?”という疑念が生じることも確かです。
 「運用にちゃんと我々の声が届くんだったら…情報をきちっと国内で管理していれば大丈夫です」というのですが、そのどちらも担保できないから、マイナンバーカードを警戒するのです。
 ブロック太郎が国民の声をききますか? 参政党が党員の声を聞きますか? 参政党に関しては「参政党の危険な正体-参院選12万票獲得後に離党の藤村晃子氏に聞く」の25分以降を参照してください。参政党の場合、言っていることとやっていることが、まるで違うのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画をご覧ください。この動画の中で示されている流れを考慮すれば、「個人のプライバシー・人権・自由を重んじ、国家権力が個人の生活に介入することから始まるファシズム全体主義を完全否定するため、マイナンバー制度とそれを推奨する共産主義者を断固として拒絶します」というのが、まっとうな考え方だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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【参政党】神谷宗幣が答える「マイナンバーカードの危険性」質問タイム質疑応答 大分・別府【字幕テロップ付き 切り抜き】
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京都大学の福島雅典名誉教授がワクチン被害に関するデータ、ワクチンの購入契約書の開示を求めて提訴 〜 知識や才能を自分の利益のためでなく、国民のために役立てる本物の医師たち

 かねてより宣言されていた通り、京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省を提訴されました。フルバージョンの動画が見つからなかったので、短い動画と長尾和宏先生のブログを取り上げました。福島教授に共鳴する井上正康教授と長尾和宏先生が応援解説をされていました。厚労省はワクチン被害に関する非常に重要なデータを途中から不開示にしています。「それに対して厚労省は国民にきちっとした情報を届ける義務があるとして、裁判に訴えることになりました。」多くのワクチン被害者を診てこられた長尾先生は臨床家の立場から、井上先生は基礎の医学研究者の立場から福島先生の裁判を応援されます。
 開示請求されたのは2点、「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」と「新型コロナワクチン購入契約書」です。長尾先生と井上先生の解説では、“これまでの2年間の接種によって日本はこれから新しい疾病が激増し、医療構造自体が激変するだろう”、これまで動物実験でも制限のあった「リポゾームでくるんで分解されにくくしたmRNAを人体に打つ」という世界レベルでの人体実験をしてしまったわけで、“今後は最新の情報を集めながら海外とも協力して国際的に被害者を支援していくフェーズになる”、最も悲惨な被害と言われるヤコブ病の治療の突破口にすらなる可能性をも語られました。
日本は、7000万回分のワクチンを廃棄してワクチンの内容を調べさせません。日本と製薬会社は「ワクチンを調べてはいけない」という契約をしているようです。国民の健康を犠牲にした不法な契約を破棄させるためにも開示が必要です。
 井上先生の言葉で心に染みたのは、「半世紀も国民の血税を使って思いっきり勉強させていただいたので、こういう時にこそ自分で勉強して得た知識を国民や全国の医師に届けるというミッションでやって参りました。」ご自身の才能や知識を、名誉やお金、野心のために使うのではなく、身を削っても広く国民のために役立てる。この本来の医師や医学者の姿がこれほど光る時代になろうとは。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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福島名誉教授の行政文書開示請求の記者会見に同席
引用元)
福島名誉教授が行政文書の開示請求した
司法記者クラブでの記者会見に同席した。
これから長い長い司法での闘いが始まる

今回の行政文書開示請求は以下の2点。

「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の
 全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」

「新型コロナワクチン購入契約書」

(中略)
闘いの場が、国会や厚労省から、裁判所に移ったのが昨日2月2日2時だった。
(中略)
薬害なので、被爆者手帳のような「ワクチン被害手帳」が発行されて
それをベースにした医療・医学に大きく転換することになるのだろう



大きなメデイアも来ていて活発な質疑応答がなされたけども、
おそらく、NHKなどの主要なメデイアは絶対に報じないかも。

共犯関係にありるからだ

(以下略)