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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

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　安倍内閣から菅内閣と受け継がれてきた「負の遺産」が、本当に本当に残念ながら結実です。本日（8月24日）午後1時、岸田内閣の決定のもと東電が処理水を海洋放出開始とのことです。この岸田内閣の決定は国会審議を一切経ないもので、「福島魚連の理解」の文言だけを錦の御旗にたてた亡国の行為です。海洋放出は最も安易で安価で愚劣な方法であって、他にも方法は幾つもあるのに…。ALPS処理水とはどのような代物ものであるか、他の選択すべき優れた方法（オオマサガス）の詳細は、8月23日のまのじ編集長と24日のしんしん丸様の記事に記載されています。
　岸田内閣は汚染水の海洋放出、その関係者を福島魚連に限定していますが、本当に愚劣です。海は一つに繋がっているので、海洋放出の関係者は日本人だけではなく、地球上全ての人々になることも認識できないとは。
　ロシアからの抗議もあり、中国からは猛烈な抗議がありますが、これは当然です。逆にもし中国がその数値を隠蔽・ごまかしたり、基準を都合よく変えた原発「処理水」を海洋放出すれば、日本政府は日本のメディアはどのような反応を示すでしょうか？ 私達日本人は、中国政府および中国人民に対してどのような態度になるでしょうか？中国では政府に支配される民衆に選択の余地はない状態ですが、それでも中国政府がもし「処理水」を海洋放出すれば、日本人は中国政府だけでなく中国人に対しても、「なんと身勝手で卑劣な民族か」と白眼視し蔑視するでしょう。海洋放出したこのままであると、その白眼視と蔑視こそが、これから私たち日本人に対して世界中の人々から降り注げられる視線であると覚悟する必要があります。世界のあらゆる場面で、日本人は不利な扱いを受ける覚悟も必要です。これは当然の帰結です。だから亡国の行為なのです。
　繰り返しますが、これは安倍内閣からの日本人が背負ってしまった「負の遺産」です。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

日本の軍国化


かねてからの計画通りに、2012年年末に第2次安倍内閣が誕生。安倍内閣はネオ満州国の創設、日本を中心としたNWO実現に向けて、戦争国家への道をひた走る政権運営を次々と打ち出していきました。改めてざっと確認して見ましょう。以下の通りです。

2012年 12月 第２次安倍政権発足。
2013年 4月 武器輸出３原則廃止。
12月 特定秘密保護法成立、国家安全保障会議（NSC）発足。
2014年 4月 消費税率8％に引き上げ。
5月 内閣人事局が発足。
7月 集団的自衛権行使閣議決定。
2015年 9月 安全保障法制成立。
2017年 6月 「共謀罪」法成立。

  • 2013年、4月の武器輸出３原則廃止、12月の国家安全保障会議（NSC）発足にて、安倍内閣は日本を軍国化への姿勢を明確に。そして12月の特定秘密保護法成立にて日本を隠蔽社会へ、国民の「知る権利」がないがしろに。
  • 2014年、4月の消費増税にて日本国民の貧困化の促進。5月は内閣人事局成立にて、かつてからの官僚機構を破壊、役人は官邸の犬だけが出世できる体制構築で官僚の倫理観を破壊しました。また、 7月の集団的自衛権行使閣議決定にて、さらなる軍事化への動きを加速させました。
  • 2015年、9月にとうとう安全保障法制を強引に違法に成立させ、日本を戦争のできる国家へと変貌させました。
  • 2017年、「共謀罪」法成立にて、「でっち上げ」でも市民が逮捕拘束できる国民監視社会を構築しました。国民を縛り上げる政府のやりたい放題の体制を構築させたのです。

安倍内閣が打ち出してきたものは全般としては、１. 国民主権、２. 平和主義、３. 基本的人権の尊重、以上を3大原則とする「日本国憲法」の破壊でした。2014年の内閣人事局が象徴しているように、日本の「法治主義」を破壊し「人治主義」にもしています。


これに関連しますが、安倍内閣が破壊した最大かつ最も深刻なものが、日本の倫理で間違いありません。何しろ安倍首相は国会において、延々と隠蔽とごまかしと嘘を繰り返したのです。「嘘しか言わなかった」と言っても過言ではありません。「隠蔽と嘘」の安倍体制は、安倍首相の嘘を守るために公文書まで改竄させて、真面目で誠実な公務員を死にまで追い込んでいます。

内閣人事局で官邸に人事権を完全に握られた官僚機構は、どこまで官邸の犬と成り果てることができるか？ 官邸の意向に応じ、どこまで隠蔽と嘘を吐き続けることができるか？ これ次第で出世できるか否かが決まるのです。必然的に能力が低く、簡単に倫理と誇りを捨てることのできる役人が官僚のトップに立っていきます。上から腐敗の汚染液が広がっていくがごとくに、日本では腐敗が進み、倫理が破壊されていったのです。

そもそも国家の義務とは、国民の生命と財産を守ることですが、この意味で安倍官邸ほど能力が低く、倫理と誇りを有しない無恥で無知な人物群はありませんでした。官邸は自分たちと同質の人間たちを引き寄せていたのです。


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画像の出典: Author:NIAID-RML [CC BY]

「ウイルス非存在説の質問」について、京都大学の宮沢孝幸准教授「電子顕微鏡で見えるし、集めて精製もできます。それを動物に接種すれば、病気になったり死んだりします。病変部からウイルスは再分離できます」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　京都大学の宮沢孝幸准教授は「ウイルス非存在説の質問」について、“電子顕微鏡で見えるし、集めて精製もできます。それを動物に接種すれば、病気になったり死んだりします。病変部からウイルスは再分離できます”と明確な答えを出しています。
　以下のツイートを見れば、宮沢孝幸准教授は新型コロナウイルスを「単離しています」「感染実験も普通にやっています」「エクソソームだというのも反論できます。明確に区別できます。形態も違います」と言っています。
　専門家にしてみれば、“新型コロナウイルスは存在しない”というのは、『地球平面説』に匹敵するくらいの「極端な非科学」であり、いちいち説明するのも馬鹿らしい類いのものだと思うのですが、宮沢氏は他の先生方と違ってとても親切なので、上記のようにキチンと説明してくれています。
　しかし、“ウイルスが存在しないと信じる人にどれほど論理的に説明しても、ウイルスの存在を納得させることはできない”ので、宮沢氏は「人々をこれ程まで極端な非科学に走らせる背景を知りたい」「ウイルス非存在説を信じる人がなぜ生まれるのか知りたい」とツイートしています。
　『地球平面説』にしても、“地球平面説は2015年頃からSNSや動画共有サービスを通じて一般の人々の関心を集めており…18〜24歳のミレニアル世代は34％が地球が丸いことに疑問を抱いており、4％が「地球は平らだ」と答えていた”ということなので、本当に説得は無理です。
　「ウイルス非存在説を信じる人がなぜ生まれるのか」については、ひょっとしたら思考の節約ができるからかもしれません。分かりやすく言うと、考えなくて済むからラクなのです。“ウイルスは存在しないからマスクは必要ない。ロックダウンも無意味”の一行で問題解決します。
（竹下雅敏）
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日本の汚染水海洋放出に対して、水産物全面禁輸した中国をテレ朝、朝日新聞がトンチンカンな非難 / 外務省、野党の態度いろいろ

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　日本国内外の切実な声を無視して、24日、日本政府はALPS汚染水を海洋放出しました。中国は予告通り日本産の水産物の全面禁輸を発表しました。それに対するテレビ朝日、朝日新聞の対応はいかにも政府の「"風評被害"対策費800億円」を感じさせるものです。テレ朝は、中国外交部の報道官に対して「世界中のほとんどの国は放射能汚染水の海洋放出に反対していないのに、なぜ中国は日本とIAEAの結論を信用しないのか」と、卒倒しそうな嘘に基づく質問をぶつけていました。中国だけでなく多くの国々は海洋放出への深刻な懸念と批判をしており、その理由として安全性が確認できるデータを日本政府と東電、IAEAから明示されていないからでした。そこをすっ飛ばして中国批判するテレ朝と日本政府が恥ずかしすぎる。東電発表のALPS処理水出口データはなぜか見られなくなっているようですが、烏賀陽弘道氏がバッチリ保存されていました。テレ朝、チェックしたまえ。
　しかしこうした日本メディアの非常識に輪をかけて「あたおか」な外務省。「最初の一滴の放出が始まったこの日から、最後の一滴の放出が終わる日まで、その責務を果たしてまいります。」とケッタイな自己陶酔のツイートをしています。迷惑な。立憲民主党の党首は「中国による日本の水産物を全面禁輸。このような措置は全く不当で間違っている。中国には撤回を求める。」と、事実関係が見えていないトンチンカンぶり。もっとすごいのが維新の「いよいよ処理水放出が始まりました。（中略）美味しい福島の魚をみんなで食べよう！」というツイートでした。異次元の政治センス。
　唯一、れいわ新選組の声明は理解できる日本語でした。"海洋放出に至るプロセスは漁業関係者を裏切っている"、"海外の国々、多くの海洋研究機関の反対声明がある"こと、"ALPS処理したはずの水が放射能汚染されたままで、測定もごまかしている"ことなどを指摘した上で、今後の日本が行うべき対応を示していました。
　・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
　・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し
　　意志決定に必要な全てのデータ・資料を公開すること
　・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施
（まのじ）
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画像の出典: 加藤厚労相 Author:厚生労働省 [CC BY] & photo-ac

ワクチン接種後症候群で苦しむ人々を救うため「一般社団法人 ワクチン問題研究会」が発足、代表理事は福島雅典先生 / 8月24日「薬害根絶デー」で被害者に向き合おうとしない加藤厚労相

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「一般社団法人 ワクチン問題研究会」が設立されたと伝わってきました。HPの研究会の目的には「新型コロナワクチン接種後に遷延する健康被害（ ワクチン接種後症候群） が顕在化し、有効な治療法に辿りつけずに長期的に苦しんでいる患者が多く存在しています。」「当研究会は、ワクチン接種後症候群の診断基準の作成、鑑別診断法・検査法の開発、診療ガイドラインの作成、有効な治療法の開発を目指しています。」とあります。本来なすべき厚労省が国民の役に立たないので、「全国有志医師の会を⺟体として」人々の支援を受けながら研究者たちが立ち上げて下さったもののようです。代表理事は、あの福島雅典先生です。Trilliana華さんのツイートに福島先生の挨拶文の全文が掲載されていました。「厚労省に上がった死亡報告者数2,059名に対する死亡認定率は5.0%にとどまっているのです（中略）。 早くなんとかしなければなりません。」「mRNA脂質ナノ粒⼦製剤によって引き起こされた眼の前の惨禍をなかったことにして、歴史の闇に葬ることなどどうしてできるでしょうか︖ 私たちは、診療現場に⾜を踏ん張り続けて、知恵を結集し、この『科学・技術』迷妄の闇を切り開き、⼈々に健康への希望の光を届けねばならないと決意しています。」と、力強い決意が語られていました。このようなドクターに出会えた方はラッキーです。ワクチン接種後症候群に苦しむ方々が早くその存在を認められ、早くその解決策が見出されるよう協力したいと思います。
　「薬害根絶デー」とされる8月24日には、薬害エイズや薬害肝炎などの被害者の団体が厚労省で「新型コロナウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう求める」要望書を提出していました。厚労省の回答は"令和8年までにデータベースを整備する"という悠長なものです。新型コロナワクチンでご主人を失った方が加藤勝信厚労相に直接被害を伝え、ワクチン接種の見直しを訴えておられました。誹謗中傷を受けながらも、いつも矢面で戦ってくださる方です。それに対する加藤厚労相の返事は「高齢者の命が助かった」「データも出ている」という、被害者を突き放すものでした。データは令和8年までに整備するのではないか。主権者に向かってウソをつく大臣。事実は「厚労省は途中までワクチン接種群vs未接種群でのデータでワクチン接種群がコロナに罹りにくいと声高に言っていました。が、そのデータの不備（改竄）を指摘され、ワクチン効果がほぼないことが分かった途端にデータ収集をやめてしまいました。 これじゃ分からないんですよ。」
（まのじ）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

9月1日発足予定の「内閣感染症危機管理統括庁」の予算は5億２千万円、その国民のお金で国民を家畜のように管理し、生殺与奪権をも握る岸田政権 / パンデミックを理由に国民を抑圧するな

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　かねてより、感染症危機に備えるための政府の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に新設すると伝えられていました。内閣官房はそのための予算として、約5億２千万円を要求する方針と報じられました。このお金の使い方は、これまで厚労省と内閣官房で分担していた感染症対策、検査、ワクチン接種、緊急事態宣言などを全て一元的管理することにし、そのトップは木原事件ですっかり有名になった元警察庁長官の栗生官房副長官が早々と予定されています。野田CEO氏が「ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は市民へのワクチン接種や医療機関に隔離用病床を確保させる等の強権発動が可能」「もはや感染症対策と称した緊急事態条項」と端的に指摘されたように、国民は自分達のお金で家畜のように管理され、国に生殺与奪権も握られることになります。
　2023/7/27時事ブログのコメントに、「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートが取り上げられていました。そして今、WHOは性懲りも無く「次のパンデミックの流行を宣伝し始めました。新しく流行らせるウイルスはマールブルグ•ウイルス。 6月頃から仕込みしてそろそろ大流行と騒ぎ立てます。 （中略）コロナに騙された時のように騙されないように気をつけてください。」とありました。
　私たちは羊のように「内閣感染症危機管理統括庁」を受け入れるのではなく、憲法違反の政策にははっきり「反対！」を突きつけて、日本版CDCなど頓挫させましょう。そろそろ主客逆転の時です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ～首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
転載元）
シャンティ・フーラの時事ブログ 23/7/27
　感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
　政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
　驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
　“これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
　日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
　「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
（竹下雅敏）
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