アーカイブ: 日本国内

参政党の実態6

竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね?」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に?」
「本当よ。自民党とは違う。」
「ディープステートのワクチンと言及してきたのに“ヤマト・ユダヤ友好協会”って変だよ。」
「なんの話?ヤマト・ユダヤ友好協会?ヤマト・ユダヤ友好協会なんて知らないわ。」
(竹下雅敏)
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参政党が6月7日チャンネル桜の公開討論会に出演拒否。公開質問状はデマ?
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消費増税、緊縮財政がよく解る映画「君トン」参院選投票前の参考に / 40年もの構造改革路線を転換した経団連

読者の方からの情報です。
あの藤井聡先生監修の映画です!
経団連にも明るい兆しが出てきたのでしょうか?
(ほおほおどり)
 「君トン」というワードをよく見るようになりました。「こんなに危ない!?消費税!」という原作本を元にした「君たちはまだ長いトンネルの中」という映画がクラウドファンディングで完成したそうです。ハツラツとした女子高生あさみちゃんが地元商店街の暮らしの中で「消費税のヤバさ、緊縮のヤバさ」を実感し、先生や政治家を次々動かしていく痛快なドラマ仕立てのようです。「ここまで財務省批判を表に出した映画はかつて無かった」。積極財政の必要性を訴えてきた藤井聡教授が経済監修をされているようで、楽しみながら経済政策を学べるらしい。なるせゆうせい監督は、参院選に間に合ってよかったとコメントされていて、若い方々の政治参加を願っておられるようでした。
 この映画を紹介しつつ、三橋貴明氏が驚きをもって解説されたのは、経団連が40年にも及ぶ構造改革路線を終わらせる方向に舵を切ったということでした(2:25〜)。それは1978年以来、行政改革の名の下に一般消費税を推進し、見返りに法人税の減税を認めさせるものでした。三橋氏は、日本の中間層が没落し一部の富裕層と多くの低所得者層が生まれた主犯を「財務省」と「経団連」だと見なしてこられましたが、その経団連が、需要不足と中間層の衰退を打破するために「財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続ける」「公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべき」とまで提言しています。経団連が賃上げをすべしと。しかも「財政支出によって各地に供給される資金が、その地域において循環し、経済成長していくことが望ましい」という地域経済を重視した点も特筆です。三橋氏は手放しで「素晴らしい」と絶賛でした。映画によって、消費税と私たちの日常がいかに深く関わっているか、どれほどのゴマカシで消費税が奪われてきたかを知ることもできそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経団連が始めた構造改革を経団連が終わらせる「君たちはまだ長いトンネルの中」6月17日公開![三橋TV第560回]三橋貴明・高家望愛
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経団連のピボット(大転換)
(前略)
 政府は緊縮財政。消費税は増税。法人税は減税という現代に至るデフレ税制の基本構造は、土光、大平時代に始まったのです。
(中略)
その後も経団連は、緊縮財政(特に消費税増税)と構造改革を推進する提言を出し続け、その「政治力」により日本国はデフレが続き、株主資本主義が蔓延。国民が貧しくなる反対側で、一部の者(株主など)のみが富んでいき、日本経済はひたすら凋落していきます
(中略)
その経団連が、大転換しました
(中略)
財政出動を起点に総需要の拡大を確実に賃上げにつなげ、中間層の底上げを進めることも不可欠である。ここでの「中間層の底上げ」とは、主に低・中所得者層の経済環境の改善を意味している。そのためにまずは、財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続けるとともに、雇用流動化を進め、企業間の賃上げ競争を促さなければならない。雇用の流動化にあたっては、法制度の見直しに限らず、民間企業の雇用慣行の見直しも必要となる。また、公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべきである。』
(以下略)

アメリカに続いて、ついに6ヶ月以上5歳未満の乳幼児にワクチン接種「悪魔だよね」/ ワクチンの闇の徹底究明を公約に訴える参院選候補はいないのか

 米食品医薬品局(FDA)ワクチン・関連バイオ製剤諮問委員会(VRBPAC)が、ファイザー、モデルナの新型コロナワクチンをそれぞれ生後6ヶ月以上の乳幼児に使用を認めるようFDAに勧告し、近く緊急使用許可が出るそうです。アメリカで認められれば、当然日本も「100%言う通り」で、松野官房長官は「薬事上の手続きがなされれば対応」と述べています。
 そもそも子どもは重症化しない。ワクチン接種に感染予防効果など無いどころか、かえって感染しやすく、重症予防効果が有るどころか「重症化促進効果」を示す数字が隠されていたようです。治験の有効性審査は製薬会社もFDAも意図的にデータ改ざんをしており信用できません。タマホイさんのnote記事では、すでにこれまでの5〜11歳の子どもへのワクチン接種の長期的、短期的リスクをファイザーは「知らなかった」「安全性はわからない」と答えています。もういい加減にしてくれ、これ以上国民を傷つけないでくれと叫びたい思いです。宮澤大輔医師の「報道もないし、因果関係も認めず補償金も払わない」「悪魔だよね」というツイートは、日本の国民の声のはずです。
 参院選の争点に、今現在、多くの国民を傷つけ殺している新型コロナワクチンの徹底究明を掲げる候補が現れてほしい。犯罪者ファウチは新型コロナ陽性ですでに「退場」です。私たちの手でこれ以上の犠牲を止めて世界を変えよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン、生後6カ月以上にも 米当局諮問委が勧告
引用元)
【ニューヨーク時事】米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は15日、ファイザー、モデルナ両社製の新型コロナウイルスワクチンについて、生後6カ月以上の子どもへの使用を認めるようFDAに勧告した。

 FDA本体が近く緊急使用許可を出すとみられる

 米国のコロナワクチン接種年齢は現在、ファイザー製の5歳が下限。バイデン政権は、FDAなどが許可すれば、来週にも乳幼児の接種が始まるとの見通しを示している。
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参政党の実態5

竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね?」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に?」
「本当よ。自民党とは違う。」
「大和魂って言いながら“統一教会”って変だよ。」
「なんの話?統一教会?統一教会なんて知らないわ。」
(竹下雅敏)
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YesかNoか!?【憲法9条改正】最初の意見に執着する人が多い【吉野敏明】
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(51秒の「名誉朝鮮人だけど日本人」の所から再生スタートします)
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岸田首相が総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると発表 〜 厚労省内に「感染対策部」を設置し、新たに創設する日本版CDCとも指揮下に置き、国民の管理強化へ

 アクの強い安倍元首相や菅前首相に比べて存在感の薄い岸田首相ですが、安倍・菅コンビよりもはるかに凶悪なことを次々と強行しています。
 新たな感染症の危機に対応するための司令塔として、総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に新設すると発表しました。同時に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設、さらに厚労省に新たに「感染対策部(仮称)」も設置し、平時から危機管理庁と緊密に連携するとあります。日本版CDCでは専門家組織を強化して感染対策部の管理下に置くと聞くと、広報係も兼ねた御用専門家集団を動員するのか。ひとたび有事となれば「内閣感染症危機管理庁」の元に、関連組織を一元化して指揮命令系統を明確化すると報道されました。これまでの新型コロナ禍は模擬実験でしかるべき時期に有事を引き起こし、感染症対策を理由に国民を強制管理する計画が透けて見えるようです。これが単なる妄想でないことに、井上正康教授が「WHOが出した指令がそのまま巨大製薬企業をスポンサーにして主権国家の法律を超える拘束力を持つ」「CDCの東京センターが出来ると厚労省は完全にその統括下に置かれ、それ以外の対応が出来なくなる。するとワクチンに関しては自由意志は一瞬にして無くなり全て法的拘束力をもって強制される。近い将来修羅場が来る。」と述べておられました。
 自公政権、およびその補完勢力が圧勝すると、ワクチン政策だけではない隷属管理社会が出現します。日本を守る最後のチャンスが参議院選挙となる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染症危機管理庁を新設=日本版CDC創設も―岸田首相15日表明
引用元)
(前略)
司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監(仮称)」をトップとする「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設すると明記した。
(中略)
 対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部(仮称)」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する
 日本版CDCは専門家組織の強化が狙いで、感染症対策部の管理の下に置く。
 有事になれば、感染症対策部を中心とする厚労省職員や他省庁の職員を危機管理庁の下に招集。危機管理庁は政府対策本部長(首相)の指示を行政各部に徹底し、日本版CDCと連携しつつ、一元的に感染症対策を行う。招集要員はあらかじめリストアップし、迅速に対応できるようにする。(C)時事通信社