アーカイブ: 日本国内

ジャパンハンドラーCSISが台湾有事のシミュレーションを発表、24のシナリオ全てに自衛隊が加担、しかも被害甚大の予想 / アメリカの予測プログラミングを打ち消す動画「素人向け中国脅威論」

 「ジャパンハンドリングの総本山」CSIS(戦略国際問題研究所)が、台湾有事をシミュレーションし、24のシナリオを作成したと発表しました。米軍がアジアで軍事行動を起こし、日本は当然のようにその戦争に加担させられ、その結果「日本には甚大な損害と犠牲が発生する」「いずれのシナリオでも中国側が失敗に終わる」と予測したようです。「在日米軍が勝手に軍事攻撃を行なったせいで日本の本土に中国からのミサイルが飛んで来るって、これ以上迷惑でとんでもない話はないわっ!!」と、ゆるねとにゅーすのあおいちゃんがご立腹なのに大いに共感しますが、ゆるねとにゅーす管理人さんのご意見は少し違っていて、この厚かましいシナリオは、わざと「我々はこういった戦争シナリオを用意しているぞ」という暗示や予告だと見ておられました。「予測プログラミング」と言うらしく、ならず者国家アメリカの言う通りを受け入れさせる洗脳のようです。
 このような予測プログラミングを、サクッと無効化してしまいそうな「素人向け中国脅威論」という動画がありました。「中国が攻めてくる〜」と信じて疑わない人だけでなく、現実を知りたい人にもうってつけです。中国が国境を接している国は14カ国あります。そのうちロシア以外は軍事的に弱小国ですが、中国はどこにも攻めこんでいません。元記事は、これではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
米CSISが(自分たちが計画している)台湾有事のシナリオを発表!「中国が在日米軍や自衛隊も攻撃し甚大な被害を受ける」「自衛隊の被害はさらに深刻である」
転載元)
どんなにゅーす?

・中国と米台の軍事緊張が高まる中、米国の有力シンクタンク・CSIS(戦略国際問題研究所)が台湾有事をシミュレーション。「中国が米軍に加えて自衛隊も攻撃し、日本も甚大な被害をこうむる」などと発表した

・CSISは、中国が台湾に上陸・侵攻した際の24のシナリオを作成。それらによると、米軍が沖縄の嘉手納基地や山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開した後、在日米軍や自衛隊が中国からの攻撃を受け、「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失うだろう」「嘉手納基地にアメリカの追加部隊が着陸するとき、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び、軍の病院に収容された負傷者は数百人にのぼり、多数の死者に対応するため仮設墓地も作られているだろう」などと記されているという。


(中略)


» 続きはこちらから

故・母里啓子先生の2020年の動画 〜 感染症対策はいかにパニックを起こさせないか、いかに正しいことを伝えるか。今はわざとパニックを起こさせている

読者の方からの情報です。
 読者の方から母里啓子先生の情報が届きました。かつて時事ブログでも取り上げた方で、ぴょんぴょん先生が著作を紹介されたこともありました。医師であり、元国立公衆衛生院感染症室長であり、予防接種の啓蒙と副反応被害者の救済活動に邁進されていた母里先生は、2021年10月に急逝されました。届いた動画はおそらく2009年の講演会の一部だと思われます。「インフルエンザは政策なんです。」インフルエンザワクチンを売るためにワクチン需要検討会で宣伝方法を検討するという、現在の新型コロナワクチン政策にも通じる発言をされています。
 さらに2020年7月のインタビューでは、すでに新型コロナとそのワクチンの真相に迫るお話をされています。「感染症対策が厚労省の手を離れ、内閣官房がやっている(7:45)」「昔からパニックに仕立てられるのが感染症(9:25)」「(本来の)感染症対策はどうやってパニックを抑えるか、いかに正しいことをきちんと知らせるか」「陰謀論?違います。陰謀はもっと大きな陰謀です」「兵器産業と製薬産業は人の命を脅かして、無駄なものを使わせなければ成り立っていかない」「学級閉鎖、ロックダウン、脅してマスクをさせたり、パニックを起こさせている」「ワクチンが効いて病気が無くなったのは過去に一つ天然痘だけ。この成功体験が強烈だった。しかし天然痘ウイルスはものすごく特殊なウイルスだったことを皆忘れている(19:40)」「分からないことを分からないと言えるのが本当の科学」「ほっとけ!の意味。ウイルスがどこにいるかとか、不顕性の人まで探し出して隔離とか、そんなことできない。ウイルスや菌はどこにでもいる。人間は自然界の中にいる。ほっとくより他ないじゃないですか(笑)(30:45)」
にこやかで明晰な話ぶりがステキな方でした。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
ナマケモノ流「コロナ時代の生き方」
配信元)

台湾、日本、フィリピンなどの人々を、今のウクライナのように地獄に突き落とすことを計画し、着々と準備している米国

竹下雅敏氏からの情報です。
 「米国はフィリピンとの関係を強化、中国抑止計画の鍵に」と題する記事によれば、米国とフィリピンはロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の下で関係が悪化していたが、2022年6月にフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が就任し、“両国はフィリピンにおける軍事的な足場を増やす計画で、新たに5カ所程度の基地が検討されている”と言うことです。
 それにしてもですね、フェルディナンド・マルコス・ジュニアの通称はボンボン・マルコスで、あべぴょんに似た「にやけた笑顔」がいけない。この手の顔に多くの人は騙されるのです。
 先の記事では、“米国がフィリピンとの関係を強化しているのは、東南アジアの国の軍事力を強化することを重要視しているためだ”として、米国と日本とフィリピンの3カ国の協力関係が加速していることを記しています。
 在日海兵隊の最高司令官ジェームズ・ビアマン将軍は、“2014-15からロシアと対峙するためウクライナに作ったシアターを、今アジアで日本とフィリピンに作っている”と言っているのです。
 しかも、ウクライナ紛争に関して、「なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか。その大きな理由は、2014年と2015年のロシアの侵略の後、我々は将来の紛争の準備に真剣に取り掛かったからです」という認識なのです。
 ウクライナの現状は悲惨で、ウクライナ軍は壊滅状態です。こちらのツイートには、“本当の死傷者数が徐々に公開されるとき、人々はショックを受けるだろう......和平交渉が行われなかったことを理解するのに苦しむだろう”とあります。
 しかし、ジェームズ・ビアマン将軍の観点では「なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか」というほど軍需産業は儲かり、ウクライナに集まった資金は自分たちの懐を潤したのです。
 これほど旨味のある戦略はないということで、今度は台湾との衝突に備え、“日本、フィリピン、その他の地域でも戦域を設定”していると言っているわけです。
 “続きはこちらから”の動画では、“岸田首相は、2023年度~2027年度までの5年間、防衛費についてGDP比2%、約43兆円を確保する方針です。これはひとえに、「台湾有事」に始まった「米中戦争」を意識したものです(2分18秒)…新年早々の1月4日、岸田首相が1月13日にアメリカを訪問し、ホワイトハウスでのバイデン大統領との会談が調整されていると速報されました。そして1月8日の読売新聞です。記事には、首脳会談後に、安全保障分野を中心とした「共同文書」を発表する方向で調整と書かれているんです。その共同文書には、「反撃能力の保有」「台湾海峡の平和と安定」さらには「宇宙分野の協力」といったように、内容は盛りだくさん。これは日米同盟が新たなフェーズに入ったことを示していますが、この記事の重要性をほとんどの日本人は気づいておりません。しかも、条約でもなく共同声明でもなく、共同文書とふわ~と表現しているところがまたいやらしい。アメリカとしては日本の世論を意識して、いかにも拘束力のない印象の共同文書にしていますが、アメリカは間違いなくこの文書を根拠に日本を締め付けにかかってきます。我々が知らないところで、防衛3文書の改定が閣議決定で勝手に決められ、それを岸田首相がバイデン大統領に勝手に報告する。その間、国会でまったく審議されませんでした。つまりすでに「防衛3文書」の改定とそれに続く「軍事大国化」が既成事実になってしまったんです(3分10秒)”と言っています。
 米国は台湾、日本、フィリピンなどの人々を、今のウクライナのように地獄に突き落とすことを計画し、着々と準備しているわけですが、この非常にヤバイ状況を分かっていないのは、今でもウクライナを支持しているような情報弱者でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米軍、中国の脅威に備え日本・フィリピンとの連携を深める
引用元)
海兵隊トップのジェームズ・ビアマン将軍は、台湾との衝突に備え、部隊を適応させるための抜本的な改革を概説した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
10月に日本で行われたレゾリュート・ドラゴン22の演習で、ジャベリン肩部発射型対戦車ミサイルを発射する米海兵隊員 © Cpl Scott Aubuchon/US Marine Corps

在日海兵隊の最高司令官によると、日米両軍は、ワシントンとアジアの同盟国が台湾戦争など中国との紛争の可能性に備えて、指揮系統の統合と統合作戦の規模拡大を急速に進めているという。
(中略)
米国とアジアの同盟国は、中国による台湾侵攻などのシナリオに備え、西側諸国がウクライナのロシアへの抵抗を支援した下地を模倣していると、ビアマン氏は語った。
 
なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか。その大きな理由は、2014年と2015年のロシアの侵略の後、我々は将来の紛争の準備に真剣に取り掛かったからです:ウクライナ人のための訓練、物資の事前配置、我々が支援を運用できる場所の特定、作戦の維持。
 
これを“セッティング・ザ・シアター”と呼んでいます。日本、フィリピン、その他の地域でも、戦域を設定しています」。
 
北京が近年、台湾付近での軍事作戦の規模と精巧さを劇的に高めている中、ビアマンはウクライナ戦争と中国との潜在的な紛争を異例に率直に比較したのである。日本とフィリピンも、中国の主張が強まる中で、米国との防衛協力を強化している。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

熊本市の自治基本条例が内容不明なまま改正されようとしている 〜 参政権のない外国人が市政に参画できる権利が与えられる / 台湾の半導体企業TSMCへの優遇か

読者の方からの情報です。
 熊本市自治基本条例について、市政に外国人が参画できる権利を与えることができるように、一部改正するとのこと。
12月の終わりに熊本市のホームページで発表され、パブリックコメントの締め切りは1月18日で、市民が気づかないまま、しれっと改正するつもりみたいです。
(まゆ)
 以前に酪農家さんの苦境を伝えておられたお二人が、今回は全く異なる訴えをされていました。「熊本市がやばいことになってます」というタイトルで、熊本市自治基本条例が一部改正される動きに危機感を表明されています。改正点を簡単にいうと「市政、まちづくりに外国人が参画する権利を付与する」というものですが、従来との具体的な違いが不明で、市の担当者も「これまでと何も変わらない。ただ明文化するだけ。」と回答しているそうです。市の広報は不十分、メディアも大きく取り上げない中で何がどう変わるのか、熊本市民がほとんど知らないまま改正されることが問題視されています。
 深田萌絵氏が問題点を整理されていました。熊本県菊池郡菊陽町には台湾の半導体メーカーTSMCが進出を決めています。今回の熊本市の条例改正は、どうやらTSMCを優遇する意図があると見られ、事実これまでも産業用地や住宅地を優遇しているそうです。市側は外国人の参政権を認めるものではないと弁明しますが、それでは逆に選挙を経ない外国人がどうして市政に参画できるのかという問いが残ります。「外国人の市政参画は、政令市で初めて」だそうです。それほどの改正を行い、多額の公金が使われるのですから、熊本市民が納得できる理由を説明する必要があります。
 熊本市は1月18日までパブリックコメントを受け付け、これをもって市民の承諾を得た形にするのでしょう。TSMCで働く外国人の方々にとっても、迎える熊本市民にとっても、そして各地で同様の懸念がある日本人にとっても、権利関係、金銭関係は明確にしておくべきとの考えから、パブリックコメントには「自治基本条例に外国人は参加できないことを明記する」ことを求めるアドバイスがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「TSMCの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 
引用元)
(前略)
■ 熊本市長は前から計画していた

TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。

調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ
(中略)
■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか

そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。

TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる

特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。
(以下略)

» 続きはこちらから

アメリカ政府は離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する / アメリカの中国攻撃の拠点にされる日本

 アメリカ政府が離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する方針だと日本政府に伝えた、と読売新聞が報じました。MLRとは、米海兵隊を島しょ部での戦いに対応するよう改編した機動部隊で、すでにハワイに1つ創設し、他にグアムに1つ、そして沖縄にも2025年までに1つ置く方針のようです。読売の元記事には「小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す」とあります。日本の南西諸島や台湾周辺全域が中国のミサイル射程圏内ということは、沖縄の島々が攻撃を受けることは大前提の戦略で、島民の方々はたまったものではありません。しかもMLRが沖縄に創設されれば自動的に自衛隊は共同訓練に組み込まれ、他国からは日本も戦争当事国と見なされます。欧米歴訪に発った岸田首相は、13日のバイデン大統領との会談で「MLR創設、かしこまりました」とでも言うのでしょうか。読売新聞は批判もなく報道し、さらにネット上には「アメリカ心強い」「海兵隊頼もしい」などのコメントがあって驚きです。米軍が属国日本を助けると本気で思っている人がいるのか。“アメリカにとって日本は、中国やロシアを攻撃する拠点と考えている”と櫻井ジャーナルでは指摘しています。そもそも“中国と台湾は一体であり、戦争をするという設定自体があり得ない「ネオコンの描いた筋書き」”との見方もあります。アジアの国々が中国との関係を壊さぬよう外交力を発揮している中、日本は外交を放棄し、アメリカだけに盲従しています。
日本がアメリカの引き起こす戦争に利用され、捨て石になっても構わぬと言う政治家は、もしかして壺議員でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を25年度までに改編、対中抑止力を強化
引用元)
 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会(2プラス2)で創設を打ち出す方向で調整している。
(中略)
 MLRは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
(中略)
 南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第15旅団(約2200人)を3000人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる

» 続きはこちらから