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新型コロナウイルスの感染拡大で、沖縄県内の「病床占有率」が一時的に１００％を超えた！ ～今の沖縄の苦境が「GoTo」によるもので、その発端は在沖米軍基地の米兵によるビーチパーティー

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、沖縄県内の「病床占有率」が一時的に１００％を超えたとのことです。沖縄県は「療養施設が那覇市にしか無いため、やむなく自宅療養を選ぶ軽症者もいる」ということで、自宅療養での感染拡大を防ぐため「北部で軽症者向け宿泊療養施設の確保を進めている」ということです。
　中国の武漢では、当時「医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していた」のですが、自宅隔離では感染拡大は収まらず、「中国のある省の調査では、集団感染の80％が自宅隔離を指示された患者を感染源とするものだった」ことが分かっています。
　武漢では集団隔離施設を作り、“症状の軽い患者を全て隔離し始めてから、感染拡大が劇的に鈍化”しました。自宅療養では家庭内感染を防ぐのが難しいのです。高齢者の多い日本において「怖いのは自宅療養によって同居の高齢者らが感染し、重症者が増えること」です。「迅速な宿泊療養施設の確保が求められる」のは沖縄県だけではないと思います。
　さて、“続きはこちらから”をご覧ください。今の沖縄の苦境が「GoTo」によるものなのは明らかだと思うのですが、その発端は在沖米軍基地の米兵ではないかというもの。
　在沖米軍基地の１０日付の通達文書で、“異動で沖縄に到着した要員が…ビーチパーティーなどの大人数での集会で、移動制限や社会的距離など、複数の規制が順守されなかった結果”、在沖米軍基地での感染が大幅に増加したと指摘しています。
　ツイートには、「7月4日沖縄県中部の公園で、300人以上の米兵が無許可のパーティをした動画」があり、“その後、基地外で飲酒運転をして検挙された米兵が陽性であった事案も確認”されているとのこと。このビーチパーティーの２週間後の７月２０日前後から、沖縄では感染が急増しています。
　「軽症者向け宿泊療養施設の確保」は、米軍に協力してもらうのが筋ではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄、陽性率は最高10.5%　コロナ病床率100%超え
引用元）
沖縄タイムス 20/8/20
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　沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染が前日からほぼ倍増し７１人となった１９日、医療機関の病床数に対する入院患者の占める割合「病床占有率」が８日ぶりに１００％を超えて数値上は満床を超える状態になった。新規ＰＣＲ検査の陽性率も過去最高の１０・５％になり、依然として厳しい感染状況が続く。


　県が１９日に確保した医療機関の病床３６５床に対して入院中は３８１人だった。県によると、報告には時差があるため、一時的に１００％を超えたが、実際は全員が入院できている。とはいえ、満床に近い状態は続いたまま。県の糸数公保健衛生統括監は「医療機関にさらに病床が確保できるか相談する」と述べた。
（以下略）
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軽症者の療養施設確保へ　沖縄県、本島北部で複数ホテルと交渉　受け入れ「風評被害」が壁
引用元）
琉球新報 20/8/20
（前略）
沖縄県は北部で軽症者向け宿泊療養施設の確保を進めている。北部保健所が複数のホテルと交渉している。療養施設が那覇市にしか無いため、やむなく自宅療養を選ぶ軽症者もいる。迅速な宿泊療養施設の確保が求められる一方、ホテル側からは風評被害を心配する声も上がる。
（中略）
県が本島で運用する宿泊療養施設は那覇市内のホテル2カ所のみで、北部の軽症者も那覇で療養している。医療関係者によると、家庭内感染を懸念しながらも「家族と離れて一人で療養するのは不安だ」と考え、自宅療養を選択する患者もいる。関係者は「怖いのは自宅療養によって同居の高齢者らが感染し、重症者が増えることだ」と指摘する。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

安倍首相が公務「復帰」、激務なのか体調不良なのか辞任すべきなのか労わるべきなのか？それはさておき台湾メディアでは8月24日がXデーらしい

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　安倍首相の体調が取りざたされていますが、19日午後から公務に復帰との報道がありました。ジムや病院を追っかけ回す記者のうち誰か一人でも「臨時国会を開かないのか」と聞いてほしいものです。どう言い繕っても「激務」というには無理がある安倍首相の勤務時間ですし、体調不良を責めるなというピント外れの非難をする向きには、総理大臣の責務を知ってほしい。体力的に無理ならば地位に恋々としがみつくなと思いますが、さらに「体調に関係なく辞めろと言うべき」というドライな意見もありました。確かに「安倍首相が24時間365日動いたら」ますます迷惑します。
　ところで台湾のメディアでは、我が国の総理は8月24日に辞任するらしい。後任は暫定的に「麻生」だとか。なるほど24日は、戦後最長記録の大叔父佐藤栄作元首相の在任期間を1日超える日なのですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「復帰し頑張る」　健康不安抱え公務再開
引用元）
時事ドットコムニュース 20/8/19
　安倍晋三首相は１９日午後、自身の健康状態に関し、「体調管理に万全を期すために検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
（中略）
　首相は午後１時すぎに東京・富ケ谷の私邸を出て、同２０分ごろ官邸に到着した。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: ミュンヘンのデロイトトウシュトーマツビル
Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

持続化給付金の新たな契約先デロイトは電通の半額で受託、電通は脱法的に2次補正事業まで担い1次予算を使い切ってしまった

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　体調のせいだか何だか分かりませんが、安倍首相はどうしても臨時国会を開く気は無いらしい。しかし野党側もがんばって新たな閉会中審査の開催はもぎ取ったようです。そして苦肉の野党合同リアリングもなお大変重要な事実を次々明らかにしています。
　中小企業などを支援するはずの持続化給付金事業の第１次補正予算では、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託したことが問題となりました。第２次補正予算では競争入札により新たにデロイトトーマツが受託しましたが、なんとその額427億円です。それだけでも第一次の予算の使い方が不適切なものだと言えますが、ヒアリングでは大串博志議員がさらに重大な疑惑を突いていました。もともと1次の事業のための委託費は事後精算なので、769億円全てを使い切る必然はなかったにも関わらず、2次補正の事業にまでサビ協すなわち電通が受託する形で使い切り、予算が無くなったところで電通は手を引いた、という脱法的な予算の目的外使用を指摘しました。これには驚きました。単にずさんな入札というだけでなく、あくまでも電通に税金を流し切る意図があったようです。ここまで野党が問題にしなければ2次補正の850億円分も電通が再委託していたと見られます。（動画52:05〜56:10）
　19日には東京新聞が、国の委託事業として多額の税金が電通に流れている構図をまとめていました。それによると2015年から６年間で1415億円、中でも持続化給付金事業の事務費97％の委託費は突出して異常です。経産省も電通もやましいところがなければ外注先を全て明らかにすべきですが、ヒアリングでどれほど要求しても「精査中」なんですと。
　ちなみに同じヒアリングで明らかにされていましたが、2次申請での委託先が変わった頃からコールセンターの人材が劣化し、まるで申請者の方々を厄介者でも扱うかのような非道な言動が問題にされていました。どこが支援なのか、中小企業を救う事業ではなかったのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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画像の出典: Pixabay

アンドリュー・カウフマン氏や大橋眞氏の“新型コロナウイルスは存在しない”という説は、専門家であれば誰も相手にしないレベルの誤り

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竹下雅敏氏からの情報です。
　一部の「陰謀論者」は、“新型コロナウイルスは存在しない”と言う説を信じているようなのです。この説はアンドリュー・カウフマン氏の動画が初出だと思います。
　現実に新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真がいくつもあり、カラーで撮影されたものまであります。新型コロナウイルス感染症の病状は、世界中で報告されており、風邪やインフルエンザとは全く異なることが分かって来ました。
　現実に患者が居ること、「後遺症」で今でも苦しんでいる人が居ることから、このような「馬鹿げた説」を信じる方がどうかしていると思うのですが、信じる人たちが居る以上、昨日の記事のような「反政府集会」が日本でも起きるかもしれません。
　私は「波動」で、まず人物を見るので、アンドリュー・カウフマン氏や、日本でこの説を広めている大橋眞氏の動画の一場面を見れば、両氏の説が信用に値しないことは直ちに分かります。また、ウイルスの電子顕微鏡写真が確かに、新型コロナウイルスであることも分かります。
　大橋眞氏は「症状のない人から感染するというのであれば、その根拠となる感染実験を示す必要があります」と言っているようなのですが、８月１１日の記事で紹介したように、韓国の研究チームが「霊長類実験を通じて確認」しています。
　このように、アンドリュー・カウフマン氏や大橋眞氏の説は、専門家であれば誰も相手にしないレベルのもので、いちいち反論する時間がもったいないと思われるものです。時事ブログでは、これまで黙殺して来たのですが、韓国で「コロナテロ」ともいえる反政府集会があったことから、両氏の説を明確に否定しておく必要があると判断しました。
　「新型コロナウイルスは存在しない？こんな記事を信じるな！」という一連の優れた記事があります。素人にも分かるように、専門的な内容をかみ砕いて説明してくれています。「転載可」と書かれていたので、記事の一部を転載させていただきました。転載元で全文をご覧ください。アンドリュー・カウフマン氏や大橋眞氏の説が誤りであることが、ハッキリと分かるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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理系院卒の怒り #4：新型コロナウイルスは存在しない？こんな記事を信じるな！
転載元）
note 20/7/13 翡翠
（前略）
新型コロナウイルスは存在しない？こんな記事を信じるな！理系院卒の怒り
#3
https://note.com/kawasemi_no_hina/n/n949d2aac0b34

前回、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の遺伝子配列は、『RNAシーケンシング（RNA-Seq）』という新しい手法で決定した、ということについて解説しました。
（中略）
アンドリュー カウフマン氏と大橋眞氏の『新型コロナウイルスの遺伝子の配列は、（細菌などの）様々な遺伝子が混ざってできたものである。』という主張は、RNA-Seqの基本を理解できていない全くのデタラメであることは理解していただけたかと思います。
（中略）
しかしながら、新型コロナウイルスの存在を否定するカウフマン氏には、もう一つの主張があります。それが、
主張②　新型コロナウイルスは、ウイルスではなく”エクソソーム”である。
です。
（中略）
エクソソーム（Exosome）とは、細胞から分泌される”小さな袋（小胞）”のことです。中には細胞内の成分が入っていて、これが異なる細胞と細胞の間で受け渡されることで、このエクソソームを介して、細胞同士がコミュニケーションをとっていると考えられています。
（中略）
カウフマン氏は、動画の中で、透過型電子顕微鏡を用いて撮影された、エクソソームと新型コロナウイルスの2つの画像を比較しています。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

（中略）
ウイルスの中心には、ウイルスの遺伝子（ウイルスゲノムRNA）が、ヌクレオカプシド（N）と呼ばれるタンパク質とともにギュッと折り畳まれて存在しています。（中略）… 電子顕微鏡で見ると、電子線の透過性（電子密度）の違いから、周辺よりも濃く見えます。これが非常に大事なポイントです！！
（中略）
このエクソソームの部分を拡大したのが下の図になります。中心には何も詰まっていないように見えますね。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

次に、右のウイルスの方を見てみましょう。（中略）… 中心が黒く濃く見えますよね？（右上にそのうちの一つを拡大したものが掲載されています。）

YouTube

これが、見えているものが『ウイルス』である明確な証拠です！！！
カウフマン氏の提示した画像が、もう既に『新型コロナウイルス＝エクソソーム説』を否定しています。
（中略）

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画像の出典: 事故前のモーリシャスのビーチ Author:Zトーマス [CC BY-SA]

商船三井「わかしお」のモーリシャス沖事故・船員コストを抑えるため未熟な船員を乗船させていた可能性

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　商船三井の大型貨物船「わかしお」によるモーリシャス沖での燃料流出事故が深刻です。市民レベルでは募金や髪の毛の寄付活動などが始まっていますが、日本政府は「支援」という他人事のような対応ではなく、日本の責任問題として重油の処理活動をすべきではないのか。この事故の経緯と本質的な問題を長周新聞が指摘しておられました。
　長周新聞では、2018年に山口県周防大島で起きた貨物船の衝突事故の際も背景に鋭く迫っていましたが、今回も同様の問題を指摘されています。すなわち、安全な航行のためには技術と経験豊富な船員が不可欠にも関わらず、人件費を抑えるため未熟な船員に任せ、安全よりも経済性を優先させたがために起こるべくして起こった事故だった可能性が高いです。とりわけ読んでいて辛かったのが、かつての日本は船舶の安全基準が世界的にも厳しく、海洋汚染にも素早く対応し、国際的な信用も高かったと言います。ところが近年は人材派遣業者を通して外国人を低賃金で雇い入れ、船員コストを優先させたことで、人材の質が著しく劣化したとあります。モーリシャス沖の航行にしても「海図をきちんと読み解き判断できる」人材が乗船していなかったようでした。
　かつて信頼を得て誇り高く仕事をしておられた船員さん達には耐えられない屈辱的な事故だと思います。そして日本にとっても、これまで培ってきた信用を全て反故にする事態です。せめて国として誠意をもってあらゆる技術を総動員し、各国の協力をも仰ぎ、最大限の努力をすべき時ではないか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際的信用にかかわる重大事故　モーリシャス沖で座礁した貨物船から重油1000㌧流出
転載元）
長周新聞 20/8/18
インド洋に浮かぶ島国モーリシャス沖で7月26日、国内海運大手の商船三井が運航する大型貨物船「わかしお」（全長約300㍍、重量約10万2000㌧）が座礁し、船体から1000㌧をこえる重油が流出して国際問題に発展している。現地では、約127万人が暮らす島の生活環境や世界有数のサンゴ礁が生息する豊かな海洋資源を大規模に汚染する事態となり、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。国際的信用にかかわる大事故であり、当事者である船主、運航当事者並びに日本政府の早急な対応が求められている。

　（中略）事故当時は、船主である長鋪汽船が手配したインド人3人、スリランカ人1人、フィリピン人16人の乗務員計20人が乗船しており、全員救出された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
座礁して船体が割れた貨物船「わかしお」

　9日に会見した商船三井によると、「わかしお」はモーリシャスの陸から20㌔以上離れて進む予定だったが、実際には陸からわずか2㌔弱の至近距離にある岩礁に乗り上げた。現地捜査当局の調べに乗務員3人は、事故前夜に船員らの誕生パーティーを開き、「ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）に接続するために島に接近した」とものべているほか、「陸地に衝突するコースで航行していた」との報道もある。（中略）

座礁地点は、国際的に重要な湿地保全を目的にしたラムサール条約の指定地域でもあり、希少なマングローブが自生する湿地帯が広がり、海洋公園や自然保護区もある。湿地帯から沿岸地帯におよぶ広範囲に広がった汚染は、モーリシャスの主要産業である漁業や観光業にも深刻な打撃を与えている。

　同国首相は7日に「環境における非常事態」を宣言し、「われわれは座礁船を引き揚げる技術を持ち合わせていない」として、かつての宗主国であるフランスに支援を要請。フランスは8月10日までに国防省の指揮の下に海軍を出動させ、150㌔離れた仏領レユニオン島から重油処理設備を現地に運んだ。現地では住民やボランティアなども出動し、仮設のオイルフェンスを設置し、沿岸まで到達した重油をバケツで汲み上げる作業に追われている。

　海難事故の責任を規定する「船主責任制限条約」と「バンカー条約」によると、海洋での油濁事故の場合は、第一義的に船の所有者が賠償の義務を負っているが、事故原因の全容や損害の規模もいまだ明らかになっていない。運航者である商船三井は、11日に社員6人を現地に派遣したと発表しているがコロナ対策による外出制限で作業にあたれず、12日に現地の首相が「船内に残っていた重油の回収は完了した」ことを明らかにした。

　国際的な非難が集まるなかで日本政府・外務省は、6人の国際緊急援助隊・専門家チームを派遣するとしたものの、対応の遅れが指摘されている。近年では、2013年に商船三井が運航するコンテナ船「ＭＯＬコンフォート」がインド洋で座礁し、船体が真っ二つになって漂流する事故が起きたほか、日本国内でも2018年にドイツ海運大手オルデンドルフ社の貨物船が瀬戸内海で山口県周防大島の橋梁に衝突し、水道管を破損させるなど前代未聞の事故があいついでおり、海運をめぐる安全基準の崩壊が指摘されている。

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