注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明
(前略)
54億8000万円でアベノマスクを受注した
興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」(
魚拓)というプレスリリースを掲載。その中で
国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。
(中略)
これについては
経産省の公式サイトでも言及があるほか、3月6日付で共同通信グループのNNA ASIAが「
マスク5千万枚、興和がミャンマーで生産 - NNA ASIA・ミャンマー・医療・医薬品」と
国外の工場がミャンマーであることにも言及しています。
そしてこの記載は前記事で取り上げた3月18日のミャンマージャポンが「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」(
魚拓)という記事での枚数と完全に一致。
(中略)
アベノマスクが大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由はここにあるとも言えそうです。
また、
発表の1月近く前に政府と経産省が既成事実として布マスクの生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの疑念もささやかれています。
その中では
日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していることや、
以前からミャンマー支援に熱心で、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を務める安倍昭恵首相夫人の存在など、現政権とミャンマーの近さも指摘されています。
(以下略)
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安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は1枚80円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金(ゴールド)の利権も持っている。
(以下略)
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その「TsubomiCafe」に自民党の馳浩元文科相など国会議員が視察に訪れ、少女たちを危険にさらすような横柄な迷惑をかけた上、セクハラ行為にまで及んだことが明らかになりました。
このことを適切に伝えたのは日刊スポーツで、朝日、毎日ともに歯切れの悪い報道でした。朝日に至っては馳議員が謝罪したと報じたものの、実際にはホームページ上で弁明しただけの卑怯なものでした。
新型コロナ感染対策が少女たちを助けていないことを伝えるために、あえて視察を許可した代表の仁藤夢乃氏は、少女たちを守るどころか、その存在を軽んじ、少女たちの傷をさらに深くするような行為に強く抗議し謝罪を求めています。
たまたま「自民党の国会議員」という権力を象徴する存在によって表面化しましたが、弱い立場の少女たちが社会の中で、当然のように暴力にさらされていることを可視化した事件でした。
最後にあげた仁藤代表のメッセージは、日本の歪みを押し付けられた弱い立場の人々を代弁するものでした。
「10万円の給付金は、親に住所を隠して暮らしている少女たちに届くのか、どうやって届けられるのか。普段から社会の中に「居ない」ものとして扱われ、公的福祉からこぼれ落ちたような存在の少女たちがこうした非常時には真っ先に犠牲になってしまう。少女たちの安全な居場所を大人たちの責任で作ることで初めて「ステイホーム」と言える。夜の街を彷徨う少女たちを非行問題として扱い、その上、日本では性搾取や児童買春を「援助交際」という大人から子どもへの援助という認識で語る異常がある。それは当たり前に犯罪であり、きちんと大人の責任を問わなければいけない。」