竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【安倍晋三】増税、年金…参院選後の国民生活に“アベノリスク”直撃必至
(前略)
このままメディアの予想通りの結果となれば、国民生活は「アベノリスク」の直撃必至だ。
まずは消費増税10%引き上げによる家計直撃だろう。(中略)... 景気を大きく冷え込ませるのは間違いない。
今以上に不安が拡大するのが年金だ。(中略)... 選挙後に示される検証結果は、所得代替率(現役世代の手取り収入に対する年金額の割合)が法律で定められた5割を大きく下回るなど最悪のケースを覚悟した方がいい。
(中略)
〈多く(の成果)は7月の選挙後に待つ。大きな数字を期待している!〉――。そして何と言っても、トランプ米大統領がツイッターにこう書き込んだ日米貿易交渉だ。すでに米国の言いなりの安倍政権のことだ。米農産品に対する関税撤廃、大幅引き下げに加え、これまで以上に米国製の武器を大量購入させられるのは容易に想像がつく。
(以下略)
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廃止された議員年金 政府・与党が参院選後に復活の準備
(前略)
国民の痛みを横目に、政府・与党内では廃止したはずの「議員年金」を参院選後に復活させ、国民の税金で議員の老後の生活保障を手厚くしようとひそかに準備を進めていた。
参院選公示前の6月28日、総務省に新設された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の初会合がひっそりと行なわれた。
(中略)
特権を復活させる動きが始まったのは、前回総選挙(2017年10月)で自民党が大勝した直後からだ。
「若くして国会に出た議員は退職したら全員生活保護だ。ホームレスになった人もいる。こんな国は世界中にない」
(中略)
国民年金では生活を支えられないというのであれば、公的年金制度全体を改めて国民全体にセーフティネットをかけるのが政治というものだろう。しかし、国民そっちのけで自分たちの老後保障に走ったのである。
(以下略)
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一つは、原発事故後に適用されていた被災地の固定資産税を軽減する特例が2021年度末で終わるため、2022年度から避難者に降りかかる税額が6倍程度跳ね上がることが明らかになりました。原発事故で突然、故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされ、中には就労もままならず収入も不安定な状況を強いられる避難者の方々に追い打ちをかけるように、かつての住居地の固定資産税が課税されるなど、いじめにしか見えません。
総務省は他人事のように各自治体にお任せな対応で、まして東電に責任を求める気はサラサラなさそうです。
さらに、福島県は、自主避難者への住宅支援期間が過ぎたとして、提供住宅から退去しない世帯に対し、家賃の2倍の損害金を支払うよう請求しました。鬼畜か。国である復興庁も県の請求を認める姿勢です。何の落ち度もないのに困窮させられ、病を抱え、新たな住宅に移れない人たちに懲罰的な2倍の家賃を課すなど避難者の生存権さえ脅かします。五輪や復興の体裁のために、避難者は「いない」ことにされています。この国はどこまで冷たいのだろう。
隣人を見殺しにしない国にしたいではありませんか。