トランプ政権ホワイトハウスは17日、トランプ陣営元スタッフのカーター・ページ氏に対する FISA (外国人監視法)申請書で非公開となっていた部分を始めとする資料を、
機密解除するよう大統領が関係機関に
指示したことを発表した。米国大統領には機密解除権限がある。
ページ氏に対するFISA申請はその背後に政治的な意図があったことが疑われており、根拠となったいわゆるスティール文書がライバル候補者であったヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党全国委員会がスポンサーとなって作成されたことや、その信憑性が立証されていないことなどが裁判所に伏せられていた。
以下は
ホワイトハウス発表の翻訳。
多数の議会委員会からの要求を受け、また透明性のために、
大統領は国家情報長官局と司法省(FBIを含む)に対し以下の資料を早急に機密解除するよう命令した。
(1)カーター・W・ぺージの問題におけるFISA裁判所への2017年6月の申請書の10-12ページと17-34ページ
(2)ロシア捜査に関連して準備されたブルース・G・オーに対するFBIの全ての聴取報告書
(3)カーター・ページのFISA申請と関連して準備されたFBIの全ての聴取報告書
さらにドナルド・J・トランプ大統領は司法省(FBI含む)に、
ジェームズ・コミー、アンドリュー・マッケイブ、ピーター・ストラック、リサ・ページ、ブルース・オーの、ロシア捜査に関連するメッセージの全てを、未編集で公開するよう命じた。
元FBI弁護士のリサ・ページと、彼女と愛人関係にあると言われる、元FBI特別捜査官のピーター・ストーゾクが、実際には存在しないロシア疑惑を、あたかも大事件かのように
もっともらしくメディアにリークしようと共謀していたという話は、アメリカの主要メディアでは現在、ほとんど報じられていません。
(中略)
Qは17日、再度「カーペット爆弾>>>モアブ」と言って以下のリンクを紹介しています。
https://edition.cnn.com/2018/09/15/politics/fema-presidential-alert-trump-emergency-test/index.html
ハリケーン・フローレンスの洪水被害の対応が忙しいため、緊急放送の「テスト」は9/20から10/3に延期されたようです。
カバノー判事の就任は9/20に予定通り行うと、トランプさんは言っているようですが・・・。
(以下略)
その後、2つの重要な記事を拝見し、先日のコメントが読者の方々をミスリードしてしまったかもしれないと深く反省しました。
今回改めて、北方領土問題のポイントと思われることを挙げさせていただきました。
一つは「カレイドスコープ」の記事から、歴史的に千島列島は日本の領土であったものを、日本が降伏した後、米国が意図的にソ連軍を侵攻させて北方四島を占領させ禍根を作ったこと。戦後、日露が接近し返還交渉が始まると「四島一括返還でなければ交渉してはならない」というワシントンからの横ヤリが入ったこと。そのため戦後の日本は「過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である」ということ。
二つ目は、街弁さんの記事から、プーチン大統領が2016年12月に来日した際、「日本がどの程度独自に物事を決められるのか」つまり、日米安保条約の枠内で日露の合意がどのくらい実現可能なのかと提起されていたこと。それに具体的に応えることなく、また北方領土に米軍基地が置かれることはないと日本側が確約することなく、日本側が平和交渉を迫るのであれば「前提条件なしで」という提案しかありえなかったこと。
そして何より、まのじが深く反省したことは、当然と思っていた「四島一括返還の要求」が、米軍の指示に従うもので日本独自の外交政策ではない、これにこだわることは、米軍の方針にいつまでも隷属することに他ならないという指摘でした。
沖縄の問題で日米地位協定の問題を学んだはずが、合わせ鏡のような北方領土問題では、すっかりその視点を失っていました。
ここに読者の皆様にお詫びいたします。
また新たに学んでいく所存!