竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日米共同部隊設置を提言 アーミテージ氏らが報告書(18/10/04)
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アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書
アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが 主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が3日、「21世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表 した。(中略)… 日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブル とされている。2000年、07年、12年に続き、今回は6年ぶり4回目となる。
(中略)
トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって (中略)… 「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感 を示している。そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し(中略)… 米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。
(中略)
将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求。 より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁 した。
さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求 している。
(中略)
自衛隊が国内基準(憲法九条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として 相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求 している。
アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。
(中略)
また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求 している。さらに、トランプ政府が参加を蹴ったTPP(環太平洋経済連携協定)についても、将来的な米国の復帰を視野に 入れ、「TPPを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。
(中略)
第4次となる提言は、 朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、 日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を煽って、日本でカネ儲けしようとしている
◆〔特別情報1〕
「小沢一郎代表が、あいつらはマフィアだと非難した、死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか 」米リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目、共和党派)やハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(民主党派)ら超党派の外交・安全保障専門家グループが10月3日、新提言「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。このなかで「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、日本が防衛支出を国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することが必要だ」と指摘し、「在日米軍と自衛隊との基地統合を進めたり、共同統合機動部隊を設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう」訴えた。ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だったけれど、トランプ大統領が就任する直前に、「クビ」になっていた。 ところが、ここにきてまたもや、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を前面に押し出してカネ儲けしようと謀り、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」の力を得て、推進している「新機軸」潮流を妨害しようとしている。 安倍晋三首相は、ジャパン・ハンドラーズとの関係が深いだけに、新提言をどう受け止めるのか。
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2017年の日米首脳会談の際、トランプ大統領から懇意の「ラスベガス・サンズ」のために日本参入の免許を与えるよう強く求められ、あべぴょんは側近に企業名を記録させたそうです。
問題はこれだけでなく、あべぴょんは国会答弁の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と、またまた平然とウソをついていたことでした。先日沖縄で「ウソつき!」と怒鳴られた菅官房長官が「米報道は事実ではない」と否定して見せても、これまたウソかい、と脱力するばかりです。
今回の米国ネットメディア「プロパブリカ」の記事は「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」とトランプ大統領を問題視する論調のようですが、なぜか今ごろ出たこの報道は、結果的にあべぴょんのウソっぷりと売国奴ぶりを明らかにしました。
先日の「我々はTAGという用語を使っていない」という駐日米国大使の発言や、ロシア報道官の「プーチン氏と安倍氏との話し合いはなかった」という声明など、安倍政権にとって都合の悪い情報が容赦無く出てくるところが面白うございます。