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トランプ大統領から安倍総理にカジノ参入を要請 〜 米国メディアが安倍総理の売国奴ぶりとウソを暴いてしまった

 今年7月、西日本豪雨災害を無視して強行採決した「カジノ法案」の背後には、トランプ大統領から安倍総理へ直接の働きかけがあったことを、米国のネットメディアが伝えました。
2017年の日米首脳会談の際、トランプ大統領から懇意の「ラスベガス・サンズ」のために日本参入の免許を与えるよう強く求められ、あべぴょんは側近に企業名を記録させたそうです。
 問題はこれだけでなく、あべぴょんは国会答弁の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と、またまた平然とウソをついていたことでした。先日沖縄で「ウソつき!」と怒鳴られた菅官房長官が「米報道は事実ではない」と否定して見せても、これまたウソかい、と脱力するばかりです。
 今回の米国ネットメディア「プロパブリカ」の記事は「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」とトランプ大統領を問題視する論調のようですが、なぜか今ごろ出たこの報道は、結果的にあべぴょんのウソっぷりと売国奴ぶりを明らかにしました。
先日の「我々はTAGという用語を使っていない」という駐日米国大使の発言や、ロシア報道官の「プーチン氏と安倍氏との話し合いはなかった」という声明など、安倍政権にとって都合の悪い情報が容赦無く出てくるところが面白うございます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【売国】17年の日米会談時に「米カジノ大手の日本参入の働きかけあった」と米メディアが報道!安倍総理は「米側の要請一切なかった」と国会で答弁!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年2月に日米首脳会談が行なわれた際、トランプ大統領から安倍総理に、日本のカジノ解禁を通じて「米カジノ大手(ラスベガス・サンズ)の参入を求める働きかけ」が行なわれたと米メディアが報道。安倍政権によるカジノ法の強行採決の背後に、米国側の圧力があった背景が浮かび上がっている。

ところが、安倍総理は国会の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と答弁。菅官房長官もこの報道を否定しているものの、またも安倍総理が重大な虚偽答弁を行なった疑惑が浮上している。

(中略)


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[マチ弁さん推薦] 首都圏を覆う横田空域の問題点をわかりやすく解説した番組 〜 まさにこれまで沖縄が背負ってきた占領問題を突きつけられる本土

 以前に、オスプレイの横田基地配備を取り上げた優れた番組がありましたが、同じ番組が今度は横田空域の米軍管制権を特集しました。マチ弁さんの「こんなに分かりやすい説明は初めて」とのお墨付きです。オスプレイの番組の時のように削除されてしまうかもしれませんので、お早めに!
 東京五輪に向けて安倍政権は羽田空港の新ルートを計画しました。ところが新ルートは米軍の管制権下にある横田空域を通過することになりアメリカは認めないという姿勢です。日本の空は日本のものではなかった、つまり占領下にあるということを改めて自覚することになりました。
主権国家の、しかも首都圏の領空に他国軍の管制権があるということは、他の国ではあり得ない異常なことで、その根底にあるのがご存知、日米地位協定です。「基地の管理権は米軍が持つ」「税は免除する」など徹底して米軍に便宜を図るものです。ドイツ、イタリアを例にとり、戦後アメリカとの交渉によって主権を取り戻してきたことを日本と比較しています。翁長前知事は「日本政府にはアメリカと交渉する当事者能力が無かった」と言われたそうですが、前泊教授はその言葉を受けて「日本政府は解決できない問題をまず先送りする、先送りしても解決できない時は無かったことにする」、このような状況を国民が知って変えていかなければ、と指摘されました。沖縄ではすでに管制権について、嘉手納空域での苦い交渉モデルがありました(37:27〜)。沖縄を見て、沖縄問題を解決することが日本の占領状態を見直すことに繋がる、政権を持っている人達が当事者能力を持って、国民ファーストを実現できるかどうか、その政策運営能力を問われているのが横田空域問題だと締められました。
 横田空域の解説だけでなく、今、この番組の持つ意味は、まさにこれまで沖縄が背負ってきたものをようやく日本全体の問題として意識されるようになったということかと思います。
 折しも沖縄での翁長氏県民葬で「うそつき!」「帰れ!」と怒声を浴びた安倍総理代理の菅氏ですが、沖縄の存在が一気に高まる中、政府は玉城デニー新知事に対して早期の会談を決定という、これまでにない動きを見せています。
 沖縄県民の怒りを日本国民の怒りとして感じられるか、葬儀の動画が問うています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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横田ラプコン 特集した番組は初めて見た
沖縄だけではないんですね。
「首都圏にそびえる広大な横田空域 羽鳥慎一のモーニングショー(2018年10月9日)」


わかりやすいのに、とっても深く掘り下げたとても良い放送でした
何しろ45分以上の時間を割いています。
「横田ラプコンなんか、知ってるよ。」という方も是非
(中略)
こんなにわかりやすい説明は初めて見ました。
やっぱり動画の威力にはかないません(汗)。
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配信元)



これから多くの権力者らが、大量殺人、性的児童虐待、人肉食などのおぞましい事件の「軍事裁判」にかけられ、裁かれるのは間違いない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏とフルフォード氏の記事からも、“これから多くの権力者らが「軍事裁判」にかけられ、裁かれる”のは間違いないようです。しかも、彼らが裁かれるのは、“大量殺人、性的児童虐待、人肉食…等々のおぞましい事件”だということです。
 事実上のイルミナティ壊滅作戦だと言って良いでしょう。これらの内容は、時事ブログでこれまで何度も取り上げてきたものですが、秘密結社の実態を知らない一般の人々にとっては、“あまりに常軌を逸した話”で、ほとんどの人が、事実として受け入れるのは難しいのではないかと思います。しかし、これらが暴露されなければ、支配層は通常の人間ではないということ、彼らのほとんどが犯罪者であり、その多くは悪魔崇拝者、良くてサイコパスであることを、人々は認識できないでしょう。
 こうした情報の開示には、注意が必要です。コーリー・グッド氏が主張するような情報の全面開示を行ってしまうと、人々はパニックになり、至る所で暴動が起き、多くの罪のない人々が犠牲になる可能性が極めて高くなります。
 コーリー・グッド氏は、古代地球離脱文明と接触しており、彼らの行動目的は、地上人類の殲滅です。なので、むしろこういったカオスが起こることを望んでいると思われます。コーリー・グッド氏は、アンシャールが善であると盲目的に信じてしまっているので、地球同盟が選んだ情報の部分開示を、受け入れられないようです。
 「コーリー・グッド最新情報」では、関係する最小限の引用にとどめています。引用元の全文をご覧になると、コーリー・グッド氏が波動を落とし、球体連合やアンシャールのメンバーと接触できなくなったことが記されています。実は、こうした事実を、私は波動から関知しており、例えば、今年の2月6日の日記には、コーリー・グッド氏を含む関係者の波動の低下を記述しています。
 なぜコーリー・グッド氏の波動が低下したのかは、おそらく私だけが知っているのだと思いますが、ここでは書かないことにします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領は、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げた首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官ら一味の掃討作戦を開始している
◆〔特別情報1〕
 米上院は10月6日の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー氏(53)の人事を承認、宣誓式を経て就任した。最高裁は保守派5人、リベラル派4人の構成となり、最高裁は、共和党に考えが近い保守派が過半数を占めることになる。トランプ政権は、11月6日の中間選挙に向け、大きな成果としてアピールする構えだ。FBIは、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げたロックフェラーとロスチャイルドの生き残り組に対する捜査は、10月3日に終わっており、トランプ大統領は7日(日本時間)、首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめロックフェラーとロスチャイルドの生き残り組ら「一味」に対する掃討作戦を開始している。この掃討作戦は、ロックフェラー系の安倍晋三首相、ロスチャイルド系の麻生太郎副総理兼財務相へと波及していくという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見立てである。
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カバノーの米最高裁判事就任で暴かれる恐るべき真実
引用元)
先週10月6日、性的暴行疑惑が浮上するブレット・カバノー米最高裁判事候補の承認人事案が米上院本会議にて賛成多数(賛成50、反対48)で可決された。これにより、ドナルド・トランプを広告塔に置くアメリカ軍事政権が最高裁判所における判事団の過半数の票を手に入れた。これで、これから多くの権力者らが「軍事裁判」にかけられ、裁かれることになるとペンタゴン筋は伝えている。
 
【 アメリカ軍事裁判 】
アメリカの民主党陣営や大手マスコミがブレット・カバノーの承認を止めようと狂気的に工作を展開していた背景には、彼らが表に出したくない恐ろしすぎる真実が存在している。その真実とは、汚職や横領などとは次元が大きく異なる。これから「軍事裁判」で裁かれるのは、大量殺人、性的児童虐待、人肉食…等々のおぞましい事件なのだとCIA筋や米警察当局筋は伝えている。あまりに常軌を逸した話であるため、その事実が実際に公にされれば、多くの人々が拒絶反応を示すことになるだろう。

そこで、まずはFBIが公表する「21歳未満の行方不明者」に関するデータ(下記リンク5ページ)を見て欲しい。それによると、アメリカでは2015年中だけで44万2373人の子供が行方不明になっている。
https://www.fbi.gov/file-repository/2015-ncic-missing-person-and-unidentified-person-statistics.pdf/view
それに比べて、2015年中に日本で行方不明になった子供(19歳未満)の数は1万7971人だった。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H28yukuehumeisya.pdf
これを人口の割合で考えると、アメリカにおける「子供の行方不明事件の発生率」...(以下有料部分)
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コーリー・グッド最新情報 2018年10月
(前略)
アライアンス(地球同盟)はMIC(軍産複合体)秘密宇宙プログラムの部分開示案に完全合意したと聞かされました。(中略)… カバールの多くを無関係の犯罪で裁判にかけるか、軍事法廷で内密に裁くつもりだと聞きました。私は以前から何ヶ月もの間、軍事法廷が「準備運動」を始めていて、主要な州検事たちや連邦地方検事たちと連絡を取って、協同して動けるように調整していると聞いていました。
(中略)
カバールの多くを秘密の軍事法廷で裁くという協定が交わされたということは、同時に他の多くのアライアンス・グループも戦々恐々としているということです。

私は聞かされたことに異議を唱えたところ、このように言われました。彼らが今後10年から20年かけて公開する予定のテクノロジーは世界を変えるだろうという事、しかし地球人口はすでにぼろぼろに傷つけられてきたという事。それゆえに地球同盟はこれらや他の2、3の点で意見が一致せず、つまらない内紛が起きていると。
(中略)
私の直接のアライアンスとのつながりが失われ、アライアンスの階級内の紛争もあって、私へのほとんどすべての高レベルの最新情報は途絶え、この先のブリーフィングの機会も失いました。(中略)… 色々なことが起きている中でも、何よりこの話には心が折れました。
(以下略)

ブレット・カバノー氏が最高裁判事として承認され、大量逮捕を実行すべく、腹を決めたトランプ大統領 / ハワイに向けて発射されたミサイル …Qアノンからのメッセージ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに、ブレット・カバノー氏が最高裁判事として承認されました。民主党を中心とする左派勢力にとって、最悪の事態になりました。
 次の記事では、“トランプ大統領が、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕を実行すべく、腹を決めている”とあります。これまでお伝えしているように、“左翼からの集団暴力や混乱を、予想しておくべき”で、トランプ大統領は、10月3日に緊急警報テストを成功させています。なので、いつでも戒厳令を敷ける状態にあります。
 実際に戒厳令が敷かれると、外出は危険になります。暴動が鎮圧されるまでの期間の水と食料の備蓄が必須です。また、暴力行為を働いたかなりの数の市民が逮捕されることになり、彼らはFEMAに収監されることになるのかも知れません。こうした暴力行為を先導したジョージ・ソロスを頭とする集団も、FEMAに放り込まれることになるのではないでしょうか。
 Q情報によると、またもハワイに向けてミサイルが発射されたとのことです。このミサイルを連中はロシアのせいにしたいのだが、Qは、“イギリスとオーストラリアを考えよ”と言っています。また、“落下したミサイルを探せ”と言っているので、発射されたミサイルは、ジャミング(妨害電波)によって海中に落下している可能性があります。ミサイルが回収されれば、誰が犯人なのかがわかります。連中は、いよいよ追い詰められることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米上院、カバノー最高裁判事承認 保守傾斜へ
引用元)
【ワシントン=中村亮】米議会上院は6日の本会議で、トランプ米大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー氏の人事案を賛成多数で承認した。(中略)… 上院(定数100)は賛成50、反対48の僅差で承認した。
(中略)
共和党はカバノー氏の承認を中間選挙に向けた追い風にしたい考えだ。共和党上院トップのマコネル院内総務も6日、採決に先立つ米メディアのインタビューで「反カバノー運動はすばらしい政治的な贈り物だ」と語った。
(以下略)
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トランプが、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕と軍事裁判を計画中(前半)
米連邦官報から写した文書が、下にリンクされている
転載元)
(前略)  
Daniel Newton, www.neonnnettle.com
September 24, 2018
下に引用された記録文書を見ると、トランプ大統領が、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕を実行すべく、腹を決めていることがわかる。

これら深層国家のスパイ活動家には、アンドルー・マッケイブ、ピーター・ストリゾク(Strzok)、ジェームズ・コーミー、それにバラク・オバマまで入っている。
(中略)  
Infowars の特別報告によれば:——キャバノーの米最高裁への承認は、タイムリーにこれを実行するためのカギだったのであり、これこそ、慌てふためいた左翼が、このような乱暴で過激なやり方で、キャバノーに対して虚偽の告発をねつ造し、統制された、資金十分の抗議運動を通じて、米上院が彼を承認しないように、舞台を仕組んだ理由である。
(中略)  
トランプ大統領が、ペンタゴン(国防総省)に対し、故意に、かつて考えられなかった膨大な予算を与えたのは、偶然ではない。 
(中略)  
我々すべては、左翼からの集団暴力や混乱を、予想しておくべきである。彼らは、共産主義の反乱と暴力的な政府転覆を試みる計画書、「急進主義のルール」を実行するだろう。 
(中略)
「合衆国 Courts-Martial マニュアルへの 2018 年修正条項」
(中略)
これによって、深層国家の大逆犯たちが、憲兵によって逮捕され、ペンタゴンによって運営される軍事裁判にかけられることが可能になる。(中略)…  これを達成するためには、トランプ大統領は臨時の戒厳令を布告しなければならない。
(中略)  
ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、アンドルー・マッケイブ、ロレッタ・リンチ、ピーター・ストリゾク、そして長いリストをなす他の大逆犯たちは、数年間にわたって、アメリカを内部から破壊し、命令者であるグローバリストの運営する共産主義政権に、交代させようとしてきた。(以上前半)
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ハワイに向けてミサイルが発射されました。
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3639841.html
(概要))
10月6日付け許可なしにハワイに向けてミサイルが発射されました。
Qが謎のメッセージを投稿しました。

(ツイートはシャンティ・フーラが挿入)

Qアノンの最新メッセージ344:
・・・カバノー最高裁判事就任後の出来事。
ロシア、ロシア、ロシア。イギリスとオーストラリアを考えよ。ロシア、ロシア、ロシア。社会的地位を落とし、ゆがめ、 責任を負わせる。ロシアに集中。世界の敵。落下したミサイルを探しまわせ。なぜ?いつミサイルが許可なしで発射されたのか。どこから発射されたが分かる前に発見されたのか。ロシアのSub threat(ロシアのせいにする?)が強行されたのか?
(以下略)

トランプ政権になって影響力が低下したと思われていたジャパン・ハンドラーズが、再び表に出てきた ~大量逮捕に怯えて波動の悪いアーミテージ氏及びナイ氏と、相変わらず高い波動を維持するキッシンジャー博士~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権になって影響力が低下したと思われていたジャパン・ハンドラーズが、再び表に出てきました。第4次となる「アーミテージ・ナイレポート」を発表。長周新聞さんが、中身をわかりやすく要約しています。
 冒頭で、“日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブル”と書かれていますが、これはその通りで、こちらの動画をご覧になると、そのことがとてもよくわかると思います。安倍政権の重要法案のほとんどすべてが、提言通りです。
 今回の提言の内容は、これまでの延長線上にあるもので、“国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで…日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている”とあります。
 板垣英憲氏は、“死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか”とし、キッシンジャー博士の「新機軸」を妨害する動きであるとしています。表向きには、トランプ政権によって明らかになった「新機軸」の動きと、ジャパン・ハンドラーズに代表される戦争屋との覇権争いに見えます。しかし、ことはそう簡単ではありません。
 板垣氏は、“ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だった”と書いていますが、これは今でもそうです。私が何度調べても、キッシンジャー博士に彼らは忠誠を誓っています。今回のレポートも、キッシンジャー博士の許可を得て発表されたものだと考えています。
 キッシンジャー博士は、ジョン・ボルトン氏を起用して、北朝鮮との水面下の交渉を図り、朝鮮半島の統一に向けて尽力しながら、表ではボルトン氏は北朝鮮に対し高圧的な姿勢を示していました。ところが、金正恩氏とトランプ大統領の初会談の際、金正恩氏はジョン・ボルトン氏について、“そう悪いやつじゃない”と言っていました。
 なので、今回の動きはこの文脈で見なければならないと思っています。実のところ、キッシンジャー博士はドラコニアンの王族です。しかし、リチャード・アーミテージ氏、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏、カート・キャンベル氏、ジョン・ハムレ氏といった、ジャパン・ハンドラーズを代表する面々は、皆レプティリアンです。なので、絶対にキッシンジャー博士に逆らうことはありません。
 “続きはこちらから”以降は、今回の沖縄県知事選の結果に驚き、ジャパン・ハンドラーズの面々は、“私たちはその結果に敬意を示すべきだ”と述べ、変化が見え始めているとしています。
 フルフォード氏は動画の中で、日本と韓国の仲が悪くなることを米軍は望んでいないと言っています。日本と朝鮮半島の喧嘩を煽っているのは、アメリカ軍やCIAではなくて、ロスチャイルドのフランス分家の連中であると言っています。
 冒頭のANNニュースで、アーミテージ氏とナイ氏が出てきますが、これまでとは異なり、波動が悪くなっています。おそらく、トランプ政権で今にも実行されようとしている大量逮捕に、怯えているのではないかと思われます。キッシンジャー博士は、相変わらず高い波動を維持しています。自分は、逮捕者リストに載っていないことを知っているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米共同部隊設置を提言 アーミテージ氏らが報告書(18/10/04)
配信元)
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アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書
転載元)
 アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が3日、「21世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表した。(中略)… 日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブルとされている。2000年、07年、12年に続き、今回は6年ぶり4回目となる。
(中略)
トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって(中略)… 「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感を示している。そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し(中略)… 米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。
 (中略)
将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求。より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁した。

 さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求している。
(中略)
自衛隊が国内基準(憲法九条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求している。

 アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。
(中略)
 また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求している。さらに、トランプ政府が参加を蹴ったTPP(環太平洋経済連携協定)についても、将来的な米国の復帰を視野に入れ、「TPPを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。
(中略)
 第4次となる提言は、朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を煽って、日本でカネ儲けしようとしている
◆〔特別情報1〕
「小沢一郎代表が、あいつらはマフィアだと非難した、死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか」米リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目、共和党派)やハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(民主党派)ら超党派の外交・安全保障専門家グループが10月3日、新提言「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。このなかで「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、日本が防衛支出を国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することが必要だ」と指摘し、「在日米軍と自衛隊との基地統合を進めたり、共同統合機動部隊を設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう」訴えた。ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だったけれど、トランプ大統領が就任する直前に、「クビ」になっていた。ところが、ここにきてまたもや、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を前面に押し出してカネ儲けしようと謀り、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」の力を得て、推進している「新機軸」潮流を妨害しようとしている。安倍晋三首相は、ジャパン・ハンドラーズとの関係が深いだけに、新提言をどう受け止めるのか。

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