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緊迫化するシリア情勢 ~偽旗作戦でシリア攻撃を待ち構えるカバールと、シリア問題に関して実は協力協調関係のロシア軍と米軍~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア情勢が緊迫化しています。ロシアのラヴロフ外相は、“欧米はイドリブ解放戦のジャマをするな!”と言っています。しかし、シリアでのテロリスト殲滅を避けたいアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスなどは、またもホワイト・ヘルメットを使った偽旗化学兵器攻撃を演出して、シリア攻撃を行うつもりでいます。
 非常に残念なことに、mkoさんのツイートによれば、ドネツク共和国のリーダーであるザハルチェンコ氏が“ウクライナ政府の爆弾テロで暗殺された!” とのことです。こうしたことから、シリア、ウクライナを発火点に、連中は何とかして第三次世界大戦に持ち込もうとしているようです。
 しかし、フルフォード氏が何度も言及しているように、ロシア、アメリカ、中国の軍部は、第三次世界大戦を起こさないということで合意しており、こうした偽旗作戦に騙されることはありません。
 またQ情報によると、“すべてのカバールネットワークと通信がシャットダウンされた”とのことです。こうしたことから、もはやカバールには勝ち目がないことがわかります。
 シリア関連のニュースだけを見ていると、トランプ政権は、シリアでの偽旗化学兵器攻撃を待ってシリアを攻撃するつもりで、それをロシア・イランが警告しているように見えます。表面上は確かにその通りです。
 しかし、私が何度調べても、ロシア軍と米軍は、シリア問題に関して協力、協調の関係にあります。こうした状況から、もしも彼らがシリアでの偽旗作戦を実行した場合、これはロシア軍、米軍が待ち構えている罠にかかるとも言える状況になるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露外務省 米国がシリア攻撃で引き起こされうる結果を警告
転載元)

ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、30日のブリーフィングで米国によるシリア攻撃の可能性についてコメントした。ザハロワ報道官は、米国がシリア政府軍にミサイル攻撃を行う前提条件を作るために、イドゥリブ県でシリア軍が化学兵器を使用をでっちあげる作業が今、活発に行われていることを明らかにした。
スプートニク日本
「これによって米国はシリアの平和的正常化のためにとられてきたすべての措置を白紙に戻してしまう。」

ザハロワ報道官は、シリアは化学兵器を根絶している以上、これを使用する可能性を有していない点を強調している。

シリアの保有していた化学兵器は国際的な管理のもとに根絶されている。この前代未聞のオペレーションには米国も参加している。」

ここ最近、シリアをめぐる情勢はより緊張度を増している。露国防省のイーゴリ・コナシェンコフ公式報道官は独立した消息筋からの情報として、国際テロ組織「タハリール・アル=シャーム」(ロシアでの活動は禁止)がシリア政府を非難するために、イドゥリブ県の一般住民の居住区でシリア政府軍により化学兵器が使用されたという煽動を準備しているとの声明を表している。
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ロシアがシリア政府の施設に対する攻撃の結果について警告を発する
転載元)
(前略)
IRIB通信によりますと、ロシアのネベンジャ国連大使は、シリアに対する攻撃は違法であり、国連安保理はどの大国にもこのような攻撃の許可を与えていないと強調しました。

アメリカ駐在のアントノフ・ロシア大使も、「イギリス軍の特殊部隊は、シリア政府施設に対するミサイル攻撃に必要な口実を設けるため、シリアに対する化学兵器攻撃を行う用意を整えている」と述べました。
 (中略)
ロシア国防省も、ホワイトヘルメットという組織の代表が、西部イドリブ州で大量の化学物質をテロリストに引き渡したと伝えました。
(以下略)
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イドリブ奪還作戦を前にイラン、ロシア、トルコの大統領が会談へ
引用元)
イランのハッサン・ロウハニ大統領、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、そしてトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が9月7日にイランで会談する。テーマはシリア情勢だ。

現在、シリア政府軍とロシア軍はシリア西部のイドリブを奪還する準備を進めている。この地域を占領しているアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)を排除することが作戦の目的だが、その背後にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスがいる。
(中略)
ジハード傭兵を使ったイドリブ占領を続けたいアメリカはイギリスやフランスを引き連れて直接的な軍事介入を行う姿勢を見せている。その軍事介入を正当化するために(中略)… シリア政府やロシア政府が化学兵器を使った偽旗作戦の存在を明らかにし、その主張を裏付ける証拠をOPCWや国連へ提出したという。そうした影響なのか、SCD(シリア市民防衛)、別名「白いヘルメット」が移動しているとも伝えられている。
(以下略)

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カナダのトルドー首相がトランプ大統領暗殺計画を企て実行し、失敗に終わっていた ~暗殺計画には、EUの何人かの首脳とあべぴょんも関わっていた~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は以前から、EUはロシアの支配下に入ると言っていましたが、確かにそのような動きになってきました。ドイツの外務大臣が、“EUはアメリカから独立した決裁システムを検討中だ”と語ったようです。EUが急速にアメリカ離れをしているように見えますが、これにはどうやら背景があるようです。
 “続きはこちらから”の板垣英憲氏の情報によれば、トランプ大統領暗殺計画があり、カナダのトルドー首相がこれを企てたということです。有料部分の情報を見ると、実際に実行に移されたが失敗したようです。この暗殺計画には、EUの何人かの首脳とあべぴょんも関わっていたらしい。
 フルフォード氏の上の動画の18分40秒~19分25秒をご覧ください。カナダとアメリカに異常事態が起こっており、アメリカとヨーロッパが離反していると言っています。
 下の動画の5分50秒~6分50秒の所では、アメリカがこの夏にカナダのトルドー首相を逮捕しようとした。アメリカ軍によると、トルドーがトランプ暗殺を企んでいたからだと言っています。
 これで、板垣英憲氏の情報の裏付けが取れたことになります。板垣氏の情報の有料部分では、この暗殺計画の詳細が語られています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ外務大臣、「ヨーロッパは、アメリカから独立した決済システムを検討している」
転載元)
ドイツのマース外務大臣が、改めて、ドイツはイランにおけるドイツ企業の活動を支援するとし、「EUはアメリカから独立した決済システムを検討中だ」と強調しました。

イルナー通信によりますと、マース外相は、28日火曜、「EUは、アメリカの対イラン制裁の再発動に反対している」と語りました。

マース外相は今月21日にも、ヨーロッパは核合意を支持するために、アメリカからは独立した銀行間の取り引きシステムを構築すべきだと提案していました。

フランスのルメール財務大臣も、27日月曜、「イギリス、ドイツ、フランスのヨーロッパ3カ国は、イランとの金融取引の継続など、貿易の独立を目指し、独自の金融取引システムの構築を模索している」と語りました。
(以下略)
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露外務次官、「BRICSは、世界でのアメリカの金融面での優越性を終わらせる」
転載元)
ロシアのリャブコフ外務次官が、経済新興5ヶ国・BRICSは、世界におけるアメリカの優越性を終わらせる可能性がある、としました。 

イルナー通信によりますと、リャブコフ外務次官は27日月曜、世界における自国の経済、金融面での優越性を悪用するためのアメリカの行動に対抗することを強調し、BRICSは、アメリカの行動に対抗するための手段の一つだ、と語りました。

BRICSの加盟国は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカであり、世界経済の可能性の28%を占めています。

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安倍退陣へ向けて圧力をかけてくるアメリカ ~6月の日米首脳会談―強い不満を表明、7月のベトナムでの北朝鮮高官との極秘会談―不快感を示した~

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ポンペオ米国務長官が、ミャンマーでのロヒンギャ族への弾圧に関して、“関与した者たちへの責任を追及していく”と述べたことに対して、これは安倍政権への圧力だとしましたが、今日のこの記事をご覧になると、そのことがはっきりとすると思います。
 今になって、6月の日米首脳会談で、トランプ大統領が、安倍首相に強い不満を表明していたことを報じています。
 この報道内容に関して、菅官房長官は、“コメントすることは控えたい”と述べ、7月にベトナムで北朝鮮の高官と極秘会談したという北村内閣情報官は、“何も申し上げられません”と言っています。
 NHKの報道では、この極秘会談に関して、“米側が不快感を示した”という肝心な部分が削除されています。
 今後、様々な形で、安倍退陣へ向けて圧力をかけてくると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満=7月に日朝高官が極秘接触
引用元)
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日、6月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。

同紙はまた、7月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知らされていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。
(中略)
同紙によると、7月の日朝情報当局の極秘接触では、北村滋内閣情報官と、「キム・ソンヘ」という人物が会談したという。聯合ニュースは、キム・ソンヘ氏の肩書を統一戦線部統一戦線策略室長と伝えた。拉致問題について話し合ったとみられる。
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配信元)
 

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マケイン上院議員死去!〜トランプ大統領、マケイン氏を「英雄」とする声明の発表を禁止

竹下雅敏氏からの情報です。
 マケイン上院議員が、25日に死去。トランプ大統領は、事前に準備されていたマケイン氏を「英雄」とする声明の発表を禁止したとのこと。当然だと思います。
 メディアは、マケイン氏をヒーロー扱いしているようですが、実際には、リチャード・コシミズ氏が指摘している通り、彼は“イスラム過激派ISをでっち上げて…失敗した隠れユダヤ人”です。ツイートの冒頭にある動画をご覧ください。そのことがはっきりとします。
 大手メディアは事実を知らせず、マケイン氏をヒーロー扱いすることから、大手メディアがディープ・ステートの道具であり、今後、粛清の対象となるのは明らかだと思います。
 その粛清が、目に見える形で現れた最初の人物がマケイン氏だと考えるのが、自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、「英雄」マケイン氏に関する声明の発表をホワイトハウスに禁止する
転載元)
トランプ米大統領は、ホワイトハウスが25日に死去したジョン・マケイン上院議員の功績を列挙したプレスリリースを配信することに反対した。

スプートニク日本

トランプ政権は、マケイン氏に関する声明を事前に準備していた。声明の中でマケイン氏は「英雄」と呼ばれ、ベトナム戦争に参加し、上院で働いたことが指摘されていた。ワシントン・ポスト紙がホワイトハウスの元職員と現職員の話をもとに報じた。
マケイン氏の死去が報じられた後、プレスリリースは編集され、トランプ大統領に届けられたが、同氏は発表を禁止したという。
代わりにトランプ氏はTwitterに短いメッセージを投稿し、マケイン氏の家族に哀悼の意を表した。
マケイン氏は8月25日に死去した。81歳だった。メリーランド州アナポリスに埋葬される。なおトランプ大統領は葬儀に招かれていないという。
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IS創始者、マケインの葬式にトランプ氏出席せず。「大イスラエル帝国」の葬式を意味するわけで。実に、めでたい。
引用元)
シオニスト狂信集団のために似非イスラム過激派ISをでっち上げて、大イスラエル帝国を捏造しようとして失敗した隠れユダヤ人の頭目、マケイン。この男が、天罰で癌になって死んだのだが、そんな輩の葬式に、なぜ、米国現役大統領、トランプ閣下が参列しなくてはいけないのか? 国家反逆者の葬式など、絶対、出るべきではない!

(中略)

で、安倍朝鮮悪晋三も、マケインとはハザール・マフィアの手先仲間として親交があった。イスラエルで会っているし。どうせ、テロの相談でもしたのだろう。安倍もマケイン同様、天罰を待て。もうすぐだ。

(以下略)
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配信元)

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18/8/21 フルフォード情報英語版:夏にくすぶっていた諸問題が秋には戦争に繋がる可能性あり

 今回はフルフォード氏の出身地カナダの話題です。トルドーは見てくれは単なるアホボンですが、以前お伝えしたように両親からしてイルミナティ絡みの怪しい人物でして、本人も小児性愛で逮捕されたお友達が多いのなんの。今回言及されている“幼馴染”で教師のクリストファー・イングヴァルドソンに限ったことではありません(※幼馴染といっても大学でルームメイトだったのがきっかけですが)。
 WHOとユニセフに勤めていたピーター・ダルグリッシュだの、教育学の博士ベンジャミン・レヴィンだの、本場英国のジョン・シーリーだの、そっち世界の大物と仲良しこよし。朱に交われば赤くなると言いますが、トルドーの場合は子どもの頃から“英才教育”された可能性もあります。
 ですがCNNがこれまで存在すら無視していたイエメンの惨状についてやっとまともに報道したと思ったら(※どの軍産複合体が製造した爆弾がイエメンのどこを爆撃したのか地図まできちんと作成した)、単にトランプを扱き下ろす道具として利用出来ると判断しただけらしく。もう主要メディアはさっぱり当てになりません。早めに真相が公表されて欲しいのですが……一体どこ経由で流せるんでせう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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夏にくすぶっていた諸問題が秋には戦争に繋がる可能性あり
投稿者:フルフォード

主要メディアの罪


幾つかの問題によってこの秋、米国内で、そして中東、更にはもしかしたら日本でも、短期間の激しい戦争が勃発するかもしれない、と複数の情報筋が口を揃える。

一番の問題は相変わらず9.11で、今日に至るまで処罰されることも公的に認められることもなかった大量殺人事件だ。9.11という戦争犯罪はイラク・シリア・アフガニスタン其の他の人々を大量に殺害する言い訳として利用された。


より深く【真相を】探れば、【9.11は】更には1960年代のケネディ家を巡る一連の暗殺や、マーティン・ルーサー・キングの殺害、そして2004年12月26日と2011年3月11日の人間の手によって誘発された津波大量殺人攻撃といった数多くの人道犯罪に結びついている。

因みに、先週同時に報道の自由を訴える社説を出した350紙ほどの企業出版社はこういった人道犯罪の真相をどれ一つとして書こうとはしないのだから興味深いではないか。大半がこれらの犯罪を実行した連中、すなわちハザールマフィアによって所有されているせいだ。
https://www.cnn.com/2018/08/16/politics/newspaper-editorials-trump-list/index.html

ニューヨーク・タイムズ紙其の他の企業プロパガンダ・メディアが9.11攻撃を計画し実行したのはシオニストのネオコン連中だと書くのは一体いつになるだろうか? 最近公表された諸々のケネディ暗殺文書の中身についていつになったら書くのだろうか? イスラエルの首相ダヴィド・ベン=グリオンが、ハザールのロスチャイルドの御主人様其の他から指令を受けてケネディ暗殺をしたのだと何故書かない? 本来あるべき姿として何故真相を報道しないのだ?

6つのハザール系コングロマリットに支配されたこれら報道各社が人道犯罪へ加担していたということは、彼らは人民の敵であることを意味し、軍警察によって乗っ取られ、真相を書くよう強制されねばならないということだ。
https://www.businessinsider.com/these-6-corporations-control-90-of-the-media-in-america-2012-6


真相とは、当該ニューズレターの読者諸君もご存知の通り、西洋支配階級のハザール派閥が以上を始めとした無数の戦争犯罪を実行し、世界の金融システムすなわち真の世界的権力を掌握し続けようとしたのである。

英国王室の一員が私にかつて語ったことがあるのだが、「彼らは大人しく夜陰の中に消え去ったりなぞしない」。要するに、こういった犯罪者連中を排除するには全面戦争【は避けられない】ということだ。

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