退任する米国大統領は、息子のために介入しないという公約を撤回した。
2024年2月28日、ワシントンD.C.にて、米大統領ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが、米議会での証言に出席。 © Samuel Corum / Getty Images
ドナルド・トランプ次期米大統領と共和党議員らは、退任するジョー・バイデン大統領が、脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデン氏を恩赦したことを激しく非難した。両事件の判決は今月予定されていた。
息子の事件には介入しないと公言していたにもかかわらず、大統領は約束を反故にし、日曜の夜に恩赦を発表した。大統領は有罪判決を「不当な判決」と呼び、ハンター・バイデン氏が大統領とのつながりゆえに「標的にされた」と主張した。
ホワイトハウスの声明によると、
恩赦は2014年1月1日から2024年12月1日までの間に犯された、または犯された可能性のあるすべての犯罪に適用される。この期間には、中国とウクライナでの違法とされる商取引の際にハンター・バイデン氏が父親の「運び屋」として行動したという共和党による非難も含まれる。大統領と息子はこれらの主張を否定している。
バイデン政権が政治的動機に基づく訴追を行っていると長らく非難してきた共和党は、恩赦を非難した。
「トランプ大統領に対する魔女狩りの失敗は、民主党が支配する司法省やその他の過激な検察官が司法制度を武器にしているという罪を犯していることを証明した」と、トランプ大統領のスポークスマン、スティーブン・チャンは声明で述べた。
「司法制度は修正され、すべての米国人のために適正手続きが回復されなければならない。これはまさに、米国民の圧倒的な支持を得てホワイトハウスに戻ったトランプ大統領が行うことだ」と、同氏は付け加えた。
トランプ氏は大統領の息子に対する扱いを、2020年の大統領選挙の結果を覆そうと2021年1月6日に米国議会議事堂を襲撃した自身の支持者に対する訴追と比較した。
「ジョーがハンターに与えた恩赦の中に1月6日の事件で何年も投獄されている人質は含まれているのだろうか? なんという司法の乱用と誤りだ!」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに書いた。
議会の共和党幹部の多くは愕然とし、チャック・グラスリー上院議員はバイデン氏の決定に「衝撃を受けた」と述べた。
「この恩赦は、ハンターが犯罪者であることをジョー・バイデンが認めたものだ」と、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はXに書き込んだ。
アンディ・ビッグス下院議員は、「ジョー・バイデンはアメリカ史上最も腐敗した大統領の一人として記憶されるだろう」と主張した。
「これは法の支配に対するとんでもない乱用だ。すべては、アクセスと影響力を売るバイデン家のビジネスを守るためだ」と、ジョシュ・ホーリー上院議員はXに書いた。
共和党が多数派を占める下院監視・説明責任委員会は声明を発表し、「ジョー・バイデンの前例のない権力の乱用は、米国大統領の名誉に汚点を残した」と述べた。
このストーリーをソーシャルメディアで共有できます。
インタビューの内容を簡単に要約すると、“西側の人々は「ロシアによるウクライナ侵攻」の意味をきちんと理解していない。欧州やNATOがロシアに向かって東方に拡大していたことが、この戦争の背景にあり、ロシアは「自衛のための戦い」をしているに過ぎない。ロシアは安定化に向かっている国で、「主権」という考えに基づいて、自らの政治的空間の保全を目指しているだけである。ウクライナ戦争でのロシアの勝利は確実であり、西側の思い込みとは裏腹に「その他の世界」は西洋に無関心で、むしろロシア側につき始めている。EUの敵は、ロシアではなく、ますます危険な方向へと我々を引きずり込もうとしている米国である。”と言っています。
このエマニュエル・トッド氏の見解は、時事ブログがこれまでにお伝えしてきた事柄と一致していると思います。アメリカ・イギリス・イスラエルが「悪の枢軸」であることは、ここ30年ほどの世界情勢を観察していれば明らかなはずです。それが分からないとすれば、大手メディアの歪んだ情報を真に受け、自分で真相を知る努力を怠ってきたということです。
エマニュエル・トッド氏は、「米国一極支配の世界」から我々が抜け出しつつあり、「多極化した世界」というロシアのビジョンに近づいているという認識です。こうした「ロシアの声」を世界が受け入れた時に、平和が訪れ、人類の意識が飛躍的に向上すると私は思っています。
しかし、この事は「経済制裁や金融支配によって世界に君臨してきた米国の覇権力が敗北すること」を意味します。敗北を受け入れられない米国が戦争をさらにエスカレートさせ、より危険な事態に至るというリスクがあるとエマニュエル・トッド氏は指摘しています。
アメリカの属国である日本は「非常に困難な状況に置かれている」。「米国による世界覇権」において鍵を握る欧州、中東、東アジアという3つの地域で、米国は「属国」と呼ぶにふさわしい国々を巻き込もうとしている。そこで、日本は可能なかぎり紛争を避け、事態をじっと見守り、「できるだけ何もしないこと」に徹するのが賢明である。「慎重さ」を保ちつつ、「多極化した世界」に自らを位置づけるべきだと言っています。
さらに、文春オンラインのこちらの記事でエマニュエル・トッド氏は、“日本はドイツと同じく、NATOが崩壊することでアメリカの支配下から解放されるだろう。しかし日本はそれによって、韓国とともに、中国と独力で向き合わなければならなくなる。…ロシアは(NATOの馬鹿げた言説とは逆に)ヨーロッパにとって脅威ではない。それは日本にとって中国が東アジアの脅威であるのとは異なる。”と指摘しています。
しかし、この事に関しても、実は北朝鮮は親日国であり、北朝鮮の核ミサイルは日本と韓国を中国から守るために存在していることを私たちが知れば、問題にはならないのかも知れません。