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アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻 ~リーマンショックを予言したピーター・シフ氏「政府が銀行をこれ以上破綻しないようにする唯一の方法は、国民が銀行に預けているお金の価値を下げること、つまりインフレにすることだ」 / 中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れさせるというシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月1日に、アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻、“米カリフォルニア州金融当局は1日、ファースト・リパブリック銀行を公的管理下に置き、資産をJPモルガン・チェース銀行に売却すると発表”しました。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、“2008年の金融危機リーマンショックを予言した人をご紹介します。それがピーター・シフと言うアメリカの経済評論家・エコノミストで非常に有名な方なんです。この方が今何と言っているかというと、今起きている銀行危機は終わっていないと。…彼は、「これはもっとひどい金融危機の始まりに過ぎないんだ」という言い方をしています。…シリコンバレー銀行が破綻し、それからシグネチャー銀行が破綻し、そしてクレディースイスが破綻した。ここで止まるかなというふうに思われたんですが、破綻の連鎖は止まらなかったんですよね。…預金が引き出されたんですけど、その預金というのは、保険外預金ということで、保険で保証されているのを超えた部分の預金という意味なんですよね。…3カ月で1,000億ドルもバンクランによって引き落とされていたんですね。この銀行の特徴は…地方銀行としては異例の高い保険外預金の額だったんです。…この銀行は一応地方銀行といってもとっても大きな銀行で、富裕層が相当お金を入れていたわけです。この人たちが敏感に感じ取って今年の2月・3月で一気にお金を引いてきた…”と言っています。
 動画の11分30秒~14分15秒で 何が起きたのかという分かりやすい説明をしています。先の2008年の金融危機リーマンショックを予言したピーター・シフ氏は、「政府が銀行をこれ以上破綻しないようにする唯一の方法は、国民が銀行に預けているお金の価値を下げること、つまりインフレにすることだ(15分50秒)」と言っているようです。
 In Deepさんの記事には、“現在は、たった数行が破綻したに過ぎないですが、その破綻した資産総額は、2008年から2009年の銀行破綻の資産と並んできています。…現時点ですでに、銀行破綻の際に預金を保障する組織である連邦預金保険公社(FDIC)の資産(日本円で約17兆円)ではどうにもならない”とあります。
 『アメリカの銀行の半分が支払不能になる可能性がある - 信用危機はどのように始まるか』の結論は、ピーター・シフ氏とは異なり、“「インフレ」か「銀行危機」という2つの毒のうち、FRB(連邦準備制度理事会)は銀行危機を選択した”となっています。
「FDIC はファースト・リパブリックを差し押さえ、株主と債券保有者の両方を一掃しなければならなかった。JPモルガンに資産の回収を働きかけるには、130億ドル(約1兆7000億円)の補助金と500億ドル(約6兆8000億円)の融資が必要だった」「連邦準備制度理事会は後退するつもりはない。さらなる利上げを予定している。米国のマネーサプライは記録的なペースで縮小し続けており、毎月950億ドル(約13兆円)の量的引き締めが行われている」と書かれているように、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入したい連中は、補助金を付けて中小の銀行を巨大銀行に吸収させるつもりなのでしょう。
 その後、「大き過ぎてつぶせない」という理由で、巨大銀行を守るためにFRBは資金を注入、ハイパーインフレが起こり庶民は資産をすべて失い、大混乱の中で負債の免除と引き換えにベーシックインカムを導入、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れさせるというシナリオではないかと想像します。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ても分かるように、こんなに虫がいいシナリオは、どう見てもうまくいかないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.2【米国】ファースト・リパブリック銀行破綻【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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アメリカ4800行にのぼる銀行の「半数が支払い不能に陥る可能性」について英テレグラフの著名ジャーナリストが警告
転載元)
(前略)
5月1日に、アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻をしたと報じられていました。
(中略)
スマートフォンでもパソコンでも、ともかく、一瞬で大量の預金の流出が起きる時代となっています。土曜や日曜さえ、あるいは深夜や早朝でさえ関係なくなりました。
(中略)
5月1日に破綻したファースト・リパブリック銀行は、4月の終わりに以下のような株価の値動きを見せていました。
 
ファースト・リパブリック銀行の4月28日までの株価の値動き

zerohedge.com
 
こうなってしまうと預金の流出は加速するだけであり、結局、全体で十数兆円規模の預金流出となり、この翌営業日にファースト・リパブリック銀行は破綻しました
 
破綻規模は、リーマン以来最大です。

そして、おそらく、これがどんどん「続いていく」のです。

ファースト・リパブリック銀行が破綻した翌日のニューヨーク株式市場では、中小銀行の全体が下がったとはいえ、以下の 3つの銀行が 20%から 30%という壊滅的な株価の下げを見せていました。
 
・パックウェスト・バンコープ銀行
・ウエスタン・アライアンス銀行
・メトロポリタン銀行

もともと、すでに株価が半分とかになっていた後のこれです。
 
以下で少しふれています。
 
(記事) ファースト・リパブリック銀行の破綻を受けて、さらに3つのアメリカの銀行の株価が暴落し、複数回の取引停止に (2023/05/03)

そのうちのパックウェスト・バンコープ銀行の昨日までの株価の動きと、先ほどのファースト・リパブリック銀行が破綻するまでの株価の動きと照らし遭わせれば、すぐにどうこうではなくとも、「近い」とは言えそうです。
 
5月2日までのパックウェスト・バンコープ銀行の株価の推移

NASDAQ

これらの銀行に預金を預けている人たちが、「私の預けているこの銀行は大丈夫だから」と考える基準は、もはや消えているはずです。実際に、リーマン以来規模の銀行の破綻が次々と現実に起きているわけですから。
(中略)
ちなみに、現在は、たった数行が破綻したに過ぎないですが、その破綻した資産総額は、2008年から 2009年の銀行破綻の資産と並んできています。
 
2008年から 2009年に破綻したアメリカの銀行は、150行程度だったようです。
 
米国の2001年からの毎年の銀行破綻数と総資産
Crescat Capital LLC,Nofia
 
現時点ですでに、銀行破綻の際に預金を保障する組織である連邦預金保険公社 (FDIC)の資産 (日本円で約 17兆円)ではどうにもならないところに達しようとしています。
(中略)

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“有名ながんウイルスのプロモーター配列である 「SV40の配列」”は「アカゲザルの腎臓から発見された未確認のウイルス」〜 1960年代にSV40が含まれると知りつつ接種されつづけたポリオワクチン

 4月28日時事ブログに"有名ながんウイルスのプロモーター配列である
「SV40の配列」"という一節がありました。二価ワクチンには「SV40 プロモーター、この問題あるやつが、パワーアップしたやつも入っていた。」という禍々しい説明もありました。この、気になるSV40についてAlzhackerさんが解説を紹介されていました。
 かつて「カッター事件」というポリオワクチンにまつわる事件があったそうです。ソーク(Jonas Salk)という研究者が細胞培養の技術を用い「腎臓細胞で増殖させたポリオウイルスをホルマリンで不活化したワクチンを1953年に開発」しました。この「ソーク・ワクチン」は2年後に承認され、カリフォルニアのカッター社で製造されたソーク・ワクチンの大規模接種が始まりました。ところがワクチン接種を受けた子供にポリオ患者が発生しました。「一般社団法人 予防衛生協会」の記事では、接種された38万人の子供たちのうち204名が発病し11名が亡くなったとあります。ソーク・ワクチンの品質管理はNIH(国立衛生研究所)の生物製剤管理室が行っていましたが、ソークが用いたワクチンの検定基準は55ページだったのに「NIHの製剤基準では5ページに短縮され、不活化の項目も著しく短縮されていました。政府のメーカー監督の法的枠組みも不十分でした。」その後、生物製剤管理室は1972年には食品医薬品庁(FDA)に移管されたそうです。
 このカッター事件を振り返るだけでも今のワクチン禍と重なって見えますが、1960年、さらに怪しいことが起こりました。「NIH 生物学研究所の研究者バーニス・エディが、ハムスターにソークワクチンの製造工程で使用される少量の基質を注射したところ、多くのハムスターに癌腫が発生することを発見した。」けれどもこの研究結果は上司によって隠されました。後にこのワクチンの発がん性物質は「アカゲザルの腎臓から発見された未確認のウイルス」だと特定され、SV40と命名されたのだそうです。SV40はアメリカで製造されたワクチンのかなりの部分に含まれていたにもかかわらず「世間からのパニックや批判を避けるため、保健当局はこの発ガン性のあるウイルスの混入を隠し、ポリオの予防接種は通常通り行われた。」ここでも国は、国民にワクチンの危険を隠していました。解説文の最後には「彼らの最優先事項は常にワクチン計画を守ることであり、一般の人々を守ることではなかった。」とありました。国民は騙される一方なのでしょうか。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが「あなたはCDCやFDAを信頼していないようですが、大統領になったら科学的な情報は誰を頼りにするのですか?」と質問されて、「残念ながら、民主主義の国民として私たちがしなければならないことは、私たちが当局の声明を鵜呑みにしたり、盲目的に信じたりしないことです。(中略)私たちは自分自身で調べなければならないのです。権威を盲信するのは宗教の特徴です。それは科学ではありません。」と答えていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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31.ワクチンによるウイルス感染症の根絶(4):ポリオ
(前略)
カッター(Cutter)事件

ソーク・ ワクチンが承認され大規模接種が始まってまもなく、カッター事件が起こりました (4)。カリフォルニアのカッター社(Cutter Laboratories)で製造したワクチンの接種を受けた子供でポリオ患者が発生したのです。この会社のポリオワクチンは直ちに回収されたましたが、すでにそれまでに38万人の子供に接種されていました。最終的に患者は全部で204名となり、そのうち11名が死亡しました。原因はホルマリンで不活化されなかったウイルスがワクチンに含まれていたためでした(中略)
ソーク・ワクチンの品質管理は、(中略)国立衛生研究所(National Institutes of Health)の生物製剤管理室(Laboratory of Biologics Control)による国家検定のための基準に従って行われていました。(中略)ソークが用いていたワクチンの検定の手順は55ページあったのですが、NIHの製剤基準では5ページに短縮され、不活化の項目も著しく短縮されていました。製造の際の品質管理条件もはっきりしていませんでした。政府のメーカー監督の法的枠組みも不十分でした。結局、不活化不十分のワクチンが製造され、国家検定でも見逃されてしまったのです。この事件を受けて3ヶ月後には生物製剤管理室は生物製剤管理部(Division of Biologics Control)に格上げされました。(中略)
この部は1972年以後、食品医薬品庁(FDA)に移管されています。
カッター事件ではいくつもの訴訟が出されました。その結果、カッター社には過失はないが製造責任はあるという革命的判決が出されました
(以下略)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝86 ― WTCテロ

 今回は、911ワールド・トレード・センター(WTC)テロを取り上げます。テロリストがハイジャックした旅客機をWTCツインタワー(北棟と南棟)に突っ込み、崩壊させたとされる911テロのメインとなる事件です。結論的には、旅客機の突入はWTCツインタワー崩壊演出のための「見せかけ」となります。そして、先にこのWTCテロの目的を確認しておきましょう。
 主目的は、2020/01/02の竹下さんの記事にその解答が示されています。(大東亜戦争時に)当時の中国国民党がFRBに預けていた金塊の返済日が、911テロ翌日の9月12日となっていた、しかしWTC北棟の崩壊で金塊は返却されず、証拠書類ともども有耶無耶にされているのです。この借金の踏み倒しがWTCテロの主目的だったでしょう。
 前回見たペンタゴン・テロの主目的は、軍による米国国家予算の半分もの巨額使途不明金を雲散霧消させることでしたが、前回・今回ともどちらも巨大犯罪を有耶無耶にし証拠隠滅させるため、さらなる巨大犯罪を用いているわけです。「毒をもって毒を制す」なのか…、いずれにしても、この巨大犯罪の実行犯の中心にはブッシュJr. 政権、ブッシュ・ファミリーがいます。
 荒っぽい雑な穴だらけの仕事で、その自作自演の犯罪はミエミエになっています。そして、それはブッシュJr. 政権も分かっていたのでしょう。だから彼はすべての人びとに選択を迫った、「われわれの側につくか、テロリストの側につくか」と。基本「われわれの側につく」人間は、自作自演は分かっていながら嘘を吐き続け、巨大犯罪に加担。反対に真実を追求するものは「テロリストの側」の人間に、つまり抹殺の対象にされたのです。こうやって911テロの「口封じ」は凄まじいものになっていきます。しかし「テロリストの側」の人間の数が多すぎました。「口は封じきれなかった」のです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝86 ― WTCテロ

WTCテロの問題論点


午前8時46分(日本時間で午後9時46分)、アメリカン航空11便がワールド・トレード・センターのノース・タワー(北棟)に、午前9時3分にユナイテッド航空175便がサウス・タワー(南棟)にそれぞれ突入。南棟は突入から56分後、北棟は1時間42分後に崩壊。その北棟の崩壊の約7時間後の午後5時21分頃には、ワールド・トレード・センター第7ビルが崩壊。その他テロ攻撃は、ワールド・トレード・センター(WTC)のすべての建物の一部または完全な崩壊を引き起こし、周囲にある他の10の大規模構造物にも大きな損害を与えた。

以上がWTCへのテロ攻撃の概要のようです。また、ツインタワー(WTC北棟と南棟)に突入のアメリカン航空11便とユナイテッド航空175便は、ボストンのローガン国際空港を離陸し、ハイジャックされたとなっています。無論、現在でも通説では、このWTCテロの犯人はアラブ人テログループとされています。しかしこのような通説は散々に論破され、とっくの昔に「死に体」です。支配層は決して認めようとはしませんが。

第7ビルの崩壊、これなど旅客機が衝突したのでもなく、ツインタワーから離れているため瓦礫や火災からの被害も微小、ところが第7ビルは6.6秒で崩落。第7ビルの高さからの物体の真空落下、即ち抵抗0での落下スピードが6秒とのこと、つまり第7ビルはほぼ下階の抵抗無しで崩落しているのです。この現象は、ビルの計画爆破解体以外に説明ができず、計画解体の物理的科学的証拠になってもいます。



この第7ビルの解体だけでもWTCテロの通説全体が崩れてしまうのですが、論外の第7ビルのことは外して、WTCテロの問題論点をa. とb. の2点に絞ってみましょう。
  • a.本当に11便と175便をアラブ人テログループがハイジャック自爆テロで、機体をWTCツインタワーに激突炎上させたのか?
  • b. 事件後メディアは、WTCツインタワーが崩壊したのは突入した機体からのジェット燃料の燃焼が原因だと報道。
    しかし、旅客機の激突とジェット燃料の燃焼で本当にツインタワーの巨大ビルが崩壊するのか? 真の原因は?

a.について、前回のペンタゴンの壁面と違い、旅客機をツインタワーに突入させるのは不可能ではありません。しかし、ベテランパイロットでも至難の業で、素人アラブ人テログループには土台無理な話です。

…そして2019/01/08の竹下さんの記事では、ツインタワー南棟突入の2機目旅客機はCG画像との指摘があります。現在私のパソコンでは当該記事の動画は見られませんが(編集者補足:こちらが同一シーンの動画)、ツインタワー旅客機CG画像については『うつぎれい 疑問符雑記帳』2019年09月11日記事に詳細が説明されています。

また、「911テロ ツインタワー CG画像」程度で検索すれば、旅客機の影もなく炎上しているツインタワーの画像が多数出てきます。ツインタワーへの2機の旅客機突入自体がフェイクである可能性は極めて高いのです。



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解雇されたFOXニュースの人気者タッカー・カールソンは、全世界に影響を与えつつある大変なインフルエンサーになっている / タッカー・カールソン「正直な人が、冷静に、恥ずかしがらずに、本当のことを言うと、彼らは力を持つようになります。同時に、彼らを黙らせようとした嘘つきたちは、萎縮してしまうのです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月25日の記事で、FOXニュースの人気者タッカー・カールソンが解雇されたことをお伝えしました。
 解雇の理由には様々な憶測があります。冒頭の動画で及川幸久氏は、“タッカー・カールソンはもはやアメリカの一ジャーナリスト、ニュースキャスターという地位にとどまらず、全世界に影響を与えつつある大変なインフルエンサーになっているんですね。特にどういう意味かというと、トランプさんの考え方や彼が主張していることを、第三者の立場でトランプさんよりも分かりやすく説明してくれているのが、このタッカー・カールソンだったわけです。その意味でこのタッカーの影響力が大きい。…ですので、世界的にトランプのMAGAというものを広めているのが、この人だったわけです”と言っています。
 ソルカ・ファール情報では、解雇されたタッカー・カールソンが公開した動画の発言を引用しています。この動画にトッポさんが字幕を入れてくれています。
 タッカー・カールソンは動画の冒頭で、「こんばんわ、タッカー・カールソンです。数日間、騒音の外に出てみると、この国には本当に良い人が沢山いる事に気づかされます。親切で礼儀正しい人々がどれだけ沢山いるのかということです。…だからとても辛いです」と言っています。
 私も似たような感覚を持っています。ワクチン接種をしてしまった人たちの大半は、親切で礼儀正しい人々だと思っています。ワクチン接種に関与した医療従事者も同様です。 
 昨日の記事で紹介しましたが、立憲民主党の原口一博氏は、3回目のワクチン接種の後に「髪の毛がなくなり、悪性リンパ腫になった」ということでした。原口一博氏は、「ワクチンの影響があるという人たちの言うこと聞いちゃいけませんよ、とか言う方と、いやいやヤッパリそういうことのデータベースがあるから貴方のも入ってますよと言う方とですね、そこはもうちょっと私には分からないですね。」と言っていました。
 原口氏に、「ワクチンの影響があるという人たちの言うこと聞いちゃいけませんよ」と言っている人たちの中に、ひょっとしたら原口氏の悪性リンパ腫の治療にあたっている医療従事者もいるのかも知れません。
 この憶測が正しかったとして、原口氏が「そこはもうちょっと私には分からないですね」と言うわけは、そうした医療従事者の方たちは、本当に親切で礼儀正しい人々だからだと思うのです。
 実際に、我が家に訪問介護に来る医療従事者のほとんどの方は、とても親切で礼儀正しい人々です。しかし、全員がワクチンを打っています。
 ここが問題の本質かも知れないのです。タッカー・カールソンは「正直な人が、冷静に、恥ずかしがらずに、本当のことを言うと、彼らは力を持つようになります。同時に、彼らを黙らせようとした嘘つきたちは、萎縮してしまうのです」と言っていますが、完全に同意します。
 ワクチン接種をしてしまった人たちの大半は、親切で礼儀正しい人々だと思うのですが、「正直ではない」のです。他人にも自分にも嘘をついてはいけません。ワクチン接種が嫌なら、ハッキリと嫌だと言わなければなりません。
 タッカー・カールソンの解雇に関して、元米国陸軍心理戦将校のスコット・ベネット氏は、“タッカー・カールソンの放送によって、人々の目覚めが進むことを支配層が恐れたことが、その理由だ”と言っているようです。
 実は4月26日配信のキンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、ことの真相は全く違ったものであるようです。事実関係を確認したうえで、キンバリーさんの情報は、いずれ紹介するつもりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.4.26【米国】続報: タッカー・カールソンFOX解雇の理由【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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バイデン一族の人身売買の証拠を下院共和党が入手 / アメリカ合衆国保健福祉省(HHS)の内部告発者タラ・リー・ロダス氏は、バイデン政権が数十億ドルの移民児童人身売買の「仲介者」であると下院司法委員会で証言

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン一族の人身売買の証拠を下院共和党が入手したという話です。冒頭の動画で及川幸久氏は、“1991年以降、推定30万人以上のウクライナ人が、人身売買の被害を受けている。…被害を受けたのは子どもなんですね。…子どもの奴隷労働、そして子供の売春も入っています。それから強制労働、さらには臓器の摘出という内容です。(3分15秒)…これにアメリカの大統領とその一族が関わっているという、とってもひどい話なんですね。その証拠をアメリカの下院議会の中の監視委員会のジェームズ・コマー委員長が、この件についての証拠を得たというふうにはっきりと言っていました。…下院監視委員会を代表してネットで発信したのがこの人、マージョリー・テイラー・グリーンです。(5分3秒)…「今、この2000ページを読み終えたところです。もう、あごが落ちるような信じられないような内容だ」という言い方を彼女はしていますね。(8分36秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカ合衆国保健福祉省(HHS)の内部告発者タラ・リー・ロダス氏は、バイデン政権が数十億ドルの移民児童人身売買の「仲介者」であると下院司法委員会で証言しました。
 タラ・リー・ロダス氏は、“アルテミス作戦の一環として、私はカリフォルニア州のポモナ・フェアプレックス緊急受け入れ場所に派遣され、HHS難民再定住局(ORR)が米国のスポンサーと子どもたちを再会させるのを手伝いました。私は、子どもたちを愛する家庭へ送り出す手助けをするつもりでいました。しかし、母国での募集から始まり、国境までの密航、そして難民再定住局(ORR)が子どもをスポンサーに引き渡すまでの高度なネットワークを通じて、こどもたちが人身売買されていることがわかりました。スポンサーの中には、犯罪者や人身売買業者、国際犯罪組織のメンバーもいる。…米国政府は、子どもの命を利用して利益を得ようとする悪質な行為者によって運営されている、数十億ドル規模の大規模な子どもの人身売買の仲介者になっていると言えるかもしれません”と言っています。
 2018年11月27日の記事で、メキシコを経由して米国国境へ向かって北上する、大規模移民キャラバンが最終目的地へ向かうのを支援しているのは、メキシコ政府、国連難民高等弁務官事務所と併せて、「プエブロ・シン・フロンテーラ(国境のない人々)」という団体であり、この団体は「ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団によって資金提供されている」と言うことでした。
 2020年9月12日の記事で、子どもたちを救うためにアメリカ国土安全保障省(DHS)の特別捜査官を辞めたティム・バラード氏を紹介しました。
 ティム・バラード氏は、2013年に非営利団体「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード(O.U.R.)」を設立。氏は“現在のこの国の政策は、人身売買業者を刺激しています。彼らは1日に1400万ドル稼いでいる…米国は児童性行為の1位の消費国です。…子供たちが国内に入ると、オンラインで売られ、想像できる限りのあらゆるSNSで売られるのです”と言っていました。
(竹下雅敏)
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2023.4.28【米国】バイデン一族の証拠【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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