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キューバ:経済封鎖とソ連崩壊の困難の中で威厳を保った国

竹下雅敏氏からの情報です。
 キューバを批判する人の中には、批判の理由として、国の貧しさを挙げることが多いです。しかし、少し考えればわかりますが、ずっとアメリカに経済封鎖されてきた国なのです。同様に経済封鎖されて来た北朝鮮では飢えた人が多く居ますが、キューバでは居ません。記事でも、キューバでは乞食は居ないとあります。“キューバでは人々が誇り高く、屈することなく、威厳を持って貧しい生活を送っている”と書かれています。
 金で魂を売って、自国民を売り飛ばす売国奴なら、いくらでもいます。しかし、キューバは自由こそ最も大切なものだと考え、最後まで自主自立の精神を貫き通しました。それ故の貧しさなのです。
 プーチンのロシアですら、アメリカ主導の経済制裁で、危機に陥りましたが、中国との連携によって、何とか危機を脱出することが出来ました。これを考えると、経済封鎖とソ連崩壊によって援助を失ったキューバが、どれほど困難な状況にあったのかがわかります。このような状況で餓死者を出さず、しかも教育と医療は無料という国なのです。
 こうした観点で見ると、世界で最も情けない国の1つは、日本ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「私はキューバ解放に来た」
引用元)
 11月26日、キューバ革命を起こし反米の社会主義政権を率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。90歳だった。
(中略)...  ロシアのプーチン大統領は、カストロを「世界の現代史における一時代のシンボル」と呼んだ。そして 、「彼と同志が建設した自由で独立したキューバは、国際社会における有力な一員となり、多くの国と国民をインスパイアする模範となった」と、キューバ国民と政府に宛てた弔電で述べた。(以下略)
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フィデル・カストロ氏死後もキューバは政策を継続する―専門家
転載元)
キューバ革命の指導者フィデル・カストロ氏が死亡したが、その内政方針は今後も継続される。モスクワ国立国際関係大学教授でロシア国際問題評議会委員の歴史学者エヴゲーニイ・アスタホフ氏がリア・ノーヴォスチに対し述べた。

フィデル・カストロ氏は金曜22時29分(モスクワ時で土曜6時29分)、90歳で死去した。

「武装闘争としての革命はとうに無くなっている。国民生活の改善という意味でのそれは、今後も継続されると思う。米国との関係正常化にもかかわらず、依然として革命の目標は残る」と同氏。
キューバの生活水準は依然として非常に低いままである、とアスタホフ氏は言う。

キューバでは人間が精神生活において人間であるということが目指されている。乞食はいない。我々の場合は乞食で溢れかえったものだが、キューバでは人々は誇り高く、屈することなく、尊厳をもって貧しい生活を送っている。少なくとも癌に関しては最高の医学があり、バイオテクノロジーも素晴らしい。多くの点で彼らは我々にとって発展と生活の模範である

革命はバリケードや『マイダン』的な意味でなく純精神的な意味で継続される。キューバ国民のような誇りと主権をもった国民は稀だ。しかし変化や改革は続き、改革路線の人々も現れるだろう。しかし、それはドルシステムに依存するような国になるのではなく、国民生活を改善する方向での改革になるだろう」と同氏。
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配信元)

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キューバ街の風景
配信元)

金塊の歴史年表9:キーナン氏の右腕の投獄と暗殺未遂事件 / カバールの首領たちとの面会 / オバマによるアメリカ本土核攻撃未遂事件 / 納付義務が無い連邦所得税

内容の一部を変更し、解説を加筆しています。2016/12/11 

翻訳チームからの情報です。
 今回は2013年4月から2014年3月までの金塊史です。キーナン氏、相変わらず自腹切ってイルミナティ・カバールと戦っています。自分の右腕は投獄されるし、仮住まいをインドネシアに移せば暗殺未遂に政権転覆未遂にまたまた暗殺未遂。虫型ロボットとか恐ろし過ぎます。そしてドラゴン・ファミリーのお歴々は、相変わらずキーナン氏が谷底から這い上がってくるのを気長に待つお覚悟なようでございます。……わたくし、この人達が普っ通に!平っ然と!任務続行しているのがよく理解できませんorz
 あと、トランプ氏が何十年間か連邦所得税支払わなかったの、全然・全く・さっぱり問題ないことが判明致しました。次期大統領にはブッシュ の9.11だけでなく、今回解説のあるオバマによるアメリカ本土核攻撃未遂事件も追及して頂きたいものです。ついでにクビにされた大将たちで、未だ善良な方達も復活させてあげて欲しいです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

7.19 キーナンがOPPT/スイスインドを暴き出す



2013年4月 ‐ 【OPPT所属の】ポーラ・ハンフリーが偽の“長老”であるスイスインド機構のアプリヤントという人物に対して、OPPTの“軍事宣言”はインドネシア軍に“差し押さえられた”政権を転覆する権限を与え、全ての企業と銀行関係者を拘束すること―ただし“穏便に”―を命じるものであると伝えた。【危険を察知した】キーナンは、インドネシア政府とスイス当局者に通報した。

【※当初、カバールのいち組織OPPTという団体はキーナンの管理する国際担保口座群に興味がないと宣言したそうですが、その舌の根も乾かぬうちに、偽長老を唆してインドネシア政府に対する軍事クーデターを画策したという意味。
複雑でよく分らない事件なのですが、スイスインドとはインドネシア発の金塊を巡る振込み詐欺の首謀者組織?みたいです。OPPTはOne Peoples Public Trust(人類全体の公共信託)の略で、ニューエイジ系サイトでは新たな金融システムの枠組みとして当時紹介されていたようです。】


2013年5月 ‐ キーナンはネル(・マルタ・ウィバワ)を釈放しようと奮闘する。ネルはキーナンにとってインドネシアの仲間であり右腕であり、偽物とされてしまった債券の所有で収監されていた。

【※国際担保口座群関連の本物の債券は、わざと偽物のように作成されており、尚且つ預かっている銀行側が利子ですら絶対に支払いたくないがために、基本的に所持しているのを嗅ぎ付けられると、「偽物を所持した詐欺師」扱いでもれなく投獄されることになっております。】

【おそらく刑務所内のネル氏】

【おそらく刑務所内のネル氏】


キーナンはインドネシアのジャカルタ高等裁判所の電話とファックス番号をネルの事件で支援してくれる人々に公開した。3万もの人々がこれらの番号を一斉に掛けたせいで、裁判所はキーナンに止めるように頼みこんだ。

1月以来、キーナンはネルのために証言しようと、ジャカルタで待機していたのだ。ネルは不当に投獄された愛国心あふれるインドネシア人で、腐敗した銀行エリートを打ち負かし、人類を助けるために国際担保口座群を動かすべく、キーナンによって右腕として選ばれた人物である。

2013年7月 ‐ キーナンのチームがジャカルタで暗殺の対象となった。深夜、ホテルのスイートに侵入され、メインタンクのガス管のネジが外され、部屋中にガスが充満した。目を覚ましたインチュルがガスの匂いと危険を察知し、窓を注意深く開けて行ったお蔭で難を免れることができたのだ。わずかな火花でも上がれば、ホテルは吹き飛ばされ、インチュルやジョーだけでなくキーナンも殺害されていたことだろう。

7.20 キーナンはとある金融の中心地、戦いの場に赴き、カバルの首領たちと面会する



2013年9月 ‐ 【中略】虎穴に放り込まれることを自覚していたキーナンは、金融ハルマゲドン用の対カバール武器として何を所有しているか、明らかにすることで虎たちを大人しくさせた。彼らが金を提示してくると、キーナンは袋に入った猫じゃらしをテーブル越しに放り投げることで戦いの火ぶたを切って見せた。

10人のトップ金融家たちは笑わなかったものの、“首領”エヴェリン・ロスチャイルドにはかなりウケたようだ。彼らは皆してキーナンを大金で買収して立ち去らせようと躍起になっていたが、キーナンはそれを「猫じゃらし」だと言い放ったわけだ。


金融家連中は、自分たちがカバールなどという存在ではないとキーナンに信じ込ませようとしていた。何故だか当該カバールが最早終わったということも、彼らは知っているとのことだったが。この対決をくぐり抜けたキーナンが警告するには、我々は全ての鍵を(ロンドン・シティー、ワシントンDCおよびバチカンからなる)王国に戻さねばならないとのこと。

【エヴェリン・ロスチャイルド】

【エヴェリン・ロスチャイルド】


2013年9月 ‐ この週はイベントが目白押しだった。国際担保口座群の開放に向けたキーナン・グループの一掃キャンペーンが重大な局面を迎えたからだ。擡頭する国際警備組織が、彼らの背後にいる新規の(かつ合法的な)国際人権裁判所と共にこちらへの支持を表明したことで、仲間になってくれるかもしれない新たな存在が舞台に登場したのだ。彼らは近年キーナンに口座群の取り戻しを依頼してきたアジアの口座名義人たちと同じくらいの力を有していた。

キーナンは香港でS・C・チャンという有力者と会合を重ね、既にこれらアジアの家系と提携を結んでいた。チャンはその後、インドネシアの王族で口座名義を有する者たちとキーナンとを引き合わせた人物だ。今や、その他の口座名義を有する家々もこちらに接触して来ている。

【ドラゴン・ファミリーのアルバート伯爵とキーナン氏、およびキーナン氏に預けられた口座に関する“青い手帖”、口座の中身である金塊、グリーンヒルトン・メモリアル協定書】

【ドラゴン・ファミリーのアルバート伯爵とキーナン氏、およびキーナン氏に預けられた口座に関する“青い手帖”、口座の中身である金塊、グリーンヒルトン・メモリアル協定書】


これらグループの1つが派遣してきた代表によると、毎月「3000万」以上もの人々がキーナンの活動をフォローしているそうだ。キーナンは、口座に関する動きを調整するため、数多くの代表者と中国で会うよう、招待を受けている。【だが】とりあえずはインドネシアに焦点を置きつつ、アジア全土に広がる追加の口座名義人たちとも話し合いをする、という計画をキーナンは語っている。

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トランプ氏、メディア各社指導部に対し『嘘つき』 / オバマ大統領:欧米のプロパガンダ報道に合致しない「嘘ニュース」掲載者に攻撃要請

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏がメディア各社指導部に対して、“我々の今いるこの部屋は…嘘つきで一杯だ”と言ったようです。特にCNNの社長は名指しで、“嘘つきネットワーク”と言われたようです。トランプ氏の発言には完全に同意します。
 欧米の大手メディアで真実を報じているところは1つも無いと言ってもいいのではないでしょうか。ロシアの報道が、欧米の権力者たちにはほとほと困ったようです。下の記事を見ると、インターネットに対して都合の悪い記事を検閲し、こうした記事を載せた“違反者”を罰することを、オバマ大統領が要請したというのです。GoogleやFacebook、そして主要な西側のメディアが、こうしたアメリカやヨーロッパのプロパガンダとうまく合致する報道のみを真実と判定し、それ以外の別の視点の記事は“嘘ニュース”として、アクセス出来ないようにするつもりなのではないでしょうか。
 ただ、状況的にはこうした措置は逆効果になりかねず、ネットの自由を守ろうとするハッカーたちの総攻撃を招きそうです。ハザールマフィアの没落とともに、このようなことに加担したメディアの連中も、刑務所に行くことを覚悟しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨークポスト:トランプ氏との会談はCNNその他の「うそつき」メディア指導部にとって悪夢だった
転載元)
米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏との会談はメディア各社指導部にとって悪夢だった。ニューヨークポストが伝えた。

テレビ局の指導部やMCらが集まり、大統領府へのアクセスの可能性を討議するのかと思いきや、トランプ氏特有のお叱りにあずかるだけだった」と匿名の情報源が同紙にコメントを寄せている。

それによれば、会談にはNBC、CNN、CBS、Fox New、MSNBCのトップら30-40人が参加した。

トランプ氏は言った。『我々の今いるこの部屋はセールスメディアや非客観的メディアを代表する嘘つきで一杯だ。彼らはすべてのことについて間違っている』この言葉は居合わせたすべての者に対して発せられた。彼は(CNNワールドワイド社長)ジェフ・ザッカーを名指しし、CNNは嘘つきネットワークであり、そこでは誰もが嘘をついている、と述べた」と別の情報提供者。

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“偽ニュース”についてどう対処するか
転載元)
【訳者注】政治家や、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、それに大手テクノロジー企業(これは科学的事実を決定する!)が一緒になって、“偽ニュース”を排除するための権威ある機関を作ろうとしているという。(中略)…これはオーウェルの小説『1984』の“真理省”を地でいくもので、あきれる話だが、米政府(ただしオバマの)としては真剣なのであろう。

(中略) 

Robert Parry
November 19, Consortium News

多様な意見や異なった情報へのアクセスを、世界に提供することで成功したインターネットに対して、ある巻き返しが起こっている。政治家、主流メディア、それにテクノロジー巨 人たちが、彼らが“偽ニュース”と呼ぶものを攻撃しようとしている。

(中略) 

これは、木曜日に、ある国際的な場所でオバマ大統領が提起し、金曜日のニューヨーク・タイムズで大きく報道された。

グーグルやフェイスブックのような、大手のインターネット会社は、こうした記事を検閲し、違反者とされる者たちを罰するように要請されている。

(中略) 

しかし、そこには最も深刻な問題が横たわっている――何が本当で、何が本当でないかを、誰が決めるのか?

(中略) 

私は個人的には「陰謀論」を憎む。それは人々がある話題について、真の証拠なしに、たい ていは現実の証拠に逆らって憶測するからである。

(中略) 

にもかかわらず、私は同時に、アメリカの主流ニュース媒体もまた、恐ろしい結果を及ぼす、大規模な、事実の間違いを犯したと認識している。

(中略) 

間違って報道したのは、イラクの侵略をめぐって起こった、単に一回限りのことではなかった。少なくとも 1980 年代以来、 NY タイムズは、多くの国際的問題について、アメリカやその同盟国の汚点となる、間違っ た報道と解説をしてきた。

(中略) 

“真理省” 

では、世界の民衆が見聞きするものを、統制する責任者に任命されるべき“責任ある”ジャ ーナリストとは、誰々なのか? そのオーウェル流の任務に、真理省というべきFirstDraft Coalition(第一草稿連合体)なるものがグーグルによって設立され、それは 30 の大手ニュースおよびテクノロジー会社の集合だと自称している。

(中略) 

http://fortune.com/2016/09/13/facebook-twitter-join-first-draft-coalition/
https://medium.com/1st-draft/social-networks-unite-with-global-newsrooms-to-take-action-against-misinformation-online-875a53a8de4b#.vorjvo18u

2015 年 6 月に形成され、Google News Lab の出資による「第一草稿連合体」の創設者たちには、Bellingcat が含まれていた。

(中略) 

ベリングキャットの間違いだらけの実績にもかかわらず、(中略)…タイムズやポストを含む主要な西側メディアは、ベリン グキャットを取り込んだ。理由はおそらく、その記事がいつも、シリアやウクライナについての、アメリカやヨーロッパのプロパガンダと、うまく合うからだろう。

ベリングキャット(あるいは、その創設者 Eliot Higgins)の 2 つの最大の間違いは、2013 年 8 月 21 日の、サリン・ガスを積んだシリアのロケットと思われているものの、発射地点 の取り違えと、2014 年 7 月 17 日のマレーシア航空機 MH-17 の撃墜の後、オーストラリア のニュース班を、いわゆる逃走 Buk のビデオ撮影のために、間違った場所へ導いたことで ある。

https://consortiumnews.com/2015/10/20/mh-17-case-old-journalism-vs-new/
https://consortiumnews.com/2015/05/28/a-reckless-stand-upper-on-mh-17/

(中略) 

権力と現実 

政治的な運動が白熱したり、戦争のときには、間違った、また怪しげな物語がつくり出されるのは否定できないが(中略)…それよりもさらに危険なのは、これら真理の判定者を自称する者が、強力なインターネット の検索エンジンや社会メディア会社と協力し合って、反対意見や逆の事実の在りかを見つけ出せないようにして、それを実質的に禁圧するときである。

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[Sputnik]欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択 〜真実を報道するメディアは、欧米にとって最大の脅威〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州議会が、最も危険なメディアとしてスプートニクやRTに言及し、ロシアメディアに対抗する議決案を採択したようです。これに対し、国際ジャーナリスト連盟の総裁やメキシコのジャーナリストクラブの事務総長が非難をしているようです。このような決議は、事実上、ロシアメディアの情報に対する検閲であり、表現の自由の侵害だということです。
 私はよくは知らないのですが、メキシコのジャーナリズムはどうやら筋金入りのようです。あのポール・クレイグ・ロバーツ氏が、メキシコの記者クラブから与えられた賞に対し、“皆さんの勇気ゆえに私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです”と言っています。氏のこの発言で、メキシコのジャーナリズムのレベルの高さを初めて知りました。
 面白いのは、欧州議会の今回の決議は、かえってロシアのジャーナリズムのレベルの高さを証明してしまったということです。欧米にとって、スプートニクやRTが、事実上ダーイッシュと同じレベルの脅威であるということなのです。
 真実を報道するメディアは、欧米にとって最大の脅威です。メキシコのジャーナリストクラブ事務総長は、今回の決議に対して、“彼らは世論が怖いのだ。これはほとんど敗者の決議だ”と言っています。あのトルコですらEU決議を非難しています。 EUは終わったと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択
転載元)
 © Sputnik/ Konstantin Chalabov

© Sputnik/ Konstantin Chalabov


欧州議会が23日、ロシアメディアに対抗する決議案を採択した。決議案で最も危険なメディアとして名が挙がったのは通信社「スプートニク」とRTテレビ。

投票に参加した691名の議員のうち、賛成304、反対179、棄権208となった。

決議は勧告的性格を持つもので、EU加盟国による決議実行は任意となる。

決議案で、EUと東欧にあるEUのパートナー諸国に対する情報の主たる脅威として名前が挙げられているのは、通信社「スプートニク」、RTテレビ、「ルスキー・ミール(ロシアの世界)」基金、ロシア外務省の傘下団体で、在外ロシア人の援助などをおこなっている「ロス・サトゥルドニチェストヴォ」だ。

決議には、スプートニクのようなメディアの活動と、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の活動を同一視するような、いわれなき非難が含まれている。

グローバルなメディア ブランドで、信頼できるニュースソースであるスプートニクは、これを無思慮で、ナンセンスなものだと考えている。

欧州議会のフランス人議員ジャン=リュック・シャフハウゼル氏は、「決議の発案者は、ロシアとダーイシュの間に平行線を引いたことを恥じるべきだ。ロシアは法治国家で、ダーイシュはテロ組織だ。彼らに共通点は何もない」とコメントした。

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プーチン大統領:欧州議会の反海外プロパガンダ決議案は民主主義概念の政治的劣化の証拠
転載元)
(中略) 

このような『ロシアのプロパガンダ』との戦いに関する欧州議会の決定が取られたならば、それは、西側社会で民主主義概念が非常に明白に、政治的な意味で劣化していることを我われが観察していることを物語っている」とプーチン大統領は記者団に伝えた。

(以下略) 

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プーチン大統領 欧州議会の決議について:成果をあげている仕事に対し、RTとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい
転載元)
(中略) 

プーチン大統領は、「才能ある、成果をあげている仕事に対し、RTとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい」と述べた。

(以下略) 

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国際ジャーナリスト連盟:ロシアのメディアは欧州議会の非難に対し自己を弁護させてもらえなかった
転載元)
欧州議会の水曜の決議で言及されたロシアのメディアは欧州議会議員らに対し自らの立場を擁護する機会を与えられず、検閲はいわゆる「プロパガンダ」に対する対処法として適切ではない。国際ジャーナリスト連盟のフィリップ・レル総裁がリア・ノーヴォスチに対し述べた。

(中略) 

「私見では、当該メディアは欧州議会に対し非難から自己を弁護する機会を与えられるべきだった。そうした機会は与えられていないように思う」

欧州議会ならびに国際及び欧州ジャーナリスト連盟は表現の自由を信奉する。表現の自由は、事実は聖なるものであり、評論は自由であるという原則に基づいている。たとえ評論が我々の気に入るものでなくても、この原則は常に守られねばならない」と連盟総裁。

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[Sputnik]トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!? 〜日本に助け舟を出してくれているロシア 出来るだけ早い政権交代を〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏は大統領就任後、ロシアとの関係を見直し、中国とも協調する姿勢を見せています。そうすると記事の冒頭にある、アメリカと日本が結束する主要なファクターである中国の脅威が薄らいでしまいます。また、トランプ氏のこれまでの発言を考えると多くの日本人は、“いざとなったらアメリカが日本を守ってくれる”とは思わないのではないでしょうか。トランプ氏の態度は、簡単に言うと“守って欲しければもっと金を出せ。金を払わないなら自分で守れ”というものだからです。
 こういう状況で、さらにトランプ氏は、金正恩をアメリカに招待するとまで言っています。中国、北朝鮮の脅威が無くなれば、これまでの様に国民の目をそらすために、北朝鮮にミサイルを一発ぶちかましてもらうという手法が通じません。日本は、根本的に外交政策の転換を迫られるわけです。
 こうした状況で、記事の文末では、日本とロシアの関係が“平和条約締結だけが目的ではなく… 経済が前面に出る番かも知れない”とあります。ロシアは世界情勢の変化に向けて、最初から日本に助け舟を出してくれています。しかし、こうしたロシアの善意を受け止めて変化を乗り切っていくには、安倍政権では無理だと思います。出来るだけ早い政権交代が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!?
転載元)
日米関係の新たなステージが極めて良好なスタートを切った。しかし、現実はそれよりずっと暗いものになるかもしれない。アメリカと日本を結束する主要ファクターは中国の(軍事面を含めた)脅威である。だが日本の抱える経済問題を考えると、日本がロシアに向き直ることも考えられる。

米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が日本の安倍晋三首相と会談した。しかも、その場所はニューヨークにあるトランプ氏の自宅、トランプタワーである。

(中略) 

それとほぼ時を同じくしてマスコミには、米国が沖縄基地の一部を年末に日本に引き渡す意向だという情報が飛び込んできた。部分返還に関する合意は1996年に締結されたが、2002年以降、実施は凍結されてきた。沖縄の一部返還という贈り物は、主権の切り取りや米軍基地の存在に疲れ切った日本世論の不満を緩和するだろう。

東南アジアは既存の国家間対立や意見の相違があからさまな大規模な軍事衝突に発展する可能性の高い地域の一つに数えられる。敵対する主要な大国となり得るのは中国と米国である。日本は実質上、米国にとって域内で唯一残された信頼できる同盟国でありパートナーである。この状況はここ数ヶ月のフィリピンによるスキャンダラスな反米行動でいっそう明白なものとなった。

もうひとつ極めて重要な、そして更に複雑な問題がある。環太平洋経済連携協定(TPP)の行方を含めた経済問題である。

日本はこの協定の強力な支持者である。
もう何年にもわたって日本経済が停滞から抜け出せないでいることを踏まえ、日本の政財界はまさにTPPにこそ経済上向きのチャンスを見出していたようだ。しかし、トランプ氏が選挙に勝利した文字通りその瞬間から、TPPプロジェクトは崩壊を始めた。

まず、米議会を通じた協定批准の可能性が消え去った。トランプ氏は自らTPPに絶対反対の姿勢を示し、当選した場合にはTPPを脱退する意向を何度となく公言してきた。 さらに、ベトナムが協定批准を取り止めた。ペルー大統領はTPPの代わりにロシアと中国との間に米国抜きの協定を締結する提案を行った。実質上、今後、この問題における日米の立場は真逆のものとなる。

そんな中、日露間では昨今、経済協力の深化に向けた交渉が進んでいる。しかも、極めて大規模なプロジェクトが名を連ねる。日本が最も重要視しているのは、ロシアのエネルギー資源を極東諸国に輸出するプロジェクトへの参画である。これは深刻なエネルギー不足に直面する日本にとっては極めてアクチュアルなテーマだ。日本はこのほか、現在形成されつつあるユーラシア物流ルートへの参入にも関心を示しており、とりわけシベリア鉄道の北海道延伸プロジェクトが検討されている。

トランプ氏には米国経済を救出するという差し迫った課題があり、日本に対する支援が彼の計画に入っているとは思えない。日本が必要とする支援を米国が提供できなくなれば、日本は本当にロシアに向き直るかもしれず、そのときは平和条約締結だけが目的ではなくなるだろう。今度こそ、経済が前面に出る番かもしれない。