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[Sputnik]ロシア国防省はシリアに関して米国に最後の警告、ほか 〜 誤爆のふりをしてシリア軍を攻撃する有志連合に対しロシアは”この行為を見逃さない”

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領が米国に最後通告をしたという記事を取り上げましたが、今回の記事でも、そのことが確認出来ます。ロシア国防省は米軍に最後の警告をしたとのことで、シリア政府軍側への攻撃に対して、ロシア側は“誰の機体が飛んでいるかを識別しない”との声明を出したようです。要するに、シリア政府軍に対する攻撃は、 S-400やS-300ミサイルシステムで、すべて撃ち落とすというわけです。
 ロシア軍はシリアのアサド政権によって要請されており、ロシアの軍事行動は合法です。米軍を中心とする有志連合が、誤爆のふりをしてシリア政府軍を攻撃するという違法行為を今後も続けられるとすれば、ロシアがそれを見逃すしかないわけです。
 ところが、今回最後の警告が発せられ、今後ロシアはそうした行為を見逃さないというのです。この状態で有志連合がこれまでと同様の違法行為を行えば、間違いなく第三次大戦になります。アメリカにとって残念なのは、何度シミュレーションしてもアメリカに勝ち目がないことです。彼らはロシアの最終警告に対して、完全に降参したようです。
 シリア政府軍に対する攻撃の意図を、現在の有志連合はまったく持っていません。今後の報道で、こうしたことがわかってくるようになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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専門家:ロシア国防省はシリアに関して米国に最後の警告をした
転載元)
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© Sputnik/ Michael Alaeddin


ロシア国防省はシリア政府軍への米軍の攻撃の結果について、米軍に「最後の警告」をしたと、地政学問題アカデミー長のコンスタンチン・シフコフ軍事学博士が述べた。

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が発表したところ、シリアに配備されているロシアの対空ミサイルシステムの計算は、ミサイルの軌道と、同国政府軍側への攻撃の際のミサイルの持ち主を明らかにすることはない。将軍もまた、ロシアのフメイミム空軍基地やタルトゥース海軍基地はS-400やS-300ミサイルシステムにカバーされており、「これらの射程半径は飛行物体を認知しなかったあらゆるものにとってサプライズとなる可能性がある」と述べた。

シフコフ報道官は次のように述べた。 「この声明は、システムはシリア軍を攻撃する機体を落としていくことを意味する。声明には、我々は誰のミサイルが飛んでいるかを識別していかないとはっきり書かれている。つまり、『誰の機体が飛んでいるかを識別しない』と考えていただきたい。これは最後の警告だ
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半年で3万5000人のテロリストがシリアで殲滅ーロシア防衛省
転載元)
シリアで、2月27日から9月1日にかけて約3万5000人のテロリストが殲滅され、うちほぼ3000人がロシアとCIS諸国からだったとし、ロシアのアナトリー・アントーノフ国防次官が記者団に次のように述べた。

「結果、(シリアの)586の居住区と12360平方キロが開放された。約3万5000人のテロリストの殲滅。うち2700人がロシアないしCIS諸国出身だった」

アントーノフ国防次官によると、テロ組織ダーイシュ(イスラム国、IS)とアル=ヌスラ戦線への攻撃続行は、2月22日からの露米共同声明の項目の1つだった。

先にシリアのアサド大統領が、シリアの穏健反体制派というのは神話で作り話だと発言した。
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ドイツ外相:米国は世界の安全保障の唯一の保証人という役割を失ってきている
転載元)
米国は世界の安全保障の唯一の保証人という役割を失ってきていると、ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイアー外相が述べた。

シュタインマイアー外相の次の演説をドイツ外務省は引用した。

「危機に陥った世界で、自らの国境を超えた場所での平和と安全保障に責任を持つ用意のある国の役割は重要だ。米国が1国でこの役割を果たす用意、もしくは能力がどんどん少なくなってきているという感触がある」

シュタインマイアー外相は、ドイツにはこのような外交的責任を取る用意があると指摘した。

プーチン大統領の最後通告に完全降伏したバイデン副大統領、アシュトン・カーター米国防長官、ジョン・ブレナンCIA長官

竹下雅敏氏からの情報です。
 この件は、終わりました。バイデン副大統領、アシュトン・カーター米国防長官、ジョン・ブレナンCIA長官は、プーチン大統領の最後通告に完全降伏しました。こうした事は、彼らの波動を見ているとすぐにわかります。
 今日の午前中までは、彼らにとっての危機でした。彼らは神の意志に逆らい続け、今夜の21時に処刑される手はずでした。刑が執行されれば、少なくともこの3人は精神破綻に至っていたはずです。ところが、その後彼らは降伏し、刑の執行は解除されました。彼らにとっては幸いなことでした。
 彼らの全面降伏で、ロックフェラー・ブッシュ・クリントン一派への攻勢はさらに強まるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア議会:シリアでの露米衝突は不可能
転載元)
© Sputnik/ Alexander Astafyev

© Sputnik/ Alexander Astafyev



ロシア国家院(下院)のヴャチェスラフ・ヴォロージン委員長はシリアでの露米直接衝突はありえないと考えている。インテルファクス通信が報じた。ヴォロージン委員長は7日金曜日、次のように述べた。

ロシアは平和を愛する国で、我われは平和を支持するためにすべてを行うと常に強調している」

非友好的な策の声明の際は、第1に自らの国民のことを考える必要があると強調し「彼らの安全は、あらゆる国家の義務であり、安全保障はあらゆる政治家、あらゆる国家機関の仕事での最優先事項だ」と説明した。

ヴォロージン委員長は、全世界でのテロ攻撃防止が問題となっているため、テロとの戦いのためには諸国は団結し、力を合わせなければいけないと付け加えた。

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米国防総省とオバマ大統領はシリアに関して合意できない。次期大統領にはそれができるか?
転載元)
タチヤナ フロニ

ロシアと米国は米国で大統領選挙が終わるまではシリアに関して何らの飛躍的合意も結ぶことが出来ない。ロシア議会上院国際員会のコンスタンチン・コサチョフ議員が述べた。

(中略) 

ロシアのラヴロフ外相は米国のケリー国務長官との会談で度々シリアに関して一致点を見つけてきた。しかしケリー氏が合意実現に乗り出すや否や、ワシントンからはそのたび修正がとどき、または、合意は実施されないとの断定が出された、と同議員。

(中略) 

米国当局内の不一致の原因について政治学者で「エクスペルト」誌評論員のゲヴォルグ・ミルゾヤン氏がスプートニクに語った。

ペンタゴンはオバマ大統領を弱虫と見なし、大統領には複雑な決定は出せないとみなしていることにすべての原因がある。結果たえざる後退があり、それで米国の国益が損なわれている。

(中略) 

軍事当局の執拗な要請があり、ホワイトハウス内での紛争が勃発してしまった。オバマ大統領が自分のいる場所でシリアにおける戦争の可能性に言及することを禁じるまでの事態となった。しかし今やペンタゴンは、オバマは弱い、彼には決定が下せないと感じ、オバマ氏の背後で何事かを行おうとするようになった。

(中略) 

膨大な努力のすえ達成されたせっかくの合意は結果的に破綻してしまった。オバマ政権が今日の時点で、残念ながら、軍部および同盟者らに管理を及ぼせていないからだ。よって、こうなると、現政権と合意を結んでももはや意味がない。」

(中略) 

しかしそのような状況が当事者間の全面的な無理解に至り、ペンタゴンがシリアに関するいわゆる「プランB」を実現しだすということにならないものか。そのプランとは他でもない、シリアの政府軍に対する攻撃というものである。

(中略) 

ペンタゴン内の多くの人が、現状では、紛争を軍事的に解決したくて手がうずいている。過熱化の危険は本当に高い。プーチン大統領はプルトニウム最後通牒をもってどうにかヒステリーをおさめて一定時間ほとぼりを冷ますべきだと訴えた。

(中略) 

もし両核大国間の紛争が部分的にもせよカリブ危機のレベルに近づいたなら、欧州のパートナーらが米国の紛争軍事解決を支持するとは思わない。おそらく事態を悪化させた米国自身が悪いというだろう。(中略…)

(中略) 

(中略…)指導部交代にともない、ペンタゴンも好戦的な立場を改めるかもしれない。すれば対話に復帰することが我々には容易になる。なにしろロシアと米国はシリアにおいて共通の利益をもっているのだ。シリア内戦に終止符を打つ、ということがそれだ。それぞれがそれぞれ背負っているものがあるのは当然。しかし、ロシアも米国も、シリア紛争にあまり深入りしたくない、むしろそこから抜け出したいと願っているのだ」

以下略

金塊の歴史年表2:アメリカ合衆国の乗っ取り完成編/東洋の金塊ぶんどり編/世界の乗っ取り着手編

翻訳チームからの情報です。
 金塊史の第二弾です。前回はカバール連中(ロックフェラー家やロスチャイルド家やモルガン家など)が、1910年にジキル島に集まって悪だくみして、1912年には敵をタイタニック号にまるっと乗っけて船ごと沈没させ、1913年に連邦準備制度設立で米国乗っ取りに着手したところまででした。
 今回は複数入り組んでます(苦情は元記事にお願い致します):

(1)アメリカ合衆国の乗っ取り完成編:
・1929年に自分たちで作出したウォール街大暴落(による米国&欧洲の企業買い叩き)
・1934年の法律による通貨発行権の掌握、国民から金地金の没収
(2)東洋の金塊ぶんどり編:
・第二次世界大戦を起こして日本軍に火事場泥棒させた分とか
・中国国民党への支援を約束して、その引き換えに得た分とか
・戦争前後もろもろ中国から連邦準備制度が借金した分とか
(3)世界の乗っ取り着手編:
・1944年のブレトン・ウッズ協定によって世界経済の舵取りを任され、立場を大いに悪用

 アメリカって他国のトップを暗殺したり脅して、経済崩壊させて、資源と株式ごっそり奪って、その国に傀儡政権作って支配するのがお好きですが、こうしてアメリカ史を見てみると、それ、全部自分たちの国でもやってましたわ(笑)っていうか、”自国”という感覚がそもそも無いのでしょうけど。人生、楽しいのかな…。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

2.04 1921年の法律 – 国家間条約:黄金の委託


1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会:
1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの【戦争ごっこ】“第二次世界大戦"を造り出し、それを資金援助するため。連邦準備制度も戦争の間ずっとドイツのナチスを資金援助することとなった。

【最前列の中央に写る昭和天皇】

【最前列の中央に写る昭和天皇】


日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア(当時はオランダ植民地)やフィリピン諸島(当時はアメリカ植民地)の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。


2.05 1929年のニューヨーク“株式市場崩落"



1929年、アメリカ連邦準備制度の私的所有者たち(ロスチャイルドの手先であるJ・P・モルガンやシティバンクやチェース・マンハッタン銀行)彼らの市場に対する権力を駆使し、人工的な株式市場“バブル"を画策した。自分たちより小さい銀行や個人投資家を騙して、巨額の資本に投資させたのだ。

【翌日の新聞の見出し:】「最大の崩潰 大量のパニックによる売りが市場を圧倒。1900万の株券が書き換えられる。価格は雪崩のように下落。大規模投資家による救いの手が差し伸べられるまで惨状は続くだろう。」

【翌日の新聞の見出し:】「最大の崩潰 大量のパニックによる売りが市場を圧倒。1900万の株券が書き換えられる。価格は雪崩のように下落。大規模投資家による救いの手が差し伸べられるまで惨状は続くだろう。」


1929年株式市場崩落に際して、ルイス・マクファデン曰く、「これは巧妙に仕組まれた出来事だった。国際銀行家たちが絶望的な状況をもたらすことを望んだのだ、我々全員の支配者として台頭するために」。彼はこの後すぐに毒殺された。

1929年株式市場崩落に際して、ルイス・マクファデン曰く、「これは巧妙に仕組まれた出来事だった。国際銀行家たちが絶望的な状況をもたらすことを望んだのだ、我々全員の支配者として台頭するために」。彼はこの後すぐに毒殺された。 


それからわざと市場を崩潰させ、ロスチャイルドの手先がアメリカの株式の大半をただ同然で購入できるようにした。欧洲に波及した連鎖反応は、本来の価値を大きく下回る安値で彼らが国際的な企業を次々に買収することをも可能にした。

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[Sputnik]プーチン大統領の最後通告

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに来ました。プーチン大統領の最後通告です。アメリカはシリア政府軍に対する空爆を検討しており、ロシアに対する脅しとして、米国防総省は、“ロシアに対する先制核攻撃の用意がある”との声明を出しました。こうした事態に十分な準備をしているロシアは、全く脅しに屈せず、逆にプーチン大統領は、米国を辱める“完全かつ無条件の降伏の要求”を突きつけました。
 シミュレーションをすれば、何度やってもアメリカの一方的敗北になるはずです。アメリカの阿呆どもは、脅せば他国は言うことを聞くと思い上がっているのですが、現実は全く違います。彼らに第三次大戦を行う勇気などありません。
 フィリップ・ティルトン氏は、彼のメッセージの中で、“第三次世界大戦は今終わった”としました。今回のスプートニクの記事は、このことを裏付けるものだと思います。
 10月1日に新金融システムが動き出し、ペンタゴンの良識派の人々はお金の心配がなくなったわけです。このタイミングで、プーチン大統領は、この強気な態度に出たのです。これはチェックメイトと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領の最後通告
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev



ロシア大統領の兵器用プルトニウム処理に関する露米合意順守の停止に関する指令が出されると、メディアでは、そのこととシリアにおける取引の破綻との関連について議論が始まった。

(中略) 

事の重大性を理解するために、プーチン氏が当の条約からロシアを離脱させたというわけではないという点に注意を払う必要がある。条約への復帰の可能性はある、とされた。ただし、そこには一定の条件がつけられた。米国のロシアに対するすべての制裁措置の廃止、米国の制裁とロシアの対抗制裁による損失に対する賠償金の支払い、マグニツキー法の廃止、東ヨーロッパにおける米国の軍事的プレゼンスの大幅削減、モスクワに刃向かう政策の終了。このプーチン氏の要求は一語で言って、最後通告である。

プーチン氏は謝罪など求めていない。求めているのは米国のあらゆる政策の変更である。これは不可能な、屈辱的な要求だ。事実上、これはハイブリッド戦争における完全かつ無条件の降伏の要求であり、しかも賠償や補償金の支払いさえ含んでいる。プーチン氏は意図的に、誇示するかのように米国を辱め、米国などとは、残りの全世界に対して慣習的に使っていたような口調より、むしろ厳しい口調で話してよいのだということを示した。

(中略) 

米国国務省の報道官が声明を出し、ロシアはシリアから死体袋で軍人を贈り始めるだろう、ロシアはシリアで飛行機を失うだろう、ロシアの諸都市がテロに遭うだろうというと、すぐにロシアは強硬な反応を示した。国務省報道官のすぐあとには国防総省のロシアに対する先制核攻撃の用意があるとの声明も出た。ロシア外務省は、米国がシリア政府軍に対する空爆開始の意図があるとモスクワは知っている、と発表。シリア政府軍に攻撃が加わるということは、シリアにおける合法的に配備されたロシア軍にも攻撃が加わるということだ。

オバマ政権下、緞帳の向こうで、タカ派はまたしても掛け金を上げた。そして、紛争がもはや自律的に発展するまで、事状況を加熱させてしまった。こうなればもはやあらゆる偶然から核のアルマゲドンが発生してしまいかねない。たとえば、ペンタゴンやホワイトハウス高官のささいな不適切な行動から。

まさにそうしたタイミングでロシアはイニシアチブをとり、対立を新平面に移行させることなく掛け金を引き上げた。アメリカと違いロシアは戦争の脅威をあおったりしない。ロシアは単に強硬な政治経済的応答の可能性を示したのだ。米国に選択が提示された。自らの脅迫を実行し、核戦争を始めるか、世界はもはや一極ではないと認め、新フォーマットに組み入ろうとするか。米国がどう応えるかを見てみよう。しかし地政学環境は従前とは異なる。世界はもはや変わった。米国に挑戦状がたたきつけられたが、米国にはそれに応える勇気がない。

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米国がシリア軍への空爆を検討開始、ワシントンポスト紙
転載元)
米国政権はシリア紛争への軍事介入の可能性を検討している。ワシントンポスト紙が報じた。

同紙の報道によれば、先週ホワイトハウスでは国務省、CIA、米国統合参謀本部の代表者らを交えた会合が行なわれ、シリア政権側の陣地へ空爆を行なう問題が話し合われている。

この問題の討議はおそらくオバマ大統領が率いる米国安全保障会議の会合に持ち越されるものと見られている。会合は今週末にも開かれる可能性がある。

討議に参加したひとりは案として、シリア空軍の滑走路に巡航ミサイルおよび他の長距離的な手段で空爆を行なうことが検討されたほか、国連安保理の承認を回避してシリア体制の陣地に攻撃を行うことへの米大統領府の反対をかわすため、作戦を秘密裏に行う提案も挙げられたと話している。

先に伝えられたところでは、米国はシリア停戦に関するロシアとの2国間協力を停止すると、米国務省のジョン・カービー報道官が声明した。

ウィキリークス、ヒラリーがダーイッシュを支援していることを暴露 / 独立専門家ら、アレッポでの国連人道支援車列への攻撃を芝居と断じる 〜悪に加担するメディア関係者に対する裁き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ中心の有志連合がシリア政府軍を空爆したという事件がありました。この事件から人々の気をそらすために、国連の人道支援車列への自作自演の攻撃を行って、それをロシアのせいにし、国連安保理でロシアとアメリカが互いに罵り合うという場面がありました。その人道支援車列への攻撃が、芝居であることが確認されたようです。
 アメリカの行う非道が、国際社会に次々と暴露されています。こうした中、ラヴロフ外相が、明らかに大統領になると戦争をするつもりのヒラリー・クリントンを牽制する発言をしました。
 そのヒラリー・クリントンですが、 ウィキリークスによると、彼女はダーイッシュ(IS)に出資しているフランスの大企業の取締役会のメンバーだとのこと。また、このフランスの大企業は度々クリントン財団に寄付をしているらしく、そのおかげでこの会社はイラクの復興事業に参入し、巨額の利益を得ているというのです。これが犯罪でなかったら一体何なのか。
 この一連のつながりでわかるのは、ヒラリー・クリントンがダーイッシュを支援しているということ。テロとの戦いというアメリカの虚構は、こうした様々な情報で、今や完全に崩れ去っています。“アメリカが悪の帝国であること”は、はっきりとしています。この明らかな事実を報道しないメディアは、悪に荷担しているわけです。
 昨日、メディア関係者に対する裁きがありました。これは肉体レベルに作用するもので、意図的にこうした隠蔽工作に関わっている者は、例外なく裁かれたはずです。彼らは本格的な鬱状態になっているはずで、悪事をこのまま続けると、近い将来完全に精神が破綻します。近く、権力上層にいる様々な人物の精神状態がおかしいということが、皆に知られるようになってくるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/10/assange-retaliates-back-last-night-releases-entire-partnership-documents-from-board-3421423.html
(概要)
10月5日付け

アサンジ氏が反撃を開始し、ヒラリーといかがわしい企業の関係を暴きました。
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ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏がヒラリー・クリントンへの反撃を開始しました。

(中略) 

その第一弾として、彼等が今回リークした文書ファイルは、ヒラリー・クリントンとISISと繋がりのある、フランス(パリ)のいかがわしい企業を暴いています。

(中略) 

パリ市はフランスの大企業Lafarge社とパートナーシップを結びましたが。。。この会社は営利目的でISISに出資している会社です。

(中略) 

さらにこの会社は何年も前からISISから石油を購入していました。

(中略) 

また、ヒラリーはISISに出資したLafarge社の取締役会のメンバーです。

(中略) 

また、Lafarge社は、度々クリントン財団に寄付を行っています。2015年には10万ドルを寄付しました。

(中略) 

彼等はイラクで災害資本主義(破壊されたイラクのインフラ整備の事業を独占)を展開することで巨額の利益を得ています。ヒラリーがこれらをセットアップしたのです。

(中略) 

また、この会社はテロリスト集団に複数のビジネス(Lafarge社のセメント事業など)を代理で行わせるために、ISISに巨額の投資を行いました。

(中略) 

つまり彼女はISISを支援しているということです。

(以下略)

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ラブロフ外相、シリアへの攻撃希望者が米国で勝利しないよう期待
転載元)
ロシア政府は、シリアに攻撃を加えようと望んでいるものが米国で勝利しないことを期待している。今日、ラブロフ外相が次のように述べた。

米国政府に武力を用いることを望むものがいると今読んでいる。これは秘密ではない。彼らがやはり勝利しないことを望む。我々は、この噂にコメントするよう求められ、ホワイトハウスが出した回答の中に、非常にバランスの取れたコメントを聞いた」

なおシリアでの紛争の軍事的解決の可能性についての話は、ジョン・ケリー米国務長官の無数の接触の中ではされたことがないと、ラブロフ外相が述べた。

(以下略)

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