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NHK:トランプ氏「投票日に向け大規模な不正行為が行われている」 米大統領選ではジョージ・ソロスが支配するメーカーの電子投票機を大量使用 既にハッキング済みの可能性も

 NHKが「投票日に向け大規模な不正行為が行われている」というトランプ氏の主張を取り上げています。
 この大規模な不正行為とは、下の記事にあるように、米・大統領選は電子・機械式投票システムが導入されており、クリントン陣営によってハッキングされ、票が不正操作される可能性が高いようです。
 しかもジョージ・ソロスが実質的に支配しているメーカーの電子投票機が16の州で貸し出され、メンテナンス等の管理もメーカーに丸投げというのですから、不正選挙の可能性は極めて高いと思います。
 記事でも指摘されていますが、もしヒラリーが負けるようなことがあれば、ハッキングの疑惑をロシアになすりつけるプロパガンダが開始されるのではないかと思います。既に米政府はロシアが米大統領選にハッカー攻撃を仕掛けてくると非難し始めています。
 またトランプ氏は「なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのか」とも主張していますが、"続きはここから"以降の記事にあるように、ブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いたグレッグ・パラスト氏の新刊が登場し、"共和党に投票する有権者を二重投票させていた新事実を明らかにした"というのですから、共和党指導部が不正選挙の「事実を認めない」のも無理ありません。
 不正選挙の追求が大規模に始まれば、その余波で安倍政権も簡単に崩壊するのではないかと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領選 トランプ候補 選挙戦で不正行為と主張
引用元)
引用元でご覧ください

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アメリカ大統領選挙の共和党のトランプ候補は、来月8日の投票日に向けて不正行為が行われていると繰り返し主張し、アメリカのメディアはトランプ氏が選挙結果を受け入れない可能性があると指摘しています。

(中略) 

トランプ氏は17日、みずからのツイッターで、「投票日に向け大規模な不正行為が行われている。なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのかなどと一方的に主張しました。

(以下略)

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ヒラリー・クリントン(11) 電子投票をハッキング?
転載元)
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2016年のアメリカの大統領選挙は11月に実施されるが、多くの州で倉庫に待機中の電子投票機がすでにハッキングされている可能性がある。これによって、投票機の投票数の総数はそのままに、クリントン候補とトランプ候補の得票数を実際とは違う数値に自由に操作できることになる。このハッキングはどうやらクリントン陣営によってすでに完了している可能性がある。

(中略) 

7分で “インチキ当選” が可能?  

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http://www.politico.com/magazine/story/2016/08/2016-elections-russia-hack-how-to-hack-an-election-in-seven-minutes-214144

カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、7分で足りるそうだ。

(中略) 

写真のスタンフォード大学の Appel 教授はサイバーセキュリティの専門家で、電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうかについて、もう10年以上も前から警鐘を鳴らしている。(中略) 

(中略) 

電子投票機の製造メーカーはいくつもあるが、「ハッキング不可能」と謳っているメーカーは1つとしてない。


すでに9月から、ロシアがアメリカ大統領選挙にハッキングしようとしている懸念が主要メディアから吹き出している。ロシアがオンラインで電子投票システムに侵入して操作し、ロシアの思い通りの投票結果をはじき出すようにするという陰謀論がまことしやかにささやかれているのである。

つまり、親ロシア的なトランプ候補の得票数を増やして当選させ、結果的にアメリカを混乱に陥れ、崩壊させようとしてるのがロシアだというクリントン陣営発の “反ロシアキャンペーン” である。(中略) 


いっぽうヒラリー・クリントン陣営がその莫大な選挙資金を使って、腕の立つプラグラマーをたくさん使い、すでにハッキングをすませているのではないかという疑惑もある。

ここへきて、とんでもない仰天情報が飛び込んできた。ヒラリー・クリントンの有力スポンサーである悪名高い ジョージ・ソロスがアメリカの電子投票機の多くを握っている という情報である。

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このデータによると、ソロスは上記のアメリカの16の州で使われる電子投票機のメーカーを実質的に支配している。16の州はそこのメーカーから電子投票機の供与を受けることになっている。つまり、購入する必要はなく、貸してくれるのだ。実に親切な話ではないか。そしてメンテナンス等の管理もこの業者に丸投げの様子である。

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ということは、クリントン候補の、個人としての最大のスポンサーであるジョージ・ソロスは、クリントン候補に “金 を用立ててやる” だけではなく、“票 も工面してやる” ことになっているようである。 “至れり尽くせり” とはこのことだ。

(中略) 

ソロスの息がかかった16の州以外の電子投票機が “無事” である保証などどこにもない。クリントン陣営の莫大な選挙資金をもってすれば、残りの34州においてもハッキングは優に可能であろう。

(中略) 

かりにクリントンが当選すれば、トランプ候補側は当然 「不正選挙」 を追及することになろう。

そして、万が一トランプ候補が当選するならば、今度はクリントン陣営が 「ロシアのハッキング」 を叫ぶに違いない。
 

どちらが勝っても、「不正選挙」 が叫ばれることになりそうである。

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ロスチャイルド家にとって甚だ都合が悪いRT(ロシア・トゥディ)の銀行口座が凍結 / アサンジ氏のインターネット接続が“意図的に切断”

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスにとってというか、ロスチャイルド家にとってRT(ロシア・トゥディ)の報道は、甚だ都合が悪いようです。RTの英国の銀行口座が凍結されたとのことです。先進諸国に元々、言論の自由など無いという事を、暴露してしまった形です。
 彼らは何としても、ヒラリー・クリントンに大統領になってもらいたいらしい。ジュリアン・アサンジ氏のインターネットが切断されたということですが、彼は現在、ヒラリー・クリントンにとって不利になる情報を、大量にネット上にリークしています。記事によると、“ジョン・ケリー国務長官がエクアドル大統領に、アサンジを黙らせなければ、あなたの国に深刻な影響を与える、と脅した”と言うのです。スプートニクでは、アサンジ氏のインターネット接続は、“ある国により意図的に切断された”とあります。ジョン・ケリー国務長官の脅しを考慮すると、このある国がアメリカを含む事はほぼ間違いないと思います。彼らにすれば、トランプ氏が大統領になることだけは何としても避けたい。ウィキリークスのリーク、そしてRTの情報は、彼らにとって極めて都合が悪い。なぜなら、人々はこちらの情報を真実だと理解しているからです。
 このことは、人々が急速に目覚めつつあることを意味します。この連中にとって最も恐ろしいのは、人々の目覚めなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英国政治家:「ロシア・トゥデイ」の口座凍結は言論の自由の侵害
転載元)
© Sputnik/ Igor Russak

© Sputnik/ Igor Russak



英国の政治家でジャーナリスト、元英国議員のジョージ・ヘロウェイ氏がスプートニクの独占インタビューに応じ、RT(ロシア・トゥデイ)の口座凍結は明らかに政治的な措置であり、言論の自由の侵害であると述べた。

「主人公は銀行だが、決定をとるに先立ち銀行が英国政府と連絡を取り合い、このような野蛮かつ明らかに政治的な措置に対する許可を得たことに疑いはない。英国は言論の自由の公然たる侵害に走った

同氏によれば、RTは長らく英米のウクライナ、中東その他多くの方向における政策にとっての棘だった。RTの人気が高まり、視聴者から英国の国営メディアにまさる信頼をどんどん獲得しているという事実が英国を不安にさせたのだ、と同氏。

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「ロシア・トゥデイ」が英国に所有の銀行口座、すべて封鎖
転載元)
© Sputnik/ Evgeny Biyatov

© Sputnik/ Evgeny Biyatov



国際通信社「ロシア・トゥディ」およびTV「RT]のマルガリータ・シモニャン編集長は自身のツィッター上で「RT」が英国に所有する銀行口座が全て凍結されたことを明らかにした。

我々の英国での口座が封鎖された。『この決定の見直しは行なわれない』という。まったく、『言論の自由万歳』だ。」とシモニャン編集長は書いている。



なお先に伝えられたところによると、ハフィントンポストは、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の健康をテーマにした記事を書いた執筆者に対して同紙のサイトへのアクセスを遮断し、記事を削除した。

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悪魔に魂を売って富と権力を得る支配層の実態が暴露されつつある(記事:クリントン元大統領の悪事を暴露するビデオの公開予定、権力層の隠蔽工作)

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事では、ボブ・ディランがイルミナティのメンバーであったことを示す動画を紹介しました。現在は、イルミナティという秘密結社が存在している事をかなりの人が知っているので、こうした記事を取り上げても、少しずつ通じるようになって来ましたが、ほんの少し前、ダン・ブラウンという小説家が、大ベストセラーとなった「ダ・ヴィンチ・コード」の前に書いた「天使と悪魔」の中では、“イルミナティはすでに存在しない過去の組織”ということになっていました。
 フリッツ・スプリングマイヤー氏は、イルミナティの内部告発者であったジョン・トッドや、シスコ・ウィーラーについて詳しく語っています。この2人以外にもかなりの数の内部告発者がおり、イルミナティが実在の組織である事は疑いの余地がありません。内部告発者の証言によると、儀式殺人や小児性愛を含むおぞましい犯罪の数々が組織内で繰り広げられており、この記事に出てくるビル・クリントン元大統領のような社会的地位の高い人物が上層部を占めているとのことです。
 日本人が特に理解しがたいのは、“悪魔に魂を売る”とする、その“悪魔”だと思います。日本の文化では、青オニさん・赤オニさんであり、西洋なら悪魔になる存在も“さん”付けです。どちらかと言うと親しみのある存在として受け止められているようです。妖怪もイタズラ者ではあるが、恐ろしいというよりはユーモラスなものとして受け止めているのではないでしょうか。水木しげるの「ゲゲゲの鬼太郎」の影響が大きいとは思いますが、元々このような漫画を生み出す土壌が日本にはあったと言うべきでしょう。要するに、西洋なら悪魔として徹底的に忌み嫌われる存在ですら、日本人にはただのイタズラ者の感覚なのです。なので“悪魔に魂を売って、富と権力を得る”という感覚が、ことさら理解しがたいのだと思います。
 しかし、フリッツ・スプリングマイヤー氏が語っているように、悪魔と契約し想像を絶するおぞましい行為を行う秘密結社が、確かに存在するのです。世界的に多くの信徒を抱えている新興宗教団体の場合、その上層部はまず間違いなく、こうした秘密結社だと思ってよいでしょう。一般の信徒は、ただ金を貢がされているだけで、上層部で起こっていることは何も知りませんが、上層部は間違いなく悪魔に支配されており、そこで行われている事は、イルミナティと基本的に変わらないと思われます。
 記事では、ビル・クリントン元大統領の悪事を暴露するビデオが公開されるとのことです。そのうち、ヒラリー・クリントンのビデオも出てくるのではないでしょうか。いつの時代でもそうですが、権力層がこれほど腐敗しているという事を、民衆はこれまで想像することすら出来なかったのです。今それが暴露されつつあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アノニマス:メディアと権力層の隠ぺい工作とトランプ批判
引用元)
(前略)

(概要)
もうじき、アノニマスは密かに撮影された、あるビデオを公開します。
それは。。。億万長者が開催した小児性愛者たちの乱交パーティ会場(別名:オージーアイランド)にて、ビル・クリントン元大統領が13歳の少女を強姦したことを証明するビデオが公開されます。(中略)... ビル・クリントンの悪事が暴露されると世界がショックを受けるでしょう。
(中略)...
主要メディアはトランプ氏をレイピストとして報道し続けながら、一方では、本当のレイピストであるビル・クリントンの犯罪(少女を強姦)は一切報道しません。
それでも、10年前なら、アメリカの視聴者はメディアの報道をうのみにするほどバカでしたが、今は違います。
(中略)...
トランプ氏は支持者らの前で以下の内容のスピーチを行いました。
「私も、皆さんも、世界中の人々も既に知っていると思いますが、権力層と主要メディアはヒラリーを大統領にしたいがために、いつもの手段で、人々を操作・統制しています。(中略)... 彼等はあらゆる手段を用いてヒラリーを大統領にしようとしています。クリントン夫妻は犯罪者だということを忘れないでください。彼等の犯罪を証明する十分な証拠書類があります。(中略)... アメリカ史上、これほどの大規模な隠ぺい工作は目にしたことがありません。
(以下略)

以前のコメント “アメリカはロシアと戦争する気は無い” を示すスプートニクの記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、言った通りだったでしょう。“アメリカはロシアと戦争する気は無い。そのうち、それを示す記事が現れるだろう”というようなことをコメントしましたが、ようやくこの記事が出てきました。
 英国の新聞が外交筋の情報を引用して、“ホワイトハウスは、ロシアとの軍事衝突をもたらす可能性のある措置は取らないだろう”と言っています。メンツ丸つぶれのアメリカは示しがつかないので、“ロシアに対する新たな制裁”を導入するかも知れないが、“ EUは、おそらく、そうした決定を支持しない”とあります。ロシア対アメリカの戦いは、ロシアの圧勝に終わったということです。
 どうして私が、こうした事を報道の前からわかるのかというと、現在アメリカを動かしているバイデン副大統領、アシュトン・カーター米国防長官、ジョン・ブレナンCIA長官がロシアと戦争する気があるかどうかを調べているのです。そうすると、全く戦争の意思がないことが分かります。13日の記事では、マーク・ミリー米陸軍参謀総長が、ロシアに対して激怒している様子がありました。確かに彼はロシアと戦争する気でしたが、どうやらロシアの秘密兵器を目の当たりにして、戦意が喪失したようです。現在、彼はロシアと戦う気をまったく持っていません。こうした事は、映像配信の教育プログラムでお伝えした方法を用いると、簡単にわかることなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英紙:EUはシリア情勢を理由にロシアに制裁を課す米の決定を支持しない
転載元)
米大統領行政府は、シリアにおける自分達の政策見直しを計画しているが、ホワイトハウスは、ロシアとの軍事衝突をもたらす可能性のある措置は取らないだろう。英国の新聞The Guardianは、外交筋の情報を引用して伝えた。

また新聞は、次のように続けているーー「それゆえシリアにおける米国の政策見直しのもっともあり得る結果は、ロシアに対する新たな制裁、個人に向けられた制裁の導入である。そうした措置は、米国の側から講じられる可能性があるが、EUは、おそらく、そうした決定を支持しないだろう。」

さらに新聞は、匿名のEUの外交官の言葉として「新たな制裁導入? EUがそうしたことに関心を抱くとは思えない」との発言を引用した。

新聞はまた、次のように付け加えている-「今年⒓月、EUは、ウクライナ情勢を理由にロシアに対し効力を持っている制裁に関し決定を下すだろう。制裁が延長されるかどうかは、ロシアの対抗制裁措置が個々のEU諸国にもたらした損失を考慮するならば、疑問である」。
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フォーリンポリシー:米国の対ロシア政策は失敗した
転載元)
国際的な制裁を介してロシアを孤立させようとするワシントンの試みにもかかわらず、ロシアは広い範囲にわたり米国の国益に挑戦状を叩きつけている。あらゆる兆候から、米国の対ロシア政策は失敗したと言える。フォーリンポリシーが伝えた。

ロシアとの関係の新しいモデルの構築は次なる米国大統領の優先事項の一つとなる。しかし、候補者らの提示している選択肢は現況の実相を反映していない。 過去30年間の米国の対ロ政策はその全面的敗北への期待や自陣にロシアを引き込む試みのいずれかによって決定されていた。しかし、新大統領は、多極世界とグローバル化の中で単にロシアを負かすか抑止し単に二次的な役割を行わせることはできないと理解する必要がある。 「まず第一に、米国の新アプローチは、ロシアを負かしたり改造したりするのでなく、今のままのロシアと協力することを目指すべきだ」という。

アサド政権同様、まともなイエメンのフーシ派蜂起勢力 〜フーシ派勢力の拠点が米・サウジアラビアから攻撃される本当の理由とは〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアが、米国の協力を得て、イエメンの蜂起勢力であるフーシ派に対して攻撃を続けているのを見てもわかるように、フーシ派はシリアのアサド政権同様、まともな勢力だということです。
 コブラ情報にあるように、この悪魔のような連中がイエメンのフーシ派への攻撃を続けているのは、この地にある遺跡を徹底的に破壊するためなのです。実は、ここが本当のエルサレム王国があった場所なのです。現在のイスラエルはイエスが活動した地ではありますが、ダビデ、ソロモンが築いたエルサレム王国のあった場所ではありません。
 どうも、イラクのサダム・フセイン大統領もこうした事に気付いていたらしく、彼はイスラエルの欺瞞に対する決定的な証拠を見つけたようです。アメリカがイラクを占領した時に、真っ先に博物館を襲撃したのはこのためだと言われています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イエメン、フーシ蜂起勢力、米の空爆は「断じて許し難い」
転載元)
米国がイエメン蜂起勢力フーシ派の陣地へ行なった空爆は断じて許し難い行為。イエメン蜂起勢力のシャラフ・ルクマン公式報道官はこうした声明を表した。

米国防総省はこれより前、米空軍がフーシ派が紅海沿岸部に掌握する領域にある3基のレーダーに空爆を行ったことを明らかにしていた。米国の確認したところではこれらのレーダーのデーターは先日の米駆逐艦「マソン」および数隻の軍艦に攻撃を行うために用いられていた。

「今朝、イエメン領内に行った直接的な攻撃は許し難い行為であり、事のいかなる進展に対する反応もこれに相応のものとなる。」イエメン蜂起勢力下のSABA通信はフーシ派のルクマン公式報道官の声明を引用して報じた。

ルクマン公式報道官は再び、フーシ派の空爆への加担を否認する一方で、蜂起勢力は「イエメンの主権およびその陸、海の国境を守る権利がある」と主張している。 これより前、イエメンのフーシ派は米国の軍艦を攻撃したミサイルは自分たちの領域から発射されたものではないとする声明を表していた。

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米国、駆逐艦へのミサイル攻撃に報復でイエメンのレーダーを破壊
転載元)
米軍は紅海の米駆逐艦「マソン」がミサイル攻撃を受けたことへの報復措置としてイエメンのレーダーを空爆した。

「マソン」はここ数日イエメンの2基のミサイルの攻撃対象となった。最初の1撃が撃ちこまれたのは10日で2基のミサイルが発射されたが、両方とも船には届かず水中に落下。米国防総省はこれを反体制派のフーシ派が砲撃したとして非難声明を出したが、フーシ派は攻撃は行っていないとしてこれを否定した。12日、「マソン」は再度攻撃を受けた
米政権はミサイル攻撃後わずか数時間で報復を行い、フーシ派の掌握領域にある3基のレーダーを空爆した。

米国防総省のクック公式報道官は「最初の攻撃評価からレーダーは破壊されている」と語っている。

報道官はこの攻撃に関してはオバマ大統領自ら開始を承認したことを明らかにした。

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ロイター:米国はイエメンでの戦争犯罪の共犯者と見なされる可能性がある
転載元)
オバマ政権は昨年、サウジアラビアへの武器売却はイエメンにおける戦争犯罪に加担する可能性があると警告されたにもかかわらず、サウジアラビアへの13億ドル相当の武器売却を承認した。ロイター通信が、政府文書、元役人および現役の役人の話を引用して伝えた。

これはサウジアラビア率いるアラブ諸国の連合軍によるイエメンのフーシ派武装勢力に対する軍事作戦に関するもの。ロイター通信によると、米国が支持する同軍事作戦では、数千人の一般市民が殺害された。

国務省の当局者は1年前、サウジアラビア軍がイエメンの一般市民や極めて重要なインフラに被害を出すことなくフーシ派を攻撃できるかについて不安を表した

ロイター通信は、米国の法律家たちは最終的に国際法に従って米国を戦争での連合軍の軍事同盟と考えるかどうかについて結論を出さなかったが、もし軍事同盟とされた場合、これは少なくとも理論的に、米国の一連の軍人たちが刑事訴訟を起こされる可能性があることを意味していると指摘している。