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[Sputnik]米TPP離脱、安倍首相の敗北-米メデイア

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPで中国包囲網を作り、南シナ海でドンパチやりたかった安倍晋三の思惑は、トランプ大統領がTPPから離脱する大統領令に署名したことで、ポシャってしまいました。なので、ウォールストリート・ジャーナルが「中国の勝利、安倍晋三首相の敗北」としたのは、ある意味でその通りと言えるでしょう。
 これまでは、アメリカの後ろ盾で中国に強硬な態度を取れたわけですが、トランプ大統領から全く相手にされていない状況で、これから安倍政権はどうするつもりなのでしょう。
 トランプ政権は中国との交渉で強気に出てくるでしょうが、戦争する気は全くありません。世界情勢の変化に全くついていけない安倍政権は、出来るだけ早く替えないといけないでしょう。
 スプートニクの記事は重要で価値が高いと思うのですが、ことTPPに関しては、どの記事も的が外れている様に思います。例えば下の記事などは、ほとんど何も言っていないに等しいものです。文末の赤字部分ですが、貿易協定を主権国家同士が結ぶとありますが、TPPは国家の主権を剥奪する貿易協定なのだというところが本質だと思います。そのための仕掛けがISD条項です。要するに、巨大企業が国家の主権を超えた支配力を持つ仕組みがTPPなのです。
 スプートニクでISD条項の危険性を指摘しているのを見たことがありません。スプートニクの記者がTPPの本質を見逃しているか、あるいは何か隠された意図があるのか、どちらかわかりませんが、どちらかと言うと前者ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米TPP離脱、安倍首相の敗北-米メデイア
転載元)
24日付の米主要紙は、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名したことを軒並み1面で報じた。「中国の勝利、安倍晋三首相の敗北」(ウォールストリート・ジャーナル)と日本政府の誤算を取り上げた論評があった。共同通信が報じた。 

ウォールストリート紙は社説で、TPPが失敗に終わったことは「米国が世界貿易を主導する立場から退くことを象徴している」と指摘。トランプ大統領が翻意する見込みはないとみて「安倍氏にはプランB(代替案)が必要だ」とした。アジア太平洋諸国は貿易ルールづくりで中国になびくとも予測した。

USAトゥデーは「TPPは米国がアジアで経済的な影響を拡大し、中国の影響を制限する最良の希望だった」と残念がった。一方、雇用を奪うとTPPに反対してきた労働団体トップの歓迎コメントも掲載した。

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米国のTPP拒否はグローバル貿易にとって何を意味するか?
転載元)
ロシア経済発展省貿易交渉課のマクシーム・メドヴェトコフ課長は国際貿易の成長を逃す危険性についてスプートニクからのインタビューに答えた。 

メドヴェトコフ課長はトランプ大統領のTPP離脱の決定はロシアとの二国間貿易コンタクトの拡大には何の影響も及ぼさないとの考えを示している。それよりもはるかに影響が大きいと予想されるのは米国がこの先に取り組む従来の貿易体制の刷新のほうというのがメドヴェトコフ氏の見方。

メドヴェトコフ課長は米国の保護貿易主義の強化について語るのは時期尚早との見方を示し、「とはいえトランプ政権の言い分はいくつかは論理にかなっている。例えば貿易合意義務の遂行に対する管理をはるかに強化する必要性は正しいことであり、公平かつ時期にかなったものだ」と語っている。

米国がTPP参加を拒否したからといって地域パートナーシップのツールは意味を失ったとはいえない。メドヴェトコフ氏は「地域貿易協定が意味を失ったとは思わない。主権国家どうしが結んでいるものであるからこれを禁じることは誰にも出来ない。それぞれにプラスとマイナスがあることは当然であり、十分な根拠付けのある計算が行なわれるべきだ」と語っている。

トランプ政権後の変化:「不法移民500万人が不正に投票」現職大統領が不正選挙に言及 / トランプ、「温暖化」のページを削除…他

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権になって、大きな変化が起きているようです。冒頭の動画は、トランプ大統領が、大統領選で500万人の不法移民がヒラリー・クリントンに投票したと主張しています。要するに、不正選挙について、現職の大統領が言及した形になりました。今後この方面の情報が上がってくれば、不正選挙というのは陰謀論の世界だと思っていた人たちも、耳を傾けるようになるかも知れません。
 次の記事は、ホワイトハウスのサイトで、地球温暖化の記事が全て削除されたというのです。このことは、“温暖化をベースに進められている原発や再生エネルギーなどへの政策の変化も意味している”とあります。板垣英憲氏の情報では、キッシンジャーを中心とする「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は原発の廃炉を求めているという事でした。トランプ政権の背後にキッシンジャーが居るとすれば、こうした変化が確かに現れているのがわかります。
 次の記事は、マティス国防長官が就任直後に直ちに動き、ISISのリーダーを捕えたということです。オバマ政権の欺瞞を知らしめるために、こんな風にあっさりと捕えたのでしょうね。
 最後の記事は、ホワイトハウスでの定例記者会見で、あらゆるメディアに対して会見を解放したとのことです。上杉隆氏が泣いて喜ぶような変化ですね。日本も早くこうなれば良いのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「不法移民500万人が不正に投票」 トランプ大統領(17/01/25)
配信元)

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トランプ、「温暖化」のページを削除
転載元)
 トランプ政権が誕生すると同時に、ホワイトハウスのサイトに大変化が起きたそうです。
 それは「気候変動 」に関する記事がすべて消されたこと。

 「(1月20日)11:59分まで、ホワイトハウスの気候変動に関するサイトには、それまで、気候変動がいかに危険か、政府がいかにそれと戦わなければならないかという長文の記事があった。それが正午を以ってーードナルド・トランプの就任をもって、そのページがすべて削除された。その他の気候温暖化関係や、地球温暖化の記事もすべて消された。

http://www.climatedepot.com/2017/01/20/all-references-to-climate-change-deleted-from-white-house-website-at-noon-today/

 トランプはこれまで公言していたことを実行に移したわけで、「(人為的)地球温暖化 」の懐疑派(私もその一人)は大喜び。

これは、人為的温暖化をベースに進められている原発や再生エネなどへの政策の変化も意味しており、大いに期待がもてます。詳しくは上のサイトを見てね。

 下はそのサイトお勧めの動画など

Meteorologist and Weather Channel Founder John Coleman had one word to describe the White House climate website changes. ‘Hooray!,” Coleman, a climate skeptic, tweeted. (Also see: Weather Channel Founder: Gore’s ‘An Inconvenient Sequel’ Will Be Another ‘Scientific Monstrosity’)

 私はただいま羽田空港。米子に行く予定が大雪で・・・3時過ぎのフライトがあるいは羽田に引き返すかもしれず、はらはらした時間を送っています。

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引用元)
<狂犬マティス国防長官が、早速、米軍にISISを破壊させISISのリーダーを捕らさせました!>
http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/01/trump-mattis-take-out-isis-leader-day-1-on-the-job-video-2487920.html
(概要)
1月24日付け

(前略) 

イラクのオイル・リポート(現地情報)によると、イラクで続いた激しい空爆によりISISのリーダー、 Abu Bakr Al-Baghdadiが負傷し捕られた可能性があります。

トランプ大統領は、重要公約の一つとして、米軍トップらとISISを壊滅させる計画を立て実行に移しています。
計画は一瞬のうちに成功しました。


YNWによると、狂犬マティス国防長官は就任直後にペンタゴンにて、イラクやシリアのISISに対して31回の空爆を行うよう命じました。

(中略) 

イラクの現地の人々は、トランプ新政権はオバマ政権ができなかった或はやらなかった、ISISのリーダー(Al-Baghdadi)を捕らえたと言っています。

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新米政府、会見伝統も変更
転載元)
スパイサー米大統領報道官は23日、ホワイトハウスで開いた初の定例記者会見で、AP通信など主要メディアの記者が最初に質問する伝統を破り別の記者を指名した。インターネット電話「スカイプ」による参加も認め、体制刷新を印象づけた。 

スパイサー氏が最初に当てたのは大衆紙ニューヨーク・ポストの記者。その後もオバマ前政権ではあまり指名されなかったメディアに質問の機会を与えた。

スパイサー氏はネットを通じた参加の意義を「首都ワシントンから80キロ離れた所に住むジャーナリストにも開かれている」と述べ、あらゆるメディアに会見を開放していることを強調した。共同通信が報じた。

[ParsToday]アメリカ新大統領がメディアを非難 〜大手メディアの情報操作は極めて悪質〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領に比べてトランプ大統領の就任式の参加者がずっと少なかったことを比較した航空写真が出ていましたが、トランプ大統領就任式の「スカスカ写真」は、入場途中のものだったようです。実際には下のツイートにあるように、満員だったとのこと。大手メディアの情報操作は極めて悪質です。
 この件に関してホワイトハウスは、“大統領就任式の参加者の推定人数についてメディアは偽りを報道した”と言っていますが、これは事実のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ新大統領がメディアを非難
転載元)
アメリカのトランプ新大統領と新たな閣僚チームが、就任後初日から、メディアと対立しました。

アメリカ・ホワイトハウスは、メディアによるトランプ新大統領の就任式の報道のあり方を批判し、就任式の参加者を少なく見せたと非難しました。

これは、トランプ新大統領の就任後、初めてのメディアとの対立となりました。

スパイサー・ホワイトハウス報道官は21日土曜夜、異例の激しい声明の中で、就任式が行われたナショナル・モールでの大きな、人の少ない場所を写したツイッター上の画像を批判し、これまでで最も多くの人々が参加した大統領就任式だったとしました。

ケリーアン・コンウェイ大統領顧問も、
22日日曜、トランプ新大統領の就任式の参加者の推定人数について、メディアは偽りを報道したとしました。

スパイサー報道官も、就任式に参加した人数を少なく見せる形で撮影が行われたとしています。

ホワイトハウス関係者は、これ以前に、就任式の参加者の推定人数についての見解を表明していませんでした。

メディアは、トランプ氏の大統領就任式の参加人数を推定する唯一の方法とは、航空写真によるもので、また2009年のオバマ前大統領の就任式との比較によるものだとしています。

大統領就任を妨害しているとして、以前からメディアを非難しているトランプ新大統領は、21日、ロシアがアメリカ大統領選に関与したとする疑惑の調査をめぐり、CIAと敵対しているという偽りの報道を流しているとして、メディアを非難しました。

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配信元)

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配信元)

トランプ大統領が署名 TPP離脱を正式決定 〜大切なのは貿易第一主義ではなくて人権を尊重すること〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がTPP離脱の大統領令に署名したことで、“TPPは正式に終わった”ようです。死体を前にしてひょっとしたら生き返るかもしれないと思って、アメリカ抜きのTPPなどと未練がましく言っている人もいるようですが、アメリカ抜きの貿易協定など考えられないので、TPPは終わったと言って良いと思います。
 自由という名がつけば、何でも良いものだと思う錯覚を利用して、自由貿易と言っていますが、実態をみると、例えば農業などは各国が補助金を出していたり、為替操作をして輸出が有利になるように誘導したりして、全く自由貿易ではありません。
一見すると、自由貿易で外国製品が安くなり、庶民はその分恩恵を受けるかに見えますが、その分税収は減り消費税でカバーすることになり、得をするのは輸出をしている大企業のみです。しかも彼らは、利益を内部留保してしまい、社員に還元しません。要するに、ツケはすべて国民持ちだということになります。
 これなら、トランプ大統領が言うように、保護貿易の方がまだずいぶんとマシだという気がします。こうした問題を論じる際に重要な事は、実際に何が起こっているかを専門家がきちんと正直に話すことだと思います。出発点となる正しいデータが与えられていないのに、議論が出来るはずがありません。
 大切なのは貿易第一主義ではなくて、人権を尊重することだと思います。その国のことは、そこに住んでいる人が決めるべきで、そこに住んでいない者、株主や大企業の所有者などが決めるべきではありません。こういう観点で見ると、自由貿易ではなく、フェアトレードが正しい選択なのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領が署名 TPP離脱を正式決定(17/01/24)
配信元)


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トランプ大統領 TPPから離脱 大統領令に署名
引用元)
アメリカのトランプ大統領は23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。

(中略) 

トランプ大統領は22日、高官の宣誓式で、NAFTA=北米自由貿易協定についても見直しに向けてメキシコやカナダとの協議に入ることに言及しました。

(中略) 

トランプ大統領は、(中略)…TPPは正式に終わった。とても強力な大統領令に署名をしたところだ。TPPは正しい道ではなかった。われわれは交渉参加国と1対1の2国間の経済連携協定を目指す。それはすばらしいものになるだろう」と述べました。

(以下略) 

トランプ大統領の就任演説は支配体制に対する宣戦布告 〜本気のトランプ大統領と今後の展開〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ものが見えている人には、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の言う通り、トランプ大統領の就任演説は、“アメリカ支配体制まるごとに対する宣戦布告だった”のです。大手メディアしか見ていない人は、こうした認識を全く持てないのではないかと思います。例えて言うと、日本で山本太郎氏が首相になり、首相就任演説で、支配体制に対する宣戦布告をしたと考えれば良いでしょう。要するに、原発、武器、医療、金融、カジノなどなどの様々な利権を有する支配層に対する宣戦布告です。これがいかに危険で困難なことかは、容易に想像出来ることです。トランプ大統領が敵に回している集団は、日本の10倍は規模が大きいと考えれば、トランプ大統領の就任演説がどれほどの意味を持つものだったかがわかると思います。
 トランプ大統領が本気であるのは、以下の記事を見ても明らかです。トランプ大統領は製薬業界に立ち向かっているとあります。下の記事ではトランプ氏が、“ワクチンと自閉症には関係があるのではないか”として、反ワクチン活動家をワクチンの安全委員会の委員長に指名したとあります。
 トランプ大統領のこのような行動は、これまでなら確実に暗殺の対象となり、暗殺は成功したことでしょう。しかし、過去と異なり、トランプ大統領の暗殺が成功することはないでしょう。
 今後、軍部に守られたトランプ大統領と、これまでのアメリカの既得権益集団との激しい戦いが展開されるはずです。事実上の戦争だと言えます。しかしこの戦いは、トランプ大統領の勝利に終わることが確定していると言って良いと思います。トランプ大統領に対する陰謀が次々と撃破されていく様を、これから私たちは見ることになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの宣戦布告
2017年1月20日、
Paul Craig Roberts

トランプ大統領の短い就任演説は、アメリカ支配体制丸ごとに対する宣戦布告だった。

(中略) 

トランプによって、敵として指摘された既得権益集団は、しっかり立場を確保しており、(中略)…連中の強力なネットワークは依然、機能している。

(中略) 

軍安保複合体、活動を海外移転している大企業、ウオール街や銀行が、トランプ支持に変わることはない。

(中略) 

多国籍企業の企業幹部や株主は、トランプがアメリカに取り戻すと言っている雇用の海外移転によって儲けてきた。もし、雇用が国内に戻れば、大企業の利益、幹部の業績連動賞与や、株主キャピタルゲインはなくなるだろう。しかし、アメリカ国民の経済的安定は復活する。

軍安保複合体は、トランプが関係正常化するつもりだと言っている“ロシアの脅威”頼みの1兆ドルもの年間予算を享受している。

(中略) 

金融部門の利益は、ほぼ完全に、アメリカ国民を借金の束縛においやり、国民の私的、公的年金を略奪することで得られている。手先に連邦準備金制度理事会がいる金融部門は、トランプを金融危機で圧倒することができる。

(中略) 

トランプが宣戦を布告した相手のリストは十分に長い。

(中略) 

トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。

(中略) 

もし彼が本気なら、我々は彼を支持すべきなのだ。もし、彼が暗殺されたら、我々は武器を取り、ラングレーを丸焼けにして、彼ら全員を殺害することになる。

もし彼が成功すれば、彼はトランプ大王と呼ぶに値しよう!

(以下略) 

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配信元)
http://beforeitsnews.com/healthcare/2017/01/trump-cost-big-pharma-25-billion-in-20-minutes-2499123.html
(概要)
1月21日付け

(前略) 

トランプは記者会見で次のように発言しました。
アメリカの製薬業界は酷すぎる。彼らは右へ左へとアメリカを去っている。彼らはアメリカ国内に薬を供給しているが、アメリカでは殆ど製造していない。今後、製薬業界に対する新しい入札制度が必要だ。なぜなら、彼らは人々を殺しておいても何の罰も受けずに済んでいるからだ。(中略)…」と。

(中略) 

彼は他のどの政治家とも違い勇敢にも製薬業界に立ち向かっているのです。

(中略) 

トランプ大統領のコメントのおかげで、やっと、主要メディアが製薬業界の汚職について報道しはじめました。
今まさに、製薬業界が何も知らない米国民に供給している危険な医薬品について堂々と伝えることが可能となりました。今こそ彼らと戦うべきです。

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配信元)
http://nymag.com/scienceofus/2017/01/trump-taps-anti-vaxxer-to-chair-committee-on-vaccine-safety.html
(概要)
1月11日付け
反ワクチン活動家がトランプ次期大統領にワクチンの安全委員会の委員長に指名されたと主張しました。

(前略) 

ロバートF・ケネディJr氏は、ワクチン対して懐疑的な意見を率直に述べてきた人物ですが、今週火曜日に、トランプ次期大統領は、commission on vaccination safety and scientific integrity(ワクチンの安全及び科学の統合性委員会=直訳)の委員長に彼を指名したと伝えました。

トランプ氏は、大統領選のキャンペーンを行う前からワクチンと自閉症には関係があるのではないかと公然と指摘してきました。

(中略) 

トランプ氏は現行のワクチン政策について疑問視しています。

(以下略)