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ファルコン9ロケットの大規模爆発事故とメルケル首相の偽旗暗殺未遂事件 〜ロケットは真の「銀河連邦」によって破壊〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は、再生してすぐに停止するというのを繰り返してご覧になると、1秒前後で黒い飛行体が高速で動いている様が窺えます。動画の再生ボタンをダブルクリックしながらご覧なると、画面が少しずつ進みます。
 昨日の記事で、スペースX社のファルコン9ロケットが爆発した事件について、およその全体像をお伝えしました。この記事においても、インサイダーと思われるイギリスの元国会議員サイモン・パークス氏の情報として、このファルコン9ロケットの爆発と、ロシア・ドイツ国境における緊張をリンクさせています。
 記事は、曖昧な表現でわかりにくいものになっていますが、これまで時事ブログで取り上げた情報、特にフルフォードレポートなどを考慮すると、どうやらアメリカは、ロシアとの戦争のために、ロシアとドイツの国境に軍隊を派遣し、兵器を輸送していたようです。8月26日にメルケルの暗殺未遂事件があったと書かれています。メルケルを脅して、ロシア・ドイツの国境での偽旗作戦をメルケル首相に承諾させるための偽旗暗殺未遂事件だったのではないかと思われます。
 イルミナティの予想に反して、メルケルは偽旗作戦に同意するのではなく、“我々は戦う”と宣言したというのです。これが、ドイツ国民に10日分の水と食料を準備するように呼び掛けた事の顛末のようです。記事では、チェコ、フィンランドでも同様に、“国民に対して10日間の食料と水の備蓄”が呼びかけられたとのことです。
 この関連の中で、ファルコン9ロケットの大規模爆発事故が語られていることに注意すべきです。文脈の流れから見て、このロケットが、単なる通信衛星を打ち上げようとしていたのではないことは、明らかです。そもそも、人類にとって安全なものなら、不思議な飛行物体がロケットを破壊する理由がありません。しかも、積み荷の人工衛星は、イスラエルの宇宙開発企業「スペースコム」のもので、“アフリカの広い範囲でFacebookのためにインターネット接続を提供することになっていた”という触れ込みです。
 したがって、この大事故は、カバールにとって大変なダメージだったと考えられます。私は、自分の直観に基づいて、ロケットは真の「銀河連邦」によって破壊されたとコメントしました。
 今回の記事の冒頭部分で、未来予言研究機関のディック・アルグアイア氏の予言が紹介されています。氏は、大規模爆発ときのこ雲を予言しました。おそらく大規模爆発とは、米空軍が実行しようとしていたプラズマ爆弾の上空での爆発だと思います。きのこ雲は、核ミサイルの結果でしょう。
 しかし、幸いなことに、この計画は頓挫しました。大規模爆発はファルコン9ロケットの大爆発に、きのこ雲はこの記事のように、単なる“巨大な巻積雲”に置き換えられました。
 サイモン・パークス氏は、“戦争は起きないと断言…ただ、金融崩壊は起こる”と言っています。私と同様の見解です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/09/breaking-1000s-of-american-troops-staging-at-the-border-of-germany-and-russia-merkel-attempted-assasination-she-breakswith-elite-germany-czech-republic-finland-and-u-s-says-store-food-3406935.html
(概要)
9月1日付け

イギリスの元国会議員、サイモン・パークス氏からメールを受け取りました。

(中略) 

8月に未来予言研究機関のディック・アルグアイア氏は、空から飛んできた物体によって大規模爆発が起きると予言しました。そして、昨日、スペースX社のロケットがケネディ宇宙センターで試験中に爆発しました。
また、アルグアイア氏は、きのこ雲が上空に出現すると預言しました。

(中略) 

6週間以上も前から、アメリカはロシアとドイツの国境及びドイツの町(複数)に軍隊を派遣しています。3週間前にイギリスとアメリカが所有する複数の輸送機がイギリスを飛び立ちロシアとドイツの国境沿いへ何かを輸送し、その後、空になった状態でイギリスに戻ってきました。

パークス氏によると、これらの輸送機はドイツとロシア国境沿いへ兵器を輸送しています。

(中略) 

また、8月24日に、グローバル・エリートらは既にメルケルを見捨てており8月26日にメルケルの暗殺を企てました。
チェコ共和国で、黒いメルセデスがメルケルの車列の中に侵入しようとしました。メルセデスに乗っていた侵略者たちは銃と手りゅう弾をもっていたことがわかりました。

この行為が、メルケルを脅して彼らに従わせるための偽旗暗殺未遂事件だったのか、それとも、本当に彼女を暗殺しようとしていたのかはわかりませんが。。。

(中略) 

イルミナティの予想に反して、メルケルはドイツ国民に食料の備蓄を呼びかけ、徴兵軍を結成すると発表たのです。

(中略) 

メルケルの反応は予期せぬものでした。彼女は、「我々は戦う。」と宣言したのです。

さらに、チェコ共和国の大統領は、自国の首相に対して、チェコの全国民に銃を与える事が可能かどうかを尋ねました。同時にチェコ政府は、国民に対して10日間の食料と水の備蓄をするよう呼び掛けました。
また、ドイツと国境を共にするフィンランドでも同じことが呼び掛けられました。さらにフィンランド軍の大将もフィンランドの全国民を武装させるべきだと主張しました。

(中略) 

これらの国々でこのような準備が行われている理由は差し迫る経済崩壊と戦争が起こることが予想されているからです。

(中略) 

しかしパークス氏は、戦争は起きないと断言しました。
ただ、金融崩壊は起こると言っています。そのきっかけとなるのが、ドイツ銀行、シティー銀行或はバークレー銀行の破たんです。

(中略) 

この2年間、私は、元英国会議員のサイモン・パークス氏の発言に耳を傾けてきましたが、彼は常に世界で何が起こるのかを瞬時に分かってしまうようです。

(以下略)

大爆発したスペースX社ロケットには米空軍のプラズマ爆弾が搭載、ロシアの報復核攻撃を無力化するため

竹下雅敏氏からの情報です。
 ファルコン9ロケットには、人工衛星ではなく、米空軍のプラズマ爆弾が搭載されていたと思います。これが天帝エステルの指示によって、本物の「銀河連邦」が破壊しました。記事によると、9月1日午前9時7分のことのようです。
 スプートニクではこうした米空軍の計画を、8月1日の記事で紹介しています。プラズマ爆弾は、“電離層に影響を及ぼし…敵の人工衛星との通信をブロックする”とあります。
 この事件をチャネリング情報から見てみましょう。8月25日には、“電磁的なバランスが崩れ、これから先数か月間は、電波通信が不可能になる”と警告しています。8月31日の通信では、“9月6日から…遊離電子の数の圧倒的な増加が見られ…全ての電磁波応用機器…は機能不全に陥ります”とあります。さらに、“全ての原子炉、核弾頭…は機能しなくなります”と言っています。
 これらの情報を組み合わせると、彼らが何をしようとしていたのかがわかるはずです。地球の大気圏最上部に、ファルコン9ロケットで、プラズマ爆弾を送り、9月6日に爆発させる計画だったと思われます。ドイツ国境でのオバマ政権による偽旗攻撃をロシアのせいにして、先制核攻撃でロシアを叩き、プラズマ爆弾を適切な位置で爆発させることにより、ロシアの報復核攻撃を無力化する計画だったはずです。
彼らのその他の通信文を考慮すると、この後、ポールシフトをおそらく加速器によって引き起こし、地球に大惨事をもたらす計画だったと考えられます。通信文にある、ハルソムメイヤスや、何代目かのジャイコムメイヤスが、すでに処刑されているのは、当然のことです。
 このように、ハイアラーキーの残党と真の「銀河連邦」に取り込まれたスパイのような輩は、常に地球の大規模な破壊を目論んでいます。この連中がケムトレイル、地震兵器、気象兵器、生物兵器、ワクチン、GMO、人類へのマイクロチップの埋め込みといった、あらゆる悪事を主導していたことは、もはや明らかです。
 ところが、彼らを光の勢力だと信じて疑わないライトワーカーたちは、何度裏切られても、彼らを信じ続け、このように世界の破壊に手を貸し続けるのです。自分たちが悪の一味だと言う自覚は、露ほどもありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
(前略) 

<スペースXロケットがまさかの大爆発。打ち上げテスト最中に衛星「Amos 6」失う>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00010000-sorae_jp-sctch

ロケットの打ち上げや着陸で成功を積み重ねていたスペースXに、まさかのトラブルです。同社のファルコン9ロケットはフロリダのケープカナベラルにて打ち上げ前試験を行なっていたのですが、9月1日午前9時07分にまさかの大爆発を起こしました。(動画URL: https://www.youtube.com/watch?v=_BgJEXQkjNQ

(中略) 

このファルコン9には人工衛星「Amos 6」が搭載されていました。Amos 6はイスラエルの宇宙開発企業「スペースコム」の通信衛星で、アフリカのサハラ砂漠以南にFacebookの「Internet.org」計画としてインターネットを提供する予定だったのです。

(中略) 

<スペースXのロケットが謎の発射体によって攻撃された?>
http://beforeitsnews.com/space/2016/09/was-spacex-hit-by-projectile-check-this-out-2501713.html
(概要)
9月1日付け

スペースXのファルコン9ロケットにとんでもないことが起きました。以下の映像をご覧ください。画面の右上(3秒経った時点)から黒い飛行物体がファルコン9に近づき何かを発射したようです。以下の通り、その瞬間をとらえた画像を入手しました。
ファルコン9を攻撃した発射体を赤い円で囲み、その飛行方向を赤線で示しました。

SpaceXed

こちらは発射体がファルコン9を攻撃した後に、離れていく様子が写っています。
SpaceX IV

私が作成した以下のGIFをご覧ください。どうやらこの発射体はドローンのようです。




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米空軍 大気圏最上層部でプラズマ爆弾を爆発させる意向
転載元)
米空軍は、地球の大気圏の最上部で、小型人工衛星を利用しプラズマ爆弾を爆発させる計画だ。その目的は、長距離無線通信の質的向上を図るためである。New Scientistが伝えた。

深夜、昼間よりも、はるかに遠距離の無線信号を受信できることは良く知られている。電離層の変化のおかげで、夜に荷電粒子の密度が増加するため、信号の反射が容易になる。

米空軍は、直接空気中にイオン化したガスを送る小型の人工衛星CubeSatの助けを借りて、電離層に影響を及ぼす考えだ。このプロジェクトは、無線信号の距離を拡大させるのみならず、GPSシステムに対する太陽風の悪影響を低減させることができる他、敵の人工衛星との通信をブロックすることもできる。


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ロン・ポール氏が金融危機に対する警告メッセージ 〜経済崩壊後の新通貨システム再起動まで自力で生き残らなければならない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロン・ポール氏が金融危機に対する警告メッセージを発しています。記事では、“3か月分の緊急資金(現金)”の所持と、“食糧を生産している地域に移動する必要がある”としています。資金的に余裕のある人は、“金貨や銀貨を購入”することを勧めています。これらのことに、概ね私は同意見です。時事ブログでは加えて、少なくとも3か月分の食料の備蓄を呼びかけています。
 記事では“今回は、本格的な通貨危機が起こり、全てが同時に崩壊…国家自体も崩壊します”とあります。そして、“アメリカをハイパーインフレが襲う”としています。アメリカの崩壊と日本の崩壊は時期がずれる可能性があります。いずれにせよ、“大規模な通貨危機によって、全てが破壊された後でしか通貨改革は実施されません”というこの一文が重要です。文中、“皆さんは、これから2、3年間、新たな金融危機を体験することになります”とあり、ロン・ポール氏は、通貨改革が実施されるまでに、2〜3年かかると見ているようです。私もこの期間は順当ではないかと思います。コブラの言う10日間の食糧備蓄で済むような話とはとても思えません。
 NESARAなどのチャネリング情報を信じている人たちは、一瞬にしてバラ色の未来が来て、自分の預金通帳に巨額資金が振り込まれていると夢想しているようですが、これは“全てが破壊された後”のことです。新通貨システムが再起動されるまでの間は、何とかして自力で生き残らなければならないのです。その準備をしておいてください、と何度もアドバイスしているのは、このためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロン・ポール氏が米国民に警告メッセージを流しました。
引用元)
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/09/ron-paul-economic-collapse-is-happening-now-protect-yourself-strategic-relocation-and-how-to-survive-2508836.html
(概要)
9月1日付け

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ロン・ポール氏が米国民にビデオで警告メッセージを流しています。

経済崩壊と金融危機が差し迫っています。この事実を知り、皆さんの財産、資産を守ってください。
経済が崩壊したときにどのようにご自分とご自分の家族を守ることができるのかを考えてください。

その方法を以下に提示します。
借金をしないようにする。経済が崩壊した時点で借金のある人は全てを失います。年金も豊な老後もなくなります。

・緊急事態に備えて、請求書の返済を含め、3ヵ月分の緊急資金(現金)を所持しましょう。病気になったり、仕事を失った際に、現金があれば生きながらえます。社会の混乱や暴動を避けたり新たな職を求めて他の土地に転居しなければならなくなるでしょう。または、食料を生産している地域に移動する必要があるでしょう。緊急資金があれば新たな生活を開始することが可能です。

資金的に余裕のある人は、ハイパーインフレと経済崩壊の対策として金貨や銀貨を購入しましょう。




概要
(中略) 

アメリカで再び金融危機が刻一刻と近づいています。

(中略) 

皆さんは、これから2、3年間、新たなタイプの金融危機を体験することになります。2008年のリーマンショックとは明らかに違っています。

(中略) 

米ドルが崩壊すると、株式市場、債券市場、一次産品市場など。。。全てが同時に崩壊します。
自国通貨が崩壊すると自国経済が完全に崩壊します。そして国家自体も崩壊します。

(中略) 

これから、アメリカをハイパーインフレが襲うでしょう。

(中略) 

人々の目の前で、全てが破壊されてしまいます。

(中略) 

大規模な通貨危機によって全てが破壊された後でしか通貨改革は実施されません。

ですから、皆さん、一人ひとりが行動してください。金融危機が起こる前に、ご自分やご家族のために必要な対策をとってください。

(以下略)

[世界の裏側ニュース]米国初・ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止するメリーランド州 〜人間の脳にも影響を与え、子供の発達障害の原因の一つに / 支配層は、サイコパスで、しかも優生学の信奉者〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのメリーランド州が、ミツバチの生息数を回復させるために、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止するとのことです。
 ミツバチの大量死の原因として、農薬は重要な要因であるらしく、ネオニコチノイド系の農薬は“ハチの脳に影響が出る”ことが、研究で明らかにされたとのことです。
 ハチの場合は大量死ですが、人間の脳にも影響を与えているようで、子供の発達障害の原因の一つに、このネオニコチノイド系農薬があるのではないかと言われています。小学校の先生は、子供たちの発達障害の増加に気付いているようです。ただ、それを個性と受け止めて、差別やいじめに繋がらないような努力をするというのに留まっていて、その原因が農薬にあるらしいということまでは気付いていないようです。
 これに加えて、日本ではかなりの食品に遺伝子操作された物が混入しています。NWO(新世界秩序)の計画の1つである人口の9割を削減する手段として、これらのことが使われていると思います。
 支配層は、サイコパスで、しかも優生学の信奉者だということを理解しなければなりません。彼らはナチスの思想に基本的に共鳴している連中なのです。今の自民党政権を見ていたら、そのことがよくわかるのではないでしょうか。彼らを思いっきりエゲツナクしたら、世界支配層になると思えば良いでしょう。レプティリアン・ドラコニアン系の人たちです。
 彼らを普通の地球人だと思ってはいけません。本物の爬虫類は波動も高く可愛いですが、爬虫類人はいけません。今のところ、可愛い爬虫類人は見たことがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国初・ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止するメリーランド州
転載元)
ミツバチを殺す農薬をアメリカ国内で初めて禁止に・メリーランド州
Maryland To Become First State In U.S. To Ban Bee-Killing Pesticides

7月11日【Anonymous】 http://anonhq.com/maryland-become-first-state-u-s-ban-bee-killing-pesticides/ より翻訳

メリーランド州が、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止するアメリカ国内で最初の州になります。目的はミツバチの生息数を回復させるためです。

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アメリカ農務省によると、2015年、メリーランド州内のミツバチ生息数が61%減少したということです。この驚くべき統計はアメリカ全体の平均の2倍となっており、蜂群崩壊症候群(ミツバチの大量死、CCDとも)との関連性が認められている殺虫剤、ネオニコチノイドの禁止という同州の決定には養蜂家も大喜びです。

(中略) 

ミツバチの大量死の原因として、一つのものを特定した科学者はまだいませんが、殺虫剤(農薬)が重要な要因であるという点に関してはほとんどが合意しています。

(中略) 

ここ数年の間、一部の科学者がネオニコチノイドとミツバチの健康異常の間の関連性を発見し続けています。
例えばある研究では、ネオニコチノイドに接触することでハチの脳に影響がでることを明らかにされました。

(中略) 

同法案の院草案を起草したアンネ・ヒーリー代議員は、この新法は「新基準を定めた画期的な出来事となり、他の州もこれに続く可能性があります」と話しています。

(中略) 

(翻訳終了)

***

【コメント】

世界中でミツバチの大量死が報告され続けています。

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http://www.sustainalytics.com/eu-pesticide-ban-and-potential-impact-chemicals-industry

地図上の上向きの矢印はミツバチのコロニー数が20%以上上昇した国で、下向きの矢印はミツバチのコロニー数が20%以上減少した国です。

1965年から1985年には上昇している国もありましたが、1985年~2005年ではEUの多くの国でミツバチのコロニーが大幅に減少しています。

(中略) 

日本では、一部の地方自治体が使用自粛を行っているものの、厚生省は2015年にネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和すると、なんとも世界とは完全に逆行するような動きをとっています(情報速報ドットコム様)。


ミツバチの減少なんて、大した問題でないとお考えの方もいるかもしれませんが、野菜や果物の受粉という大きな役割を果たしているミツバチがいなくなってしまったら、私たちの食料品の3分の一の供給がなくなるという大きな影響があります。

たとえば、スーパーの棚に陳列している商品として考えると、上はミツバチがいる状態。下はミツバチがいなくなった場合に入手可能な食料品を表しています。



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日本で使用されているネオニコチノイド系農薬の商品名をまとめた表がこちら。他にも多数出ているようです。


[Sputnik]TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か? 〜TPP/TTIP:エリートが圧倒的多数の一般庶民を奴隷にするためのもの(新世界秩序)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、TTIPが決裂した理由がよくわかるはずです。“米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない”という代物なのです。要するに、協定と言えるようなものではなく、一方的な不平等条約と言える類のものです。
 その本質は、多国籍企業の利益を国益より優先するもので、民意に反し一部のエリート達の権益を守るための取引に過ぎません。一方的な不利益を被るのが一般庶民です。
 これまで何度もTPPについて言って来たように、これらの協定は、エリートが圧倒的多数の一般庶民を奴隷にするためのものです。NWO(新世界秩序)にとって、とても重要なものです。
 しかし、今や、それがはっきりと頓挫したということが、わかります。これらの協定に反対していた人がずっと言っていたことは、この闇の協定をなきものにするには、ただ光を当てれば良いのだ、ということです。この協定がどのようなものかを人々が知れば、消滅してしまう、と言っていました。これは本当だと思われます。もし、これらの闇の協定が成立したとすれば、その責任の一端に、人々の無知、無関心があることになります。
 自分たちを奴隷にしようとする協定が裏側で進行しているのに、まったく関心を払わず、政府の嘘の説明を真に受けて、無関心で居続ける人たち、このような人たちを私は、“最低人”と呼んでいます。一方、支配層に見られるように、サイコパスで嘘を平気でつき、自分の利益しか考えない、本質的にレプティリアン、ドラコニアン系の人々を“地底人”と呼んでいます。地底人と最低人は、対立関係にあるのですが、彼らが、地球をスパイラルのように闇の中に引きずり込んで行くのです。そのどちらでもない、ほんのわずかな人たちが居るということも事実です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か?
転載元)
28日、独のジグマール・ガブリエル副首相は米国とEUとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)交渉は決裂した事を明らかにした。その2日後に今度は仏からさらに衝撃的な声明が表された。30日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当が自身のツィッター上で「米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない。

© AFP 2016/ SEBASTIAN GOLLNOW / DPA TTIP交渉は事実上、決裂したのか?

© AFP 2016/ SEBASTIAN GOLLNOW / DPA TTIP交渉は事実上、決裂したのか?



連合国間の交渉はこのようには行なわれるべきではない」と苦情を書き表したからだ。こうしたことから仏政権は欧州委員会に対し、米、欧州間の商業協定交渉を停止するよう呼びかける構えを表している。

今年2月、TPP協定が締結された。この他にも東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も誕生すれば巨大な陣営となるはずだ。RCEPでは中国がリーダーの地位を狙っている。だがこの3つの協定のなかで最も野心的なものはTTIPだろう。なぜならば冗談半分にNATOの経済バージョンとまで言われるTTIPはこれが実現した場合、世界のGDPのほぼ半分を、また世界の全投資の3分の2を一手にまとめる存在になるからだ。だが米国との交渉にのぞんだ国は次々に協定から自国が蒙る影響について危惧感を表すようになった。それは今日提案の内容が大方において欧州諸国の国益とは矛盾していることがわかったからだ。

TPP交渉もまたスムーズには進んでいない。だが米国にとっては近しいはずのEUとの交渉がアジアの11カ国との話し合いよりも難航しているのは一体なぜなのだろうか? 高等経済学校、世界経済、国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授はスプートニクからのこうした問いに次のように答えている。

すべての地域間貿易協定のなかでもTTIPは政治的な次元が最も高いとされている。これはかつてヌーランド米国務省報道官が口にしていた。ヌーランド氏は、TTIPは貿易協定というよりはむしろ政治面に重きが置かれたものであり、パートナーらは互いに、そして共通の未来に政治的な重きを置くものであると説明していた。確かに貿易経済上のスケールからすればWTOの枠内で新規則を充填し、この先の自由化を図るというのはある程度遅れをとってしまったといえる。ところがビジネスは新たな規則、新たな市場、将来の拡大を必要としており、まさにこれが新たなフォーマットの創設を後押しとなったのだった。TTIPに関していえば、このなかには中国に対抗しよう、大西洋世界の主導的立場を維持しようという戦略的動機はある。米国とEUのアプローチは多くが原則的に相容れないものだ。だが米国の実業界のほうが断然力があるため、ある程度の圧力はもちろん講じられてしまう…。」



日本でのTPPに対してのリアクションと同様、欧州でもTTIPに最も激しく反対しているのが農産者らだ。農産者はEU市場が米国のより安価な製品で溢れてしまうことを懸念している。躓きの石となったのは農産者向けの輸出支援金、欧州の衛生、植物検疫措置の変更といったほかに遺伝子組み換え食品の欧州への輸入を許可する問題を米国の生産品の都合のいいように操作しようとしたことだった。

エネルギー、サービス市場への相互アクセスの自由化問題でも意見の相違がある。欧州が特に憂慮するのはTTIPの枠内で投資家と国家の間の需要の許可を担当する新たなストラクチャーが出現することだ。これはEUの小国に米国の大企業の製品を押し付ける機能を果たすと恐れられている。矛盾はまだ批准されてはいないが、協定の調印過程もそうだった。だがTTIPにさらに政治的ファクターが現れた場合、これによって調印の可能性はさらに下がる。たとえば英国のEU離脱を問う国民投票がそうだ。英国がEUの統一市場へのアクセスを温存するか、どういった条件で温存を図るのか。これによって英国が交渉に参加するかどうかがはっきりするだろう。また米国は国内にもTTIPに関しては2人の政敵が存在する。それは米次期大統領の座を狙うヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏だ。そのどちらもが選挙前の演説ではTPP、TTIPを熱っぽく批判している。

TTIP交渉はすでに3年目を迎えた。第1ラウンドはワシントンで2013年7月に開始されたが、これは予定では2016年、オバマ政権の終了までには終了するはずだった。ところがこのところの情勢を見ると、「NATOの経済バージョン」の運命はかなり濃い霧に包まれている。

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‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相
Russia Today

(前略) 

EUとアメリカの環大西洋貿易投資連携協定、TTIPに関する交渉は本質的に失敗したと、ドイツのシグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は述べた。

(中略) 

“[彼ら]が失敗したのは、ヨーロッパ人は、アメリカの要求に服従したくないためだ。”

14回の交渉で、両者は議論されている協定の一章たりとも、共通の基盤を見いだすことができなかったと彼は述べた。障害の一つには、公共入札を、ヨーロッパ企業に開放するのを、アメリカが反対したことがある。

“私から見れば、これは自由貿易に反します"

(中略) 

ドイツのみならず、多数のヨーロッパ諸国による強い反対に会っている。

多国籍企業の利益を、多国籍企業が操業する国の国益より優先し、ヨーロッパの労働基準や、環境保護基準を損なうTTIPは危険だと反対する人々は主張している。

(中略) 

ジャーナリストで、元ベルギー議会副議長のロデ・ヴァンホストはRTに語った。

(中略) 

協定そのものが、アメリカと、ヨーロッパの支配エリートとの間の協定であって、一般庶民とは無関係だと言う。

これは自由貿易の話ではなく、協定でさえありません。これは基本的に、アメリカと欧州連合の経済エリート間の、国民の意思に反する連中の権益を守るための取引です。

(中略) 

もう一つの理由は、(中略…)“過去数十年間進行してきた変化 – 終始進んできた、ロシアとの経済関係を阻止する”のが狙いです。

“第二次世界大戦が終わって以来、ずっとアメリカが阻止したがってきたものです”と ヴァンホストは述べた。

記事原文のurl: https://www.rt.com/business/357454-ttip-talks-failed-eu/