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ツイッターはディープステートの道具であり、情報はコントロールされ、売り渡されている ~ツイッター社に代表されるCIAに繋がりがある企業は信頼出来ない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイッターはCIAの道具です。すなわち、ディープステートの道具なわけです。ディープステートは、トランプ大統領と戦争中であり、メディアを通じてトランプ大統領を誹謗中傷することに余念がありません。
 そのツイッター社は、“保守的、トランプ支持、愛国的(親米的)、神を敬う考えなどを持つ人物や発言者を検閲している”らしく、彼らの意見が表に上がらないように取り組んでいるようです。
 また、ユーザーの個人情報を広告会社に売り渡しているとあります。さらには、専門の職員300~400人で、ユーザーの個人的な写真を監視していると言っています。ツイッター上のメッセージや画像は、“決して削除できない”と書かれています。
 これらの事は、日本も同様だと思います。ツイッターの人気ランキングを見ると、見事に安倍政権を批判するツイートが上がってきません。私は情報がコントロールされていると考えています。
 私は、パソコンのカメラレンズをビニールテープで覆っています。外部から家の中の様子を覗き込まれるのが嫌だからです。スマホも、位置情報だけではなく、外部からの盗聴、盗撮が可能なので、所持すること自体にリスクがあります。
 問題はツイッター社に代表されるCIAに繋がりがある企業が、信頼出来ないことです。ディープステートの野望が、完全監視社会で、究極には1人1人にマイクロチップを埋め込んで、人工知能によって支配することだからです。
 収集されている個人情報は、広告会社に売り渡すことに使われるだけではなく、将来、ある人物が社会的に重要なポジションに就いた時に、脅迫の材料として用いられるのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「トランプ支持」「愛国」保守層コメントを表示させない Twitter偏向性を暴露=NGO
引用元)
(前略)

Twitter社の現職と元従業員は最近、同社が保守派の意見を検閲し、右派のスタンスを示すユーザや発言を表出させない「隠れ禁止(シャドーバン)」扱いにしていると明かした。

(中略)

彼らの話によると、Twitterは保守的、トランプ支持、愛国的(親米的)、神を敬う考えなどを持つ人物や発言者を検閲しているという。

(中略)

Twitterコンテンツを審査していた元社員Mo Norai氏は「もし、ユーザがトランプ支持姿勢を示したら、自分の考えと反しているから消していた」と暴露した。

(中略)

安全と信頼に係る業務マネージャーOlinda Hassan氏は、「まさに私たちは(保守論者意見が表出しないよう)取り組んでいる。(愚かな)人々の言葉が出てこないようにしている」と述べた。

(以下略)
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ツイッターの職員、個人情報を漏洩
転載元)
イギリスの新聞が、ツイッターの職員が管理職の指示により、すべてのメッセージと画像を分析し、ユーザーの情報を他者に売り渡しているとしました。

イギリスの新聞デイリーメイルのサイトによりますと、告発団体プロジェクト・ヴェリタスの調査によれば、ツイッターの管理職は、ユーザーの個人的なメッセージや画像を分析した後、ユーザーの関心に関する情報を広告会社に売り渡しているということです。

ツイッターの職員の一人は、「このSNSの職員数百人がユーザーの画像を分析している」としており、ツイッターの元専門家は、ユーザーの個人情報は考えられている以上に漏洩されている」と話しています。

また、プロジェクト・ヴェリタスの動画でも、ツイッターの職員がどのように多くの個人ユーザーの画像やメッセージを分析しているかについて暴露しています。

ツイッターのエンジニアPranay Singh氏も、秘密裏のインタビューで、すべてのツイッター上のメッセージや画像は記録されており、決して削除できないしました。
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ツイッター、ユーザーの性的な写真を会社のサーバーに保存?【動画】
転載元)
暴露・評判を落とす情報の捜索を手がける非政府組織「プロジェクト・ベリタス」は、ツイッターの職員に、性的なものを含むユーザーの個人的な写真を監視するよう指令が出されたと発表した。

スプートニク日本

ツイッターのチーフセキュリティエンジニア、クレイ・ヘインズさんは同団体が隠し撮りした動画で「人生で見たかった以上のペニスを見た」と語った

さらにヘインズさんは、写真が無期限に保存されていると付け加えた。


ヘインズさんは、こうしたコンテンツが非常に多いため、専門の職員300〜400人で監視をしていると強調した。

ヘインズさんは「ええ、これらの人々には、彼らがペニスの写真を見ることに対して給料が支払われています」と述べた。
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配信元)

[Walk in the spirit] 植物油でも走るディーゼルエンジンの生みの親、ルドルフディーゼル

 我が家の愛車が走行距離31万kmを超え、ついに手放すことになりました。次の車を選ぶ頃には、とっくにガソリンから解放された車が出回っているに違いないと皮算用をしていたのに、残念、時代はついて来ないのであった。
 闇に葬られた新技術はたくさんありそうですが、これもその一つかもしれません。ディーゼルエンジンの発明者、ルドルフ・ディーゼル博士の言葉を紹介しています。
曰く、ディーゼルエンジンは植物油(!)が使えるので、国の農業の発展にかなり貢献できる。さらに、今は植物油を燃料に使うなど取るに足らないことに思えるかもしれないが、いずれ現在の石油や石炭の化石燃料と同じくらい重要になるだろう。
そしてある日突然、彼は海に浮かんで亡くなりました。自殺とみなされたようです。 
(まのじ)
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植物油でも走るディーゼルエンジンの生みの親、ルドルフディーゼル
転載元)
ディーゼル車って、環境に悪いとか、悪者扱いされているけど、

開発者の最期を見ると、
おなじみのフォールスセオリーだったと、



18/1/4 フルフォード情報英語版[番外編]:仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 2/4

 仮想通貨第二弾、2回目です。白龍会は分散投資を勧めているので、今回はビットコイン内部と外部の競合相手を色々見ていきます。
 なんですが。後半に登場するジェド・マケーレブ氏、白龍会が好感を抱いたと評価している記事をざっと読んでも、ちっとも好人物に感じられません。それこそが記事の意図なのでしょうが、でも他の記事と勘案しても無理。
 マケーレブ氏はマウントゴックスの資金流出自体か最低でも何らかの問題点が存在することを知っていながら、破産する前に騙して売り抜けた可能性が大ですし、西洋の白人男性が東洋の女性を好むって図式も生理的にどうにも受け付けません。
 韓国人だけでなく、日本人女性も人気ですよ。ただし大概は「見た目幼くて(&下手すると思考や性格も未熟で)、男の言う事に従順だから」。経済的な事情などで入隊せざるを得なかった米軍兵士が沖縄に派遣されたがるのもそこら辺が理由だという説が、アメリカ人の間でも流れていますし。まぁあくまで一般論なんですけど、「自分の思い通りになる東洋女性」は欧米での根強いファンタジーじゃないでしょうか。個人的には忍者に憧れる輩より、遥かに性質が悪い上に数が多いと感じています。
 そんな“夢”の国な日本がいつの間にか仮想通貨取引では世界一位なんですねぇ。国内だと「ヤバイ、日本は仮想通貨で遅れている!」と焦っている印象なのですが、新しもの大好きな国民性ですから上手いこと焚き付けられているのかもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 2/4
投稿者:フルフォード

ビットコインの限界と内部の競争


ビットコインそのものが米ドル【札】のような“ペーパーアセット【=紙の資産】”の一種に過ぎないのではないか、という点はまた別の大きな論点である。2017年、金(きん)は2010年以来の最良の結果(13%上昇)、ドルは2003年以来最悪の結果で終えた。設計上、仮想通貨というのはドルと異なり供給量が限られている。それでも結局のところ、仮想通貨もドル同様に帳簿への記入に過ぎず、要するに単なる“コンピューター上の数字”ではないのか。

仮想通貨のアキレス腱とは、個々の【種類の】仮想通貨においては、それを“発掘”する人々の総意を基にして供給量が限定されているにも関わらず、既存の仮想通貨のどれかをコピーして別の【新たな】仮想通貨を創造することが非常に簡単だという点かもしれない。


だからこそ、仮想通貨の総数は爆発的に増えているのだ。ビットコインに続いて、今やビットコイン・キャッシュだの、ビットコイン・ゴールドだの、ビットコイン・ダイヤモンドだの、スーパー・ビットコイン等々【が登場している】。この中ではビットコイン・キャッシュがビットコインに取って代わりうる可能性の一番高い対抗馬だろう。しかもビットコイン・キャッシュには、ロジャー・バーを含む仮想通貨界隈の著名な支援者が幾人か附いているのだ。

ビットコインそのものの問題としては、自らの成功によって苦められているという点である。ビットコインのネットワークは目下完全に過重負荷状態になっており、非常に遅く、取引手数料はうなぎ登りなのだ。

仮想通貨コメンテーターで先駆者のCøbra【※登場する動画が見つけられなかったので、名前の読み方がはっきりしません。表記通りなら「ケブラ」になりそうなもんですが、蛇の「コブラ」の小洒落た書き方のつもりだと思うので、「コブラ」と読むのじゃないかと。】は最近これらの問題点を詳しく連続ツイートし、ビットコインの採掘力は中国にいる少数の人間の手に集中していると指摘した。(興味深いことに、彼のツイッターのヘッダー画像は天安門の写真となっている。)

この意味でビットコインというのは、どんどん高額になる取引手数料を徴収し、ビットコインのネットワーク許容量を拡張するために必要な改良を回避【するように仕向けて】いる採掘者たちによって“人質に取られている”ことはほぼ間違いない。

元々のビットコインは、迅速で格安なタイプのデジタル・キャッシュ【=電子マネー】として構想されていたものだ。2017年に計画されていたにも関わらず実現しなかった、ビットコインのシステムへの相当量の更新を妨げているのだから、そんな【迅速かつ格安タイプという】可能性はとっくに過ぎ去ってしまった。

【青い線で示したビットコインCore(コア)と、赤い線のビットコインCash(キャッシュ)の取引手数料中央値の比較図。取引量が比較にならないくらい違うのと、所有者書き換えに要する時間を考慮に入れていない図なのですが、約16ドルと0.03ドルで、なんとその差は約547倍!
因みにビットコイン・コアとは、ビットコイン開発者チームが管理する公式ソフト名です。単にビットコインを機能上ネットワークと電子財布で呼び分けているだけなので、この図においてはビットコインそのものと同視してよいかと。】

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18/1/4 フルフォード情報英語版[番外編]:仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 1/4

 いつもお世話になっているフルフォード氏の英語サイトで、白龍会が発表した仮想通貨に関する情報が再び出ていました。昨年秋に「仮想通貨の現状」と題してお伝えしたものの続編です。前回はあまりに長いので、6回に分割しました。今回も分割してお送りします。
 本文中に登場する「ポートフォリオ」は、自分の投資内容の一覧を指していると思っていただければ。色んな種類の銘柄や異なる資産形態に投資するとリスク分散になります。どれをどの程度投資するのか、組み合わせを考えて、全部を1つのファイル(書類かばん)に入れて管理するってイメージみたいです。
 白龍会としては、仮想通貨市場でも一番有名なビットコインに集中投資するのではなく様々なものを考慮した方がいい、そのための判断材料として情報を提供する、ということらしいです。
 今日のテーマはバブル。チューリップの球根だの鉄道だの、その時代の投資家たちが熱狂している様は悲しいやら滑稽やら。でもバブル如何に関わらず、紙にお札を刷る時代も終わろうとしているようなので、学ばなきゃとは思っています。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 1/4
投稿者:フルフォード

シリーズ化します


我々の最初の報告書、概括的な「仮想通貨の現状」【翻訳版はこちら】に続いて、これからは市場の動きと運転投資ポートフォリオへの変化をまとめた四半期報告書を発表していきたいと思う。白龍会(WDS)は幅広い種類の秘教的な機密情報へのアクセスを有しているのだ。この仮想通貨に関する情報をベンジャミン・フルフォードの読者層と継続的にシェアしていきたいと思っている。

投資に関して【ここで提供される】コメントについては何らの保障もしない。「投資というものは上がりもすれば下がりもするもの」。投資の常として、よい入り口となる地点を探すのは大事なことだが、現在のところほぼ全ての仮想通貨の価格は、その空間に資本が継続的に急ピッチで流れ込むせいで、どんどん上昇していっている。初期の仮想通貨投資家でヘッジファンド・マネージャーのマイケル・ノヴォグラッツ曰く、“流動資産の消防署”状態なのだ。 【※「流動資産の消防署」、正直ノヴォグラッツが何を言いたいのか門外漢の訳者には理解不能です。Firehouseとは「火の家」ではなく「消防署」のことなのですが、もしかしたら仮想通貨市場というのは、現在ロクに規制も設けられず、流動資産がどんどん流れ込んで燃え盛る家のようだ、と表現しているのかもしれません。】

何にせよ、望むらくはベンジャミンの読者の内、一部でも我々の前回の報告書によって利益を上げていることを。2017年の第4四半期というのは、仮想通貨の投資家になるには素晴らしい時期だった【のだから】。



バブルの乗り切り方


ほぼ全ての人が今では気が付いていると思うが、2017年というのは仮想通貨にとって全くもって凄い一年だった。殆どのメディアの注目はビットコインに集まっていた。特に第4四半期におけるその価格急騰期になると、仮想通貨をよく知らなかった人が耳にし始め、初めて購入するようになったのだ。これはビットコイン、ないしは仮想通貨全般が“バブル”なのではないかといった類の議論を引き起こした。【だが】そういった議論は的を外している。

ビットコインが時価総額一覧表の最上位の座と、其の他全ての仮想通貨の価格付けや取引における基準通貨としての座を【これからも】維持出来るかどうかに関わらず、仮想通貨一般がこの世界に留まり続けることは疑いようもない。かつてのインターネットがそうだったように、仮想通貨は金融界だけでなく其の他あらゆる種類の業界をも変貌させ始めているのだ。

確かにテクノロジーのあらゆるバブルというものは、社会を様変わりさせる事件である。そういったバブルに投資する際には、1つ1つが既存の産業を独特な形で混乱させることになるような、種々雑多な事業立ち上げ計画のポートフォリオの中に身を置くことが鍵だと我々は思う。ということで、我々のポートフォリオは仮想通貨市場の広範囲の異なる部門を網羅することを目標としている。

【歴史に残るバブルのピーク時の比較図。ビットコイン・バブル(赤)はまだ弾けていないので上昇を続けています。世界三大バブルのチューリップ狂時代(オリーブ)、ミシシッピバブル(青)、南海泡沫事件(紫)が後を追い、日本のバブル景気(水色)は遥か底辺。】

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[櫻井ジャーナル] 戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的 〜 ペトロダラーの仕組み

 フルフォードレポートでは以前からペトロダラーの終焉を明言していましたが、中国が米国債の購入を縮小もしくは停止するというニュースが駆け巡り、昨日の時事ブログでも、それが「18日開始予定」との情報でした。これまでの支配体制を崩壊させるこの変革の意味について、櫻井ジャーナルさんが的を射た解説をされています。
 アメリカがこれまで、ずっと戦争を続けてこれた理由がまさに、この「石油本位制ドル」ペトロダラーでした。アメリカ支配層は、金(ゴールド)と切り離されたドルを好きなだけ発行することで巨額の軍事支出が可能です。その時ハイパーインフレを防ぎ、ドルの価値を維持する仕組みとしてペトロダラーが機能しました。アメリカが産油国に対し石油取引にドル決済を求めることで、産油国には巨額のドルが流れ込みます。産油国は、この集まったドルを、米国債の購入などを通じて米経済に還流させます。ドルは投機市場を介して巨大資本や富裕層の資産を飛躍的に増大させ、ひいては支配力を強化します。そしてアメリカは、石油を必要とする新興国に対し、IMFなどを通じて資金(ドル)援助を行い、原油購入代金とさせます。そうしてドルは、再び産油国へと流れ込みます。
 さらに日本でも同様の仕組みを使って、企業の得たドルではなく庶民の資金で米国債を購入し、アメリカにドルを還流させてきました。もしも日本国民のために米国債の売却など試みようものなら「処分」されるとありますが、事実そうした政治家を見てきました。
アメリカの傀儡である黒田日銀総裁の量的・質的金融緩和策は、よもや日本経済回復のためなどではなく「アメリカの支配システムを支えようとしている」だけであると指摘しています。
 ドルが世界の基軸通貨であることが大前提の、こうした仕組みが、世界最大の経済規模を確立した中国の「人民元建て石油先物取引」によって、とどめを刺されることになります。
 日本のための舵取りをする政治家であれば、取るべき道は決まっていると思うのだけど。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的
引用元)

(前略)

アメリカが戦争を続けられるのは、世界が不換紙幣であるドルを基軸通貨として受け入れてきたからだ。アメリカ支配層は必要なだけドルを発行できる。が、勿論、発行されたドルを放置しておけばハイパーインフレになってしまう。

(中略)
そうした状況でドルの貨幣価値を維持するための仕組みが考えられている。そのひとつがペトロダラー。つまり産油国に対して石油取引の決済をドルで行うように求め、世界がドルを集める環境を作った。
(中略) 投機市場はバブルになり、相場は暴騰、評価益で巨大資本や富豪たちの資産は飛躍的に膨らむ。その資産力は支配力につながった。

日本にもペトロダラーと同じ仕組みが存在しているように見える。企業がアメリカで売った商品の代価として受け取ったドルを日本はアメリカへ還流させなければならないが、企業は利益を確保したい。そこで日本政府は庶民のカネでドルを買い、アメリカへ還流させてきた。もし日本政府が保有するアメリカの財務省証券を売却したなら、その責任者は社会的な地位、資産、収入を失うことになるだろう。いや、そうなる前に処分されるに違いない。

(中略)
アメリカの傀儡である安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。(中略) 投機市場の縮小を防ぐため、ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も利用されている。こうした政策で彼らが日本経済を回復させようとしているわけではない。アメリカの支配システムを支えようとしているのだ。

(以下略)
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ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る
引用元)
■ペトロダラーに挑戦する中国
この議論を理解するためには、「ペトロダラー(Petrodollar)」の話から始めなければならない。
(中略)
国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

(中略) このペトロダラーの再循環(リサイクル)体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。

(中略)
ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金(IMF)などを通じて新興国に資金援助(ドル)を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。

(以下略)