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[長周新聞 ほか]対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの

 板垣英憲氏の記事に世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、全世界の原発の廃炉を断行するとありましたが、安倍政権のもんじゅ廃炉に向けた動きもそうした流れにあるものだと思います。安倍政権は核燃料サイクルを堅持を表明していますが、これは長周新聞の記事にあるように建前で"アメリカへの忠誠を示している"のかもしれません。
 しかし、これまで原発を推進してきた安倍政権や官僚がそう簡単に諦めるとも思えない…。何か裏があるのではないかと思ってしまいます。
 原子力エネルギー政策からもんじゅ(文科省主導)の切り離しを進めてきたのは、経産省のようです。経産省は、もんじゅを廃炉にしても"基礎研究を担う実験炉は原子力機構の「常陽」(茨城県)で、経済性を検証する実証炉は仏と共同開発する「ASTRID(アストリッド)」で対応できる"と見ているようです。これについて、文科省幹部は「絵に描いたもちだ」と批判しています。
 もんじゅが廃炉になれば、今後は経産省が主導して高速炉の研究と実用化に向けて動いていくことになりそうですが、経産省のトップは世耕経産相です。世耕経産相と言えば、ロシア経済分野協力担当大臣でもあり、安倍首相と同行してソチでプーチン大統領とも会っています。"続きはここから"以降のスプートニクの記事にあるように、そこで、安倍首相はロシアに「8項目の提案」をしています。第7番目の項目には、「先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ」とあります。一番下の記事にあるようにロシアには、去年末から世界で初めて商用利用している高速中性子炉「BN-800」があります。もんじゅを廃炉にして、ロシアの高速中性子炉の技術を取り入れ、核燃料サイクルを維持しようとしているのではないかと妄想が膨らみます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃炉を含め・・・「もんじゅ」抜本的な見直しへ 政府(16/09/21)
配信元)

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対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの
転載元)
 安倍政府は14日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉も視野に検討をおこなっていることを明らかにし、26日召集の臨時国会前にも結論を出すとしている。高速増殖炉「もんじゅ」は歴代の自民党政府が推進してきた原子力政策の根幹である核燃料サイクルの中核施設であり、もんじゅの廃炉は原子力政策の破たんを象徴的にあらわしている。実態としてはすでに20年前のナトリウム事故から破たんしていたが、日米原子力協定に縛られて引くに引けず、何兆円もの国家予算を注ぎ込んできた。福島原発の重大事故も経験し、高速増殖炉の破たん表明まできて、アメリカ追随の日本の原子力政策を抜本的に見直し、すべての原発を停止させることが迫られている。
 
 核燃料サイクル成り立たず 

 高速増殖炉もんじゅは「夢の原子炉」と持ち上げられ、建設費など総事業費には1兆円が投じられた。1950年代に中曽根がアメリカから持ち込んできた日本の原子力政策は、単に軽水炉で発電するだけではなく、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やす。高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生産するので、資源の少ない日本にとっては「準国産エネルギー」を産み「エネルギーの自給率を向上させる」というものであった。歴代政府はこの核燃料サイクル確立を中軸に原子力政策を推進してきた。

 地震列島である日本に54基もの原発を建設し、福井県に高速増殖炉、青森県六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理施設やウラン濃縮施設を建設してきた。ただ核燃料サイクル施設のなかで使用済み核燃料の最終処分場の建設についてはいまだに候補地も決まっておらず、「トイレなきマンション」のままである。

 核燃料サイクル施設のなかでも燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムを生産する高速増殖炉が中核をなしており、もんじゅの廃炉は核燃料サイクル政策の中核施設の破たんであり、政府が推進してきた原子力政策の論理は根底から崩れ去る。

(中略) 

 余剰ウランのはけ口に 原子力協定の縛り 

 高速増殖炉が破たんし、プルサーマルも進展しないなか、再処理で抽出されるプルトニウムの使い道はない。日本はすでに原爆6000発分に相当する48㌧のプルトニウムを保有しており潜在的な核大国として国際的な批判も高まっている。

 プルトニウムの半減期は10万年といわれ、安倍政府は10万年間処理施設を監視し続けると公言している。10万年という時間を考えて見ると、人類史上では約20万年前ごろ旧人類からホモサピエンスに進化した現人類が、10万年前頃にはアフリカからユーラシア大陸にも拡大したころで、このころマンモスも広く北アメリカ大陸まで生息拡大していたということがわかっている。10万年という時間は途方もなく想像もできない長さであり、したがって安倍首相が責任を持てるような時間ではない。

 「核燃料サイクル確立」のための「夢の原子炉・もんじゅ」を柱とする原子力政策の結果、それほどの毒性の強い放射性物質を溜め込み、子子孫孫にわたってつけを回すことになっただけであった。政府は、もんじゅ再稼働のためには約6000億円かかり、もんじゅを廃炉にする場合は、原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるとの試算をまとめており、廃炉にするにしても国民の負担は膨大である。

 核燃料サイクルを柱とする原子力政策は、戦後アメリカの重要な対日政策として位置づけられてきた。アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下することで、日本を単独占領し、戦後も対米従属の支配下に置いてきた。広島では1950年8月6日に非合法下で原水爆禁止の大衆的な行動がとりくまれ、原爆反対の運動は瞬く間に広がり55年には世界大会開催にまで発展した。原水爆禁止の運動が唯一の被爆国である日本から世界に向けて発信され、世界中に支持を広げていった。

 アメリカの原子力政策は、「原子力の平和利用」と称して原発を日本に持ち込み、原水爆反対の運動を押さえ込むことを狙ったものであった。また、余剰ウランのはけ口として日本市場を狙い、アメリカのウランを日本に買わせ、高い技術料をとって原発を推進させた。

 なかでも高速増殖炉はアメリカですでに失敗しており、危険性がわかっていたものを日本に押しつけ、膨大な国費を投入させて研究させたものだった。高速増殖炉は技術的にはまったく未完成の原子炉であり、原発の先進国であるアメリカでまず失敗し、イギリスでもフランスでも失敗しているものである。それを日本だけが、しかも破たんが明白ななかで継続してきた。そこには日米原子力協定の縛りがあった。

 アメリカは原発が軍事利用と一体のものであり、とくに使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出は原爆製造と結びついていることを知り抜いているため、再処理は日本以外には認めていない。米韓原子力協定でも再処理は禁止している。

 それを核保有国以外では日本だけに認めてきた。日米原子力協定では、アメリカから輸入したウランを燃やしてできた使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムの処分権限はアメリカが持つことを明記している。そのうえで日本に原発を建設させ、使い物にならない高速増殖炉や再処理工場を建設させ、アメリカに貢がせてきた。アメリカのGEが製造した原子炉である福島原発が爆発事故を引き起こしても、日本が原発建設を中止することを許さず、原発再稼働や原発輸出を強行させ、第2、第3の福島の惨事を引き起こすことも平然とおこなっている。

 安倍政府はもんじゅの破綻が明らかになっても「これは核燃料サイクルをやめるということではない」といい、アメリカへの忠誠を示している。

 もんじゅ廃炉は対米従属の戦後日本の原子力政策の破たんを示すものにほかならない。福島事故で各原発が何千本という使用済み核燃料をプールに保有していることが暴露されたが、原発の排泄物は溜まり続け、どうすることもできないのが現実である。このうえにさらに再稼働でゴミだけ増やし続けることは無謀である。原子力政策の抜本的な転換が迫られている。

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築地問題の裏で小池百合子都知事の驚天計画が浮上!(アサ芸) 〜豊洲をカジノに?〜

 メディアでは連日、豊洲市場の地下水問題が取り上げられ、「小池都知事は、豊洲移転を諦めるしかないだろう…巨額資金をかけて造ったのだから移転中止になれば豊洲を売りに出すしかない」との意見も出てきているようです。メディアが騒げば騒ぐほど豊洲市場の買い手は格安で物件を手にいれることになると思います。
 その買い手候補ですが、下のツイートには"移転中止の先に、豊洲をカジノにする計画が持ち上がっている"とあります。小池都知事も先月、NHKで「カジノがあってもいいと思う」と発言しています。また、小池都知事の有力な支援者には、カジノ参入を熱望している、大手パチンコメーカーのセガサミーの会長がいるようです。
 また、こうした動きと連動するかのように、9月26日からの秋の臨時国会で、IR推進法案(カジノ法案)が審議・成立する可能性があります。読売新聞や日本経済新聞も、臨時国会で審議される重要案件として、IR推進法案を上げています。共謀罪のように審議見送りになれば良いのですが…。
 IR推進法案の行方を大きく左右するのは、国会運営・法案審議の指揮を行う幹事長の二階俊博氏なので、審議見送りも期待できるかもしれませんが、IR議連の最高顧問は小沢一郎氏なので、それも可能性は低いのかもしれません。ちなみに2014年までは、安倍・麻生・石原も最高顧問に名を連ねていました。また、IR議連には与野党の議員がたくさんいるので、審議されたらすんなり成立するのではないかと思います。
(編集長)
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配信元)


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【法案NOW】IR法案・予想される今後の政治日程
引用元)
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脳科学者の茂木健一郎氏が「良記事」と紹介! 戦場で心はどうなるか 元米軍教授の「人を殺す」心理学( 朝日新聞デジタル)

 脳科学者の茂木健一郎氏が「良記事」と紹介しています。引用元で全文を読んでいただきたいのですが、本当に考えさせられる良い記事だと思いました。
 第2次大戦中、敵を狙って発砲していた狙撃兵は、わずか15~20%だったとのこと。ほとんどの狙撃兵は、人間の本能として備わっている同種殺しへの抵抗感から、敵のいない方向へ発砲していたようです。これを訓練のやり方を変えることで、ベトナム戦争の頃には、95%にまで高めてしまうこところが恐ろしいです。どのような訓練に変更したかというと、"射撃で狙う標的を、従来の丸型から人型のリアルなものに換えた。それが目の前に飛び出し、弾が当たれば倒れる。成績がいいと休暇が3日もらえたりする。条件付けです。刺激―反応、刺激―反応と何百回も射撃を繰り返すうちに、意識的な思考を伴わずに撃てるようになる"とあります。
 現代では、この訓練を幼い頃からゲームでやっているような気がします。現に、米軍が公費でリアルな戦争ゲームを開発しています。また以前紹介した記事には、このようなゲームを長時間することによって、敵と判断すると同時に攻撃する神経回路(視床→扁桃体)が形成されるとありました。
 加えて、個人的には、中高生の部活動も潜在的な兵士育成につながる側面があるような気がします。ヤフー知恵袋には同じことを考えている人がいました。私も甲子園を目指す私立校で3年間の野球と寮生活を送りましたが、良い思い出はありません。私の場合、挫折して精神世界の方へ一歩踏み出せたという意味では良かったかもしれません。
 また、1日20人が自殺すると言われる程、PTSDに苦しむ米兵が社会問題になっていますが、記事では、PTSDにつながる要素として、幼児期の子育てをあげています。幼児期に虐待を受けた兵士が、戦場で罪のない民を虐殺すればPTSDになるリスクは高まるようです。しかし、心身ともに健康的な幼児期を過ごし、柔軟な心を持ち合わせていたとしても、"人を殺したことを合理化し、受け入れる"ことが果たして正しいことなのでしょうか。どちらも悲劇だと思います。
 引用元の最後に取材した記者が、"日本が今後、集団的自衛権を行使し、米国と一心同体となっていけば、まさに泥沼の「テロとの戦い」に引き込まれ、手足として使われる恐れを強く感じる。やはり、どこかに太い一線を引いておくべきではないだろうか。一生残る心の傷を、若者たちに負わせないためにも"と書いていますが、同感です。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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戦場で心はどうなるか 元米軍教授の「人を殺す」心理学
引用元)
(前略)  

■兵士のジレンマ 

(中略) 

 「殺される恐怖より、むしろ殺すことへの抵抗感です。殺せば、その重い体験を引きずって生きていかねばならない。でも殺さなければ、そいつが戦友を殺し、部隊を滅ぼすかもしれない。殺しても殺さなくても大変なことになる。これを私は『兵士のジレンマ』と呼んでいます

 「この抵抗感をデータで裏付けたのが米陸軍のマーシャル准将でした。第2次大戦中、日本やドイツで接近戦を体験した米兵に『いつ』『何を』撃ったのかと聞いて回った。驚いたことに、わざと当て損なったり、敵のいない方角に撃ったりした兵士が大勢いて、姿の見える敵に発砲していた小銃手は、わずか15~20%でした。いざという瞬間、事実上の良心的兵役拒否者が続出していたのです

 ――なぜでしょう。

(中略) 

 「発砲率の低さは軍にとって衝撃的で、訓練を見直す転機となりました。まず射撃で狙う標的を、従来の丸型から人型のリアルなものに換えた。それが目の前に飛び出し、弾が当たれば倒れる。成績がいいと休暇が3日もらえたりする。条件付けです。刺激―反応、刺激―反応と何百回も射撃を繰り返すうちに、意識的な思考を伴わずに撃てるようになる。発砲率は朝鮮戦争で50~55%、ベトナム戦争で95%前後に上がりました

■訓練で「耐性」

 ――訓練のやり方次第で、人は変えられるということですか。

 「その通り。戦場の革命です。(中略…)

(中略) 

 ――本能に反する行為だから、心が傷つくのではありませんか。

 「敵を殺した直後には、任務を果たして生き残ったという陶酔感を感じるものです。次に罪悪感や嘔吐(おうと)感がやってくる。最後に、人を殺したことを合理化し、受け入れる段階が訪れる。ここで失敗するとPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症しやすい

(中略) 

 「PTSDにつながる要素は三つ。①幼児期に健康に育ったか②戦闘体験の衝撃度の度合い③帰国後に十分なサポートを受けたか、です。たとえば幼児期の虐待で、すでにトラウマを抱えていた兵士が戦場で罪のない民を虐殺すれば、リスクは高まる。3要素のかけ算になるのです」

(以下略) 

ベネズエラのインフレの背後に新自由主義者… マドゥーロ政権をすげ替えるためマイダン型クーデターも画策

 現在、ベネズエラは、IMFの予測では2017年にはインフレ率が1640パーセントになると言われているほど最悪の経済状態です。
 この記事の翻訳後記には、"ニコラス・マドゥーロ政権をあらゆる卑劣な手段で突き崩そうとしているのは、意図的に生活物資の流れを止めてインフレを起こし社会的混乱を作り出すネオリベラルの富豪たちとその配下の自由主義者"だと指摘しています。
 また著者のジェイムズ・ペトラス氏は、"右翼の暴力的な「行進」を起こし、その結果として今年9月初旬に国内に流血の惨事を誘発させることを狙っている"と指摘しています。似たようなことが、ウクライナのマイダンで既に起こっています。また"アメリカを後ろ盾とする隣国コロンビアの軍事的な侵略が、チャベス主義者の根絶と右派政権の樹立を援助するだろう"とあります。スプートニクの記事には「飢えたベネズエラ人、コロンビアで溢れかえる」という記事が出ており、コロンビアの軍事的な侵略の口実になりうると思います。これもシリアの先例があります。
 ベネズエラ人の生命を奪い、"すばらしい社会‐経済的進歩の10年間を荒々しく逆戻しする"こうした陰謀は止めてほしいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大量破壊兵器としてのマスメディア
ジェイムズ・ペトラスの注目記事和訳
(ジェイムズ・ペトラスのHPより)

ファイナンシャルタイムズ:大量殺人のための拡声器 
2016年8月28日 :: アメリカ

序論:ファイナンシャル・タイムズ紙の論説ページは次のように述べるロゴを掲げる:「恐れも無く好みも無く」。実際に編集者は、話が次のような点に及ぶと何の恐れも見せることがない。リビア、シリア、イラク、アフガニスタン、イエメンそしてベネズエラのいずれかについて、嘘をでっちあげること、国々を滅ぼす帝国主義戦争を奨励すること、そして何百万人を貧困に追いやること。大胆不敵な「我が嘘つきタイムズ」は、帝国の軍に独立国の政府を叩き潰すように駆り立てる口実捏造の最前線に立ち続けているのだ。

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(中略) 

 大胆不敵なFTの記述は最近、民主的に選出されたベネズエラ政府の大統領ニコラス・マドゥーロの暴力的な追放を推進する軍事作戦の、悪意に満ちたプロパガンダを先導している。

 この論文では、FTによる最近の大胆不敵な嘘とでっちあげを明らかにし、次に、ベネズエラとその他の独立国についての政治面での結果を分析することで結論を導きたい。


ファイナンシャル・タイムズとベネズエラ: スーツを着た戦争から街頭でのテロまで 

 ベネズエラでの危機を報道する際に、FTは、選挙で選ばれた高官たちや警備担当者たちや軍人と警察官に対する、現在進行中の襲撃と殺害の軍事作戦を、意図的・大規模に無視している。彼らはFTお好みの「反対派」によって殺害されているのだ。

 FTは、正統に選出されたチャベス派の女性議員とその二人の幼い子供たちの恐るべき殺害を報道しなかった。反対派に雇われた殺し屋によって白日の下で(頭を撃たれて)処刑されたのだ。

 これらの正統に選出された政府と一般国民に対する反対派による進行中のテロ攻撃は、FTの「報道」の中とその論説ページで、意図的・大規模に無視されている。彼らは消費物資の不足にずっと大きな注目を当てているのだ。

 FTによる右翼テロの隠蔽は、反対派のデモ参加者に対する軍または国内警備隊による銃撃計画の「可能性」をでっちあげるまでに至った。このケースでは、政府を非難する事前の嘘によってFTが右派の暴力に加担した。

 FTは、反対派ビジネス・エリートによる生活必需品の隠匿のために、意図的に作られた品不足と購買パニックが引き起こされるまでに至ったことを隠蔽する。彼らは、価格のつり上げを否定し、品不足と買い物客の長蛇の列に対しては「政府の誤った政策」だけにその非難の焦点を当て続けるのだ。

 FTは、世界の原油価格の低下がベネズエラの経済ばかりではなく 一次産品の輸出に頼るあらゆる国々に影響を与えていることを都合よく無視する。それらの国々にはファイナンシャル・タイムズお好みのブラジルとアルゼンチンのネオリベラル政権も含まれるのだが。

 ファイナンシャル・タイムズはインチキの「世論」調査を引用する。それらは政府の支持率の低下を激しく誇張する。最新の選挙でマドゥーロ支持者は一般有権者の40%を確保したのだが、FTは彼の支持率を7%だと主張する。

 アメリカの傀儡政権(メキシコ、ペルー、コロンビア)は不法な麻薬の最大級の生産国であり、アメリカの銀行が麻薬取引にとって最大の資金洗浄機関である。にもかかわらずFTは、「北はアメリカに向かい、西にブラジルとアフリカ、そして果てにはヨーロッパへと向かう不法な麻薬密輸の通路としてのベネズエラの役割」について報道する。麻薬捜査の専門家たちの全員が、7つのアメリカ軍基地が置かれ武装した密輸ギャングどもと密接につながった政権を持つコロンビアが、ベネズエラを通り抜ける麻薬の源であることを認めている。ベネズエラがコロンビアの暴力的な麻薬密輸の被害者となっていることが、このシティ・オブ・ロンドンのエレガントな言論売春婦たちによっては決して知らされない。

 FTは、マドゥーロ左翼政権に「マラリアやその他の流行病の可能性」が再び現れてきたと非難する。実際には、最近の「マラリアの流行(ニューヨーク・タイムズのプロパガンダもまた採り上げているが)」は一人の不法な金採掘者の話に基づいている。

 FTは、アルゼンチンとブラジルでアメリカに支援されたネオリベラル政権が、大統領の行政命令によって国を治めているのだが、どれほどに公衆衛生プログラムをズタズタにしてはるかに大きな公衆衛生上の危機の舞台を整えているのかを、無視するのである。


ファイナンシャル・タイムズ:大量殺人を目指す大嘘 

 ファイナンシャル・タイムズは、一つの目的の下に総力を挙げてプロパガンダ戦争に取り組んでいる。それは、アメリカの傀儡によるベネズエラの暴力的な権力掌握をそそのかすことだ。

 オバマ‐クリントンの「あらゆる手段を用いる政権すげ換え」政策に沿って、FTは、ベネズエラが「複合的な危機」に面しており、西半球「不安定化」の脅威を代表し、そして世界的な「人道的危機」の淵に瀕していると、出鱈目に描いてみせる。

 これらの致死的な常套句で武装しながら、FTの論説ページは「2018年の選挙の以前に、早く確実に新しい政権を」要求するのだ。

 最近になってFTは、いんちきだが合法的なカラクリを提案した。リコール国民投票である。しかしながら、選出された大統領マドゥーロを追放するための投票を反対派が開始するには時間的に間に合わないため、FTは「もっと早く変化を引き起こす出来事」、つまり暴力的なクーデターを呼びかけている。

 FTのシナリオは、右翼の暴力的な「行進」を起こし、その結果として今年9月初旬に国内に流血の惨事を誘発させることを狙っている。

 FTは「カラカスでの流血はあるラテンアメリカの激しい反応を引き起こすだろう」(ママ)と予想する。言い換えると、FTはアメリカを後ろ盾とする隣国コロンビアの軍事的な侵略が、チャベス主義者の根絶と右派政権の樹立を援助するだろうと期待しているのだ。

 ファイナンシャル・タイムズは、かつてリビアでNATO主導による政権破壊を活発に推奨したのだが、いまアメリカ主導のベネズエラ侵略を呼びかけている。その「政権すげ替え」推奨を再評価したことなど一度もなく、FTはいまベネズエラで暴力的なクーデターを呼びかけるが、それは何万というベネズエラ人の生命を奪う点でリビアを上回るだろうし、すばらしい社会‐経済的進歩の10年間を荒々しく逆戻しするだろう。

 「恐れも無く好みも無く」FTはどこででも帝国主義戦争のために語るのだ。

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ビルの制御解体とWTC第7ビルの崩壊を比較してみよう!  /  ラムズフェルド元国防長官を突撃インタビュー / 科学誌公認!「911のビル崩壊は計画的な解体だった」

 1つ目の動画ですが、右下が飛行機が突っ込んだ訳でもないのに、なぜか自由落下していくWTC第7ビルです。残り3つはビルの制御解体の様子です。比べて見ると、何が起こったかは一目瞭然だと思います。
 2つ目の動画では、この件について、9.11当時の国防長官だったラムズフェルドに突撃インタビューしています。「第7ビルって何?…それについては何も知らないけど。さあ、行くよ。行かなきゃ。」とキレ気味でスッとぼけています。
 しかし、最後の記事のようにヨーロッパの科学誌も「911のビル崩壊は計画的な解体」と結論を出し、911の真実追及者が勝利しています。毎年、9月11日の前後には自作自演の証拠が世界中に拡散され、周知されるようになってきました。犯行者の居場所が刑務所にしかなくなるのも時間の問題だと感じます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ドナルド・ラムズフェルドと対決 第7ビルって何?
配信元)
 
[CC・BY]
 
0:40〜 
レポーター:…あなたは第7ビルについて聞いたことがありますか?…。

ラムズフェルド:いいや、聞いたことがないねぇ。第7ビルって何?

レポーター9月11日に3番目に崩壊した超高層ビルです。

ラムズフェルド:何てこった。もちろん、今思い出したよ。

レポーターそのことについて調査しましたか?

(中略) 

ラムズフェルド:…それについては何も知らないけど。さあ、行くよ。行かなきゃ。

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科学誌公認!「911のビル崩壊は計画的な解体だった」
転載元)
「911のビル崩壊は計画的な解体」ヨーロッパの科学ジャーナルが結論を出し、公式に認められる 
It’s Official: European Scientific Journal Concludes 9/11 was a Controlled Demolition
2016年9月【Anonymous】

911での攻撃が起きてから15年後、欧州の科学機関Scientific Institute(ESI)が発行する欧州科学ジャーナル(European Scientific Journal)「15 Years Later: On the Physics of High-Rise Building Collapses ( 15年後:高層ビルの崩壊に関する物理学)」という一つの記事を公開しました。この中では崩壊したワールドトレードセンター(WTC)の3つのすべてのビルの崩壊について分析が行われています。

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研究から明らかになった結果から、WTCの高層ビルは計画的な解体作業によるものであったと引き続き示唆されており、つまりこの世界的に大議論を巻き起こしているトピックが、(記事の免責事項とは異なりますが)誇り高い世界中の評価の高い大学による審査委員会によって出版されたということです。911の真実追及者が、さらに新たな小さい勝利を収めたといえるでしょう。

(中略) 

このレベルの高い情報源による研究は、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)による公式な報告書内の食い違いを明らかにしながら科学的な証拠を叩き潰しており、読者の方、特に懐疑的な人にはこの研究発表の全文に目を通されることをお勧めします。

今回の研究で取り上げられたワールドトレードセンターの崩壊に関する最も重要な証言の一つは、WTCの構造工学技術者の責任者であったジョン・スキリング(John Skilling)氏から出されたものです。

(中略) 

同研究内での声明
「言い方を変えれば、スキリング氏はツインタワーを崩壊させる唯一のメカニズムは、計画的な解体であったと考えているということです」

(中略) 

【参照】 http://anonhq.com/european-scientific-journal-concludes-911-was-a-controlled-demolition/ より翻訳

(翻訳終了)

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