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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: silhouette-ac & Pixabay

ドイツがついに脱原発を完了 〜 おしどりマコさんの独自取材「ドイツ政府としてベルギーやスイスへも原発稼働停止を要求」

, / ＊原発・放射能, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 政治経済
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　ドイツの脱原発が4月15日に完了しました。稼働していた最後の３基の原子炉が運転停止し、ドイツ国内向けの原子力発電はゼロになりました。メディアの報道は「日本を含む各先進国が原発継続の必要性を打ち出す中、異例の対応」という冷ややかなものですが、そもそもドイツは2002年に脱原発を法制化していました。2011年の福島第一原発事故の後は、原発廃止の方針を固め、今やドイツの総電力量のうち再エネは46.3%で、原発は6.4%だったそうです。
　日本では海外メディアの情報を引き写しにし、原発に未練タラタラの情報が多いですが、おしどりマコさんは福島第一原発事故以来、ずっと独自に東電取材などを継続しておられ、今回のドイツの脱原発ニュースにも即座に独自の情報を挙げておられました。
　2002年脱原発の政策決定後に市民が目指していたものは「①脱原発の期日を少しでも前倒しにする(達成！） ②廃炉や廃棄物処理を市民側にも監視させること ③隣国・他国の脱原発」だそうです。さらに国内の脱原発だけではなく、ドイツ政府としてベルギーやスイスの原発にも稼働停止を要求しているそうです。自国民の安全を最重要と考えれば、隣国の原発事故も防ごうとするのは当然でした。ドイツの本気度が分かります。おしどりマコさんは現地の取材で「フランスの原子力を買っているという日本人もいるのだが？」と質問したそうです。すると失笑されて「詐欺だね！今！EUでは市場を開放してるから、近いところの電力を買えるんだよ。そりゃフランスに接してる地域はそういうところもあるだろう。総量は？と聞きなよ。」と言われたそうです。
　ドイツは原発がなくても、日本以上のGDPを生み出せることを示そうとしています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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１５日に脱原発完了　エネルギー危機で賛否―独
引用元）
時事ドットコムニュース 23/4/14
（前略）
　ドイツでは安全性への懸念から２００２年に脱原発を法制化。一時は稼働期間の延長措置も取られたが、１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、原発廃止の方針が固まった。世界的に風力や太陽光など自然由来のエネルギーによる電力を増やす傾向は強まっているが、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、天候に左右されない安定電源として原発も重用されている。

　独政府は当面、自国で採掘可能な石炭の火力発電を維持する。２２年の電力源は原発が６．４％、再生エネが４６．３％。石炭火力は３３．３％と前年から微増した。国家間の電力融通が発達している欧州において、ドイツは近年電力輸出国だったが、今後不足が生じた場合、原発大国フランスなどから電力を輸入する可能性がある。
（以下略）

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画像の出典: 雑賀崎漁港 Author:Kasai_noy [CC BY-SA]

岸田首相の演説会場で爆発騒ぎ「大切な選挙、皆さんとやり通す！」→ 「だから自民に圧勝させてね。増税させてね。改憲させてね。」

, , / ＊事件, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
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　15日午前11時半頃、岸田文雄首相が和歌山市の演説会場に訪れていたところ、爆発騒ぎが起こりました。犯人らしき人物はすぐに取り押さえられ、岸田首相も会場の人々も無事だったと報じられています。よかった、よかった。
　ま、それにしても、取り押さえられた人の目の緊張感のないこと。ニュース映像は全体を見渡せる絶好の位置からのもので「発煙筒投げ込む→一般人が取り押さえる→SPも加わる→爆発音→パニック。」の一連の流れがよく分かりました。優秀なカメラマンさんです。安倍元首相の事件を彷彿とさせる恐怖にもめげず、岸田首相は次の演説会場で「私は立ち続ける！大切な選挙、皆さんとやり通す！」と決然と述べたそうです。「だから、自民に圧勝させてね。増税させてね。改憲させてね」という首相の心の声を察した勘の良い方もおられました。ネット上は「自作自演」「やらせテロ」「クライシスアクター」という言葉が溢れていて、「ハルヨさん」を見つけてしまった達人もおられました。次々と茶番を見せられ、日本人は目が肥えてきたのかもしれません。犯行の全貌が明らかでないうちは、国民を危険に晒すような演説は急きょ取りやめるべきだという正論がありました。テロに屈しないポーズで演説を続けるのはエゴかもしれませんね、岸田首相。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: いらすとや

［Twitter］雪崩が撮影者に襲い来る40秒前

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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編集者からの情報です。
　こちらの記事によると、「雪崩はパウダースノーで、雪の中に埋まってしまうことも怪我をすることもなかった」そうです。撮影者は「自分が立っていたのは切り立った崖の上でね。後ろは絶壁で、逃げるとしたら雪崩に向かって行くしかなかった。」と答えています。
（ぺりどっと）
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配信元）
Twitter 22/12/23
画像の出典: ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏 Author:European_Parliament [CC BY]

欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人に刑事告発 〜 EUとファイザー社との契約に「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑い

, , / ＊陰謀, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 政治経済
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　23/4/11の時事ブログ記事に、マクロン仏大統領が訪中した際、ウルスラ欧州委員会委員長も同行したことを伝えるツイートがありました。しかもそのツイートでは、国賓待遇だったマクロン大統領に対して、ウルスラ委員長は「通常旅客と同じ手順で対応。」と冷遇を見せつけるシーンがありました。中国はもはやこの人物に権力がないと判断したようでした。
　とうくう氏がベルギーのメディアから、ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏個人への刑事告発があったことを知らせておられました。「越権」「公文書破棄」「不正利得・汚職」の疑いです。かつてウルスラ・フォン・デア・ライエン氏がドイツの国防相だった時、ドイツ連邦軍へのコンサルティング契約で利益相反事件を起こしました。具体的には、マッキンゼーやKPMGなどのコンサルティング会社と軍が3億９千万ユーロの契約を結びましたが、ウルスラ大臣の息子はマッキンゼーの社員でした。さらにマッキンゼーの重役を連邦軍の兵器購入課のトップに任命しています。このことをドイツ連邦議会が調査をしようとすると、彼女は自分の携帯電話のデータを全部消去して証拠を隠滅しました。ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏はキックバックを受け取ったのではないかという疑惑があります。
　そして今回捜査されているファイザーとの契約でも同じ疑惑が持たれています。夫のハイコ・フォン・デア・ライエン氏はファイザー社の子会社Orgenesis社の取締役に迎えられていました。このOrgenesis社もファイザー社も株主はヴァンガードです。ハイコ氏がEUとファイザーとの仲介役となり、ウルスラ委員長は360億ユーロもの契約を直に、ファイザーCEOブーラ氏との間で結びました。国防相時代と同じパターンです。欧州議会の議員から疑惑の声が上がり始めると、彼女はファイザー社CEOのブーラ氏と交わしたSMSを開示するよう訴えられ、自分のPCやスマホのデータを消去したそうです。ウルスラ氏のキックバックは2％との情報もあります。
　国防相時代の嫌疑から逃れるために欧州委員会の委員長に就けてもらい、今回のファイザーの嫌疑から逃れるために今度はNATOの事務総長に就けてもらうという噂まで。どこまでも法の上にいる輩です。
（まのじ）
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画像の出典: 夢洲 photo-ac

統一地方選挙で大阪維新の「ダブル当選」を受けて、国はIR整備計画を認定 〜 実態は不正疑惑や土壌問題など認定できる代物ではない夢洲、しかしカジノはマネロンに使える

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　先の統一地方選挙で大阪は、維新が知事・市長のダブル当選、さらに府議会・市議会の過半数を押さえるという圧倒的な結果を出しました。読者のまゆ様からは速攻で「維新圧勝で、昨日から超絶お通夜モード。投票率は低いし、維新を勝たす大阪人は何を考えているのやら。 今日から大阪府じゃなく、大馬鹿府でいいと思います。」という笑うに笑えない投稿をいただきました。ここでご紹介できてよかった。
　さてその選挙結果を待っていたかのように、14日の朝、政府は大阪のIR整備計画について認定することを決めました。しかしこのIR整備計画はとても認定できるような代物ではないことを、れいわの大石あきこ議員が質問していました。大阪の与党である維新は選挙中、メディアを巻き込んでIRを争点から隠し、国のIR認定も選挙後に先送りしました。選挙で圧勝した後は「IR誘致の民意を得た」とメディアを使った印象操作を始めています。メディアの政治利用が悪質なのはもちろん、大石議員は国交省と大阪維新との不公正な認定のプロセスがあったことを指摘しています。またIR整備計画の持つ致命的な問題点が全く解消されていないまま、国が認定に及んだことを指摘しました。今回は時間切れで追求できませんでしたが、3月29日の国会質疑で問題点を具体的に提示していました。
①大阪市が鑑定業者に何らかの指示をして夢洲の土地の価格鑑定を不当に安くさせた疑惑が発覚
②大阪府の土壌対策の方針が未だに決まらないこと、ネット上では地盤対策だけで2兆円もの費用がかかるとの見方もありました。
③カジノをやるのか、やらないのかを問う住民投票を求める署名が21万人も集まりました。カジノ承認には「住民合意」が必須条件ですが、府議会の維新・公明が民意を無視して住民投票を否決しています。
こんな有様でも国はカジノ計画を認めたわけです。カジノ大失敗で大阪府民が大損害を被る予感しかありません。
　気になるのは、カジノがマネーロンダリングに利用できることです。どこかのカルト宗教団体が集金したお金をカジノに注ぎ込んで失った、、、ように見せかけて迂回先に収まることは容易に想像できます。
（まのじ）
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