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[アスパラ屋仁左衛門] 2023年はお米が店頭から消えるかもしれない / [トモ農園] 農家は奴隷じゃない！〜 農業も畜産、養鶏も同時進行で危機にある
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広島の農業ジーンバンクは、本当にこのまま廃止してしまっていいのでしょうか？広島県さん！
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広島の農業ジーンバンクは、以前からその存続が危ぶまれていましたが、どうやら廃止されることが決定したようです。しかしなぜか検索してみても、廃止決定との報道は見あたりません。よくよく調べてみると、広島県のHPに小さく載ってはいました。2ページ目に「県ジーンバンクは令和５年３月３１日をもって廃止する。」と。公式発表もせずに、このような片隅に小さく載せるだけで済まそうというつもりなのでしょうか。少人数だけを集めたという県の説明会に参加してきた方によると、予算の事情で廃止することになったと決定事項の発表があっただけだったそうです。はたして、本当の理由は何でしょうか？
広島県農業ジーンバンクは、"借りた農家が翌年、栽培の結果の報告に加えて配布を受けた種子と同量以上の種子を返却することを条件に、種子を貸し出す"という画期的なシステムで、"伝統野菜復活を支える重要な基盤として機能してきた"ということです。"農家に直接遺伝資源(種)を還元することができる地域農業の基幹的インフラを、広島県が世界に先駆けて設立した"という世界に誇る機関です。
このように先々を見据えた、大切な、おもいのある農業ジーンバンクを立ち上げた広島県が、予算がないから(令和3年度で330万円)という通り一遍な理由で廃止を決めたというのは本当なのでしょうか。背景に、遺伝子組み換えやゲノム編集等による登録された種による食の囲い込みを狙うグローバリストの影はないのでしょうか。食を支配しようとしている彼らにとって、管理できない伝統野菜は無くすべきと考えているでしょうから。
とまれ、こうした食の危機に対して、ジーンバンク廃止に反対する署名運動が立ち上げられました！来年の1月20日までに寄せられた署名を県知事・県議会に提出予定とのことです。広島県が、息を吹き返してくれるといいのですが。
また、川田龍平議員や鈴木宣弘・東大教授たちのチームが提案している「地域のタネからつくる循環型食料自給(ローカルフード)法」は、グローバリズムが推進する経済的植民地から脱却するための建設的な礎になり得るとおもわれます。命が宿っているのはこちらですから。
※たとえジーンバンクが廃止されてしまったとしても、同様の機関が失われないように、NPOを立ち上げることも視野に入れているそうです。
広島県農業ジーンバンクは、"借りた農家が翌年、栽培の結果の報告に加えて配布を受けた種子と同量以上の種子を返却することを条件に、種子を貸し出す"という画期的なシステムで、"伝統野菜復活を支える重要な基盤として機能してきた"ということです。"農家に直接遺伝資源(種)を還元することができる地域農業の基幹的インフラを、広島県が世界に先駆けて設立した"という世界に誇る機関です。
このように先々を見据えた、大切な、おもいのある農業ジーンバンクを立ち上げた広島県が、予算がないから(令和3年度で330万円)という通り一遍な理由で廃止を決めたというのは本当なのでしょうか。背景に、遺伝子組み換えやゲノム編集等による登録された種による食の囲い込みを狙うグローバリストの影はないのでしょうか。食を支配しようとしている彼らにとって、管理できない伝統野菜は無くすべきと考えているでしょうから。
とまれ、こうした食の危機に対して、ジーンバンク廃止に反対する署名運動が立ち上げられました！来年の1月20日までに寄せられた署名を県知事・県議会に提出予定とのことです。広島県が、息を吹き返してくれるといいのですが。
また、川田龍平議員や鈴木宣弘・東大教授たちのチームが提案している「地域のタネからつくる循環型食料自給(ローカルフード)法」は、グローバリズムが推進する経済的植民地から脱却するための建設的な礎になり得るとおもわれます。命が宿っているのはこちらですから。
※たとえジーンバンクが廃止されてしまったとしても、同様の機関が失われないように、NPOを立ち上げることも視野に入れているそうです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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広島県主要農作物等種子条例に係る「特定品種」の認定基準等について
引用元）
広島県
22/12/6
22/12/6
（前略）
「特定品種」の整理に伴い，県ジーンバンクは令和5年3月 31 日をもって廃止する。
（中略）
事業内容
・地域戦略作物や新品種開発のための育種素材として，植物遺伝資源 (種子)を収集，管理，農業者等への配布を実施
・種子の保存点数:18，535点
年間事業費
3,300 千円 [令和3年度決算]
（以下略）
「特定品種」の整理に伴い，県ジーンバンクは令和5年3月 31 日をもって廃止する。
（中略）
事業内容
・地域戦略作物や新品種開発のための育種素材として，植物遺伝資源 (種子)を収集，管理，農業者等への配布を実施
・種子の保存点数:18，535点
年間事業費
3,300 千円 [令和3年度決算]
（以下略）
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広島県農業ジーンバンクを守る会は
広島県東広島市にある広島県農業ジーンバンクの存続を望む団体です
広島県東広島市にある広島県農業ジーンバンクの存続を望む団体です
引用元）
（前略）
ジーンバンクって？
ジーンバンクとは、生物多様性や農業分野などで有用な生物の遺伝子資源を保存するための施設のこと、遺伝子銀行.多くの生物資源を将来のために遺伝子レベルで保存しておくものです
広島県農業ジーンバンクは植物の種子を保存し、生きている種子を後世に継いでいくシードバンク（種子銀行）の一つでもあります。
（中略）
広島県農業ジーンバンクが世界に誇る三つの特色：
第一は広島県という地方自治体の主体性を持った関与
第二は種子の収集に農業 改良普及員 OB が深く関わったこと
第三は集められた種子を県内の農家に無償で貸し出してきていたこと
（中略）
種子条例とジーンバンク：
種苗法の廃止を受けて令和2年7月に広島県には広島県主要作物等種子条例ができました。
第一条には『奨励品種の種子の安定供給及び品質の確保を図り、もって本県農業の生産性の向上、持続的な発展及び食の安全に寄与することを目的とする。』とあります。広島県固有の作物は広島県での育成が適しています。種子を県外に持ち出すことは第一条の目的に矛盾すると考えます。
第三条には『本県農業の競争力の強化や県民への農作物の安定的な共給を基本とし、主要農作物の品種改良並びに種子の生産、普及及び保存に当たっては、地域の気象、土壌等の生産条件、消費者の需要動向等を十分に考慮するとともに、県民の理解を促しながら、生産者をはじめ、関係者との連携及び相互理解の下に行うものとする』とあります。
ところがJAのオンライン上の新聞に2022年11月10日に鈴木宣弘氏が広島県農業ジーンバンクの存続について寄稿しているように、関係機関であるJAに対しても連携、相互理解がなかったと思われ、農業関係者が多く所属する広島県農業ジーンバンクを守る会も決議後の説明会には参加できましたが、廃止の決定がなされた県ジーンバンク運営に係る検討会には参加が認められませんでした、これは第三条に違反するものと考えます。
現在ジーンバンクを守る会でも、検討会の会議録の開示を求めています。
（以下略）
ジーンバンクって？
ジーンバンクとは、生物多様性や農業分野などで有用な生物の遺伝子資源を保存するための施設のこと、遺伝子銀行.多くの生物資源を将来のために遺伝子レベルで保存しておくものです
広島県農業ジーンバンクは植物の種子を保存し、生きている種子を後世に継いでいくシードバンク（種子銀行）の一つでもあります。
（中略）
広島県農業ジーンバンクが世界に誇る三つの特色：
第一は広島県という地方自治体の主体性を持った関与
第二は種子の収集に農業 改良普及員 OB が深く関わったこと
第三は集められた種子を県内の農家に無償で貸し出してきていたこと
（中略）
種子条例とジーンバンク：
種苗法の廃止を受けて令和2年7月に広島県には広島県主要作物等種子条例ができました。
第一条には『奨励品種の種子の安定供給及び品質の確保を図り、もって本県農業の生産性の向上、持続的な発展及び食の安全に寄与することを目的とする。』とあります。広島県固有の作物は広島県での育成が適しています。種子を県外に持ち出すことは第一条の目的に矛盾すると考えます。
第三条には『本県農業の競争力の強化や県民への農作物の安定的な共給を基本とし、主要農作物の品種改良並びに種子の生産、普及及び保存に当たっては、地域の気象、土壌等の生産条件、消費者の需要動向等を十分に考慮するとともに、県民の理解を促しながら、生産者をはじめ、関係者との連携及び相互理解の下に行うものとする』とあります。
ところがJAのオンライン上の新聞に2022年11月10日に鈴木宣弘氏が広島県農業ジーンバンクの存続について寄稿しているように、関係機関であるJAに対しても連携、相互理解がなかったと思われ、農業関係者が多く所属する広島県農業ジーンバンクを守る会も決議後の説明会には参加できましたが、廃止の決定がなされた県ジーンバンク運営に係る検討会には参加が認められませんでした、これは第三条に違反するものと考えます。
現在ジーンバンクを守る会でも、検討会の会議録の開示を求めています。
（以下略）
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【広島県農業ジーンバンク】存続に向けて署名ご協力のお願い！
引用元）
はなあふ
22/12/22
22/12/22
（前略）
国連や世界の研究者が注目し、日本が誇る【広島県農業ジーンバンク】ですが、
2022年11月24日に広島県より 2023年3月末日をもって廃止が決まったとの説明が一方的にありました。
※廃止に至った経緯の詳細は明らかになっていません。
これに伴い、県農業ジーンバンクにある約1万9000種の種子の殆どが国の農研機構に譲渡され、これまでの様な活用が困難になります。
ジーンバンクがあることで、当農園でも栽培する【東広島青なす】をはじめ、県内でも青大きゅうり、矢賀ちしゃ、観音ネギ、広かんらんなど、様々な伝統野菜が各地で復活中です。
ジーンバンクがタネを紹介し、無償で貸してくれ、採種や栽培の支援を行う仕組みがあることで、先人から受け継がれてきたタネを今活用することができています。
タネを活用することで、未来にもその多様性含めて引き継ぐことができます。
タネの多様性があることで、広島県の特色ある豊かな農業、そして食文化の多様性につながっています。
人類の叡智でもあるタネ。
この100年で種子の多様性は7割失われたとされています。
日本のスーパーで買える野菜の種子は9割ほどが海外で生産されているとされています。
多様性が無くなるほど、脆弱性が高まります。
タネが無くなれば、ヒトも同じです。
（中略）
【広島県農業ジーンバンク】 の存続、持続的発展に向けて、
ぜひ署名のご協力をいただけましたら幸いです。
※2018～2019年頃にも署名活動を行っていますがその時に署名いただいた方は今回はお控えください（二重の署名になるため）。
広島県農業ジーンバンクを守る会
署名サイト
（以下略）
» 続きはこちらから
国連や世界の研究者が注目し、日本が誇る【広島県農業ジーンバンク】ですが、
2022年11月24日に広島県より 2023年3月末日をもって廃止が決まったとの説明が一方的にありました。
※廃止に至った経緯の詳細は明らかになっていません。
これに伴い、県農業ジーンバンクにある約1万9000種の種子の殆どが国の農研機構に譲渡され、これまでの様な活用が困難になります。
ジーンバンクがあることで、当農園でも栽培する【東広島青なす】をはじめ、県内でも青大きゅうり、矢賀ちしゃ、観音ネギ、広かんらんなど、様々な伝統野菜が各地で復活中です。
ジーンバンクがタネを紹介し、無償で貸してくれ、採種や栽培の支援を行う仕組みがあることで、先人から受け継がれてきたタネを今活用することができています。
タネを活用することで、未来にもその多様性含めて引き継ぐことができます。
タネの多様性があることで、広島県の特色ある豊かな農業、そして食文化の多様性につながっています。
人類の叡智でもあるタネ。
この100年で種子の多様性は7割失われたとされています。
日本のスーパーで買える野菜の種子は9割ほどが海外で生産されているとされています。
多様性が無くなるほど、脆弱性が高まります。
タネが無くなれば、ヒトも同じです。
（中略）
【広島県農業ジーンバンク】 の存続、持続的発展に向けて、
ぜひ署名のご協力をいただけましたら幸いです。
※2018～2019年頃にも署名活動を行っていますがその時に署名いただいた方は今回はお控えください（二重の署名になるため）。
広島県農業ジーンバンクを守る会
署名サイト
（以下略）
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画像の出典: いらすとや
［Twitter］寒波が来ようとも
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ライターからの情報です。
山に、山に守られています。
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寒波が来たときの、関東周辺山地の防御力がよくわかる☃️ pic.twitter.com/VVWvaFQfCz
— 増田雅昭🌤気象予報士 (@MasudaMasaaki) December 14, 2022
画像の出典: photo-ac
岸田政権が勝手に決めた「防衛費43兆円」、詐欺まがいのFMS（有償軍事援助）で押し付けられたのは不要な武器と近隣諸国との軍事的緊張
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国民が許した覚えもない防衛予算が勝手に計上されてしまいました。来年以降５年間で43兆円の軍事費です。そしてその財源は国民の生活を削る大増税です。アメリカに「GDP2%」防衛費を指示され、あたふたと国有地を売ったり「禁じ手」の建設国債を発行したり税金を上げたりと予算を危うくしてまで代金を捻出する日本の姿は、ソウルから集めろと言われた金額のために不動産を売ったり借金をしてでも献金をする統一教会の信者の姿と似ている、と軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が指摘されていました（動画5:25〜）。
ロシアのザハロワ報道官は、敵基地攻撃能力を持とうとする岸田政権の軍事的野心に警戒心を募らせ「アジア太平洋地域の緊張が高まる」と述べています。
長周新聞では、日本がアメリカから買わされた装備品について詳しく解説していました。「だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる『スタンド・オフ防衛能力』の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。」しかも日本政府の態度がコソ泥です。「日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。」「姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業」です。日本政府は、詐欺まがいで契約した巨額の軍事ローンFMS（有償軍事援助）を国民から隠したい。けれどもそれではすまない。「際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の『日本国民の責任』といえる。」
ロシアのザハロワ報道官は、敵基地攻撃能力を持とうとする岸田政権の軍事的野心に警戒心を募らせ「アジア太平洋地域の緊張が高まる」と述べています。
長周新聞では、日本がアメリカから買わされた装備品について詳しく解説していました。「だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる『スタンド・オフ防衛能力』の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。」しかも日本政府の態度がコソ泥です。「日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。」「姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業」です。日本政府は、詐欺まがいで契約した巨額の軍事ローンFMS（有償軍事援助）を国民から隠したい。けれどもそれではすまない。「際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の『日本国民の責任』といえる。」
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
防衛費43兆円で多くの日本の人たちは日本の安全保障が高まると思っているが
— こむぎ (@mugichoko1616) December 20, 2022
軍事ジャーナリスト田岡俊次氏「今まで軍備競争をやったが為に戦争になったケースもある。第一次大戦のドイツとイギリスは親戚みたいに仲良かった。建艦競争になり結局、戦争になった」https://t.co/eMzqzvu2Gc pic.twitter.com/0sTaBwR95j
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日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省
転載元）
SPUTNIK日本 22/12/22
日本は攻撃能力の獲得を含むかつてないほどの軍事増強に向けて道を歩み始めており、これは必然的にアジア太平洋地域における新しい安全保障上の問題を引き起こすことになる。ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを閣議決定したことを受け、ウェブサイトでコメントを発表した。
ザハロワ報道官は声明の中で、日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
（以下略）
「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」
ザハロワ報道官は声明の中で、日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
（以下略）
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武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
転載元）
長周新聞 22/12/22
高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。
（中略）
もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。
そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
（中略）
もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。
そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
画像の出典: photo-ac
「そこまでやるか」「なりふり構わず」マイナンバーカード普及のためには憲法違反の「マイナ保険証」、人気アニメの政治利用 〜 真の目的は「ニューワールドオーダー」へと続くワンステップ
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
岸田政権は、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」を国民に取得させるために、これまでの健康保険証に不利益を課すことにしました。来年４月から従来の保険証だと初診料が1.5倍に、再診の際も新たに医療費が徴収されることになります。マイナ保険証であれば、その３分の１の負担で済むそうです。マイナンバーカードを条件に医療費に露骨に差をつけるという信じられない政策ですが、こんな憲法違反の政策が平然と登場するのが岸田政権の恐ろしいところです。
またデジタル庁では、マイナンバーカードと人気アニメ「SPY×FAMILY」とをコラボさせて、若年層にマイナンバーカードを普及させようとたくらんでいるようです。
このように「そこまでやるか」「なりふり構わず」と言われるほど全方位に強引なマイナンバーカードの押し付けですが、この政策が国民のためではなく、もっと危険な目的「ニューワールドオーダー」のワンステップ（12/20時事ブログ）だと分かればスッキリ辻褄が合います。
「ゆるねとにゅーす」さんも「マイナンバーカードはいずれ生体認証となり、史上最強の『デジタル奴隷監視社会』を実現させるものになる」と指摘され、さらにクリエーターの方々には文化の守り手としてグローバリズムに毅然と反対してほしいと訴えておられました。
またデジタル庁では、マイナンバーカードと人気アニメ「SPY×FAMILY」とをコラボさせて、若年層にマイナンバーカードを普及させようとたくらんでいるようです。
このように「そこまでやるか」「なりふり構わず」と言われるほど全方位に強引なマイナンバーカードの押し付けですが、この政策が国民のためではなく、もっと危険な目的「ニューワールドオーダー」のワンステップ（12/20時事ブログ）だと分かればスッキリ辻褄が合います。
「ゆるねとにゅーす」さんも「マイナンバーカードはいずれ生体認証となり、史上最強の『デジタル奴隷監視社会』を実現させるものになる」と指摘され、さらにクリエーターの方々には文化の守り手としてグローバリズムに毅然と反対してほしいと訴えておられました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
これ、猛抗議するべきです💢
— 野田CEO (@nodaworld) December 20, 2022
↓
従来型の保険証使用は受診料値上げ、マイナ保険証は据え置き
《抗議先》
◎厚労省https://t.co/4cPzLPNkWM
◎デジタル庁https://t.co/om1Ib0KOCF
◎首相官邸https://t.co/r4TDuhrLuF
国民が黙って従ってれば取り返しのつかない事になるhttps://t.co/lapW1CvppD pic.twitter.com/K4sYuFsZ5P
————————————————————————
マイナ普及へそこまでやるか？ 従来の保険証だけ受診料値上げ、医療費差別は3倍に拡大
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 22/12/22
（前略）
岸田政権が従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする。（中略）
（中略）
初診時の値上げ幅は1.5倍。窓口負担3割の場合、現行12円から18円となる。その上、現在は負担ゼロの再診時も6円を徴収される。一方、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は値上げの対象外だ。
すでに今年10月からカード普及のため、従来の保険証利用者の方が医療費負担は重くなっている。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関のみだが、初診はマイナの6円に対し、従来は12円で2倍差。調剤はマイナ3円、従来9円と3倍もの差がついている。
この医療費「差別」をさらに拡大し、岸田政権は2024年秋の実施を目指す従来保険証の廃止・マイナカードとの一体化に向け、なりふり構わず。マイナ保険証の初診時負担は従来の保険証より実に3倍も優遇されるのだ。
（以下略）
岸田政権が従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする。（中略）
（中略）
初診時の値上げ幅は1.5倍。窓口負担3割の場合、現行12円から18円となる。その上、現在は負担ゼロの再診時も6円を徴収される。一方、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は値上げの対象外だ。
すでに今年10月からカード普及のため、従来の保険証利用者の方が医療費負担は重くなっている。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関のみだが、初診はマイナの6円に対し、従来は12円で2倍差。調剤はマイナ3円、従来9円と3倍もの差がついている。
この医療費「差別」をさらに拡大し、岸田政権は2024年秋の実施を目指す従来保険証の廃止・マイナカードとの一体化に向け、なりふり構わず。マイナ保険証の初診時負担は従来の保険証より実に3倍も優遇されるのだ。
（以下略）
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【なりふり構わず】デジタル庁が人気漫画作品「スパイファミリー」とコラボしてマイナンバーカードをごり押し喧伝！世界に誇る日本のサブカルを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」をさらに激化！
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/12/22
どんなにゅーす？
・デジタル庁が、週刊少年ジャンプ＋（集英社）で連載中の人気漫画「SPY×FAMILY」とコラボしてマイナンバーカードの喧伝を開始。
・ネット上では作品のファンからの失望の声と、世界に誇る日本のサブカルチャーを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」に勤しむ岸田自民政権に対して危機感を唱える声が上がっている。
・デジタル庁が、週刊少年ジャンプ＋（集英社）で連載中の人気漫画「SPY×FAMILY」とコラボしてマイナンバーカードの喧伝を開始。・ネット上では作品のファンからの失望の声と、世界に誇る日本のサブカルチャーを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」に勤しむ岸田自民政権に対して危機感を唱える声が上がっている。
（中略）
（中略）マイナンバーカード普及に向けた
— 河野太郎 (@konotarogomame) December 20, 2022
SPY×FAMILYキャンペーンを開始します。
フォージャー家のみなさん、よろしく。
特設WEBサイト見てね。https://t.co/cbV3RHKUJT#マイナンバーカード #スパイファミリー #SPY_FAMILY pic.twitter.com/udPt0s8yE9
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「先祖代々の田を荒らすことが辛い」という動機だけで米作りを続けてこられた多くの高齢農家さん達が、ついに「もういいかな、、」と今年限りで離農を決心されるようです。その追い討ちをかけたのが肥料高騰対策の助成金で、高騰分の２割程度しか赤字補填されないらしい。代々の農家の場合、米作りで出た赤字はそれまでのストックで補填してきたそうですが、今や祖父母の年金というフローの資金までも使って補填しているそうです。例として、一反の米作りをすると持ち出しが４万円程度、それが50反ともなると大変な金額になります。来年の作付けを検討する12月になって、仁左衛門さんの周辺では半分くらいの人が米作りをやめてしまう感触だそうです。
また野菜農家への「肥料が無いならば、有機肥料、鶏糞、堆肥にすれば？」という声には、畜産農家や養鶏業者がいるからこそ鶏糞や堆肥が手に入るけれど、今、畜産も養鶏も倒産の危機にあります。日本の食糧自給の生命線が全て潰されそうになっています。
もう一つの、トモ農園さんの「農家は奴隷じゃない！」という動画は、野菜の値段が安すぎる話をされていました。一見、食料品価格高騰の逆で意外な気がしますが、よく聞くと販売の値段ではなく仕入れの値段でした。市場は「農家はただのものを売っているのだから、5円でも10円でも値がつけば、ありがたいと思え」という驚くような認識が多いそうです。キャベツを例に見ると、１個100円で売られるキャベツの仕入れ値は50円、経費は40円で利益は10円程度だそうです。ここから農家の労働時間で換算すると時給は270円になってしまい「農家奴隷制度」と言われるはずです。市場のセリで値段がつかない時は「箱代！（中身の野菜はタダでいいので箱代だけ出せ）」というひどい話には、思わず涙が出そうになりました（7:30〜）。
「農家の労働はタダなのか、廃棄野菜はタダなのか。」離農の原因が作り手の高齢化だけではないことがわかります。