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長尾医師「副反応とワクチン後遺症は区別している」〜 日本の医療がワクチン後遺症を認めていないために「医療難民」になる患者さん

 長尾医師は「副反応」と「(ワクチン)後遺症」とを区別して診療をされているそうです。副反応は勝手に治るが、後遺症は症状が重く、自然治癒しにくい。つまり薬害です。ところが多くの医師は無理解と無責任により「副反応」は認めるけれども「後遺症」はありえないという前提で患者さんを診るために、辻褄の合わない無茶苦茶な診断を下すか、もっぱら「気のせい」と見放して後遺症を否定するようです。
実体験でまさしくその犠牲になったmioさんという方のツイートを、長いものですが取り上げました。後遺症の不気味な症状に苦しむだけでなく、話も聞かずに「副反応はありえない、副反応と言ってるだけ」「もうワクチン入っちゃってるから。何もできないから。」などとほざく医師に当たった日にはさぞかしショックだったと思います。その上、先が見えない検査や診察、入院で振り回し、患者さん本人の辛さも都合も経済的負担も後回し。このような「どこにも異常のない」不調を抱えて難民となった人々が藁をもすがる思いで長尾先生のところを訪ねるのでしょう。「ワクチン後遺症で受診される人は、全員、診察室で泣かれる」そうです。一般の日本の医療の冷たさを見るようなシーンです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン「副反応」と「後遺症」を区別している
引用元)

(前略)
その前に、僕は勝手にワクチン副反応と後遺症を区別していることを書こう。
1ケ月以上経過しても仕事や学校に復帰できない人を、後遺症と呼んでいる。

「副反応」は勝手に治るが、「後遺症」は症状が重く、自然治癒しにくい

僕がこのブログに書いているのは、すべて「後遺症」のことで薬害である
(中略)
「なぜ神経内科に紹介しないのか」というお叱りを受けたが、みんな神経内科に
入院したり診てもらっても治らないから、当院まで、わざわざ来られるようだ。
(中略)
なかには、「ワクチン後遺症なんか無いから、ワクチンという言葉を今後は
発しないように」とか
中には以下のようなことを言う有名病院の医師もいる。

「ワクチンのせいなんて言ったら、精神病のレッテルを貼られて精神病院に
 放りこまれる
。そうなると、もう僕とも会えないよ」と、脅されたそうだ。
(以下略)
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配信元)

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介護保険料を滞納し資産を差し押さえられた高齢者が2万人を超えた日本 〜 自治体が市民の生活を守るどころか債権者のように牙を剝く

 高齢者が安心して公的介護を受けられる「はず」で導入された国の介護保険制度ですが、保険料が納付できずに差押えを受けた高齢者が過去最高の2万人を超えた、という幾重にも恐ろしい報道です。国の介護保険料は掛け捨てですが年々高くなり、ついに基準額は制度当初から2倍近くの月額6,014円にまでなりました。年金生活の場合、問答無用で年金から天引きされますが、年額18万円未満の場合や年金を受給していない場合は納付書や口座振替での支払いとなるようです。納付できるほど生活費が十分になければ滞納するのは国民の権利だと思いますが、近年自治体では資産を差押え、滞納分に当てるという方針を強化してきたらしい。保険料は債務だったのか?「自助」政策が牙を剥いた感があります。保険料は強欲に奪い、介護サービスは認定のハードルを上げ、介護で働く方々への報酬は残酷なほど低い。一体何のための介護保険制度かと考えたら、そう、国が国民からお金を搾り取るための制度でした。
 ツイートの中に「将来しっかり年金が貰える保証もなく、非正規や派遣ばかりで今を生きるのに精一杯なのに、子育てして老後までに2000万も貯めるなんて…難易度が高すぎます。」と悲しいコメントがありました。これからを生きる若い方々が不安に怯え、今の生活に困窮する高齢者が資産を差し押さえられる、こんな世の中はおかしい。変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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介護保険料払えず差し押さえの高齢者、初の2万人超 負担増も背景か
引用元)
 介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。
(以下略)
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配信元)

[Twitter]アオアシカツオドリ

ライターからの情報です。
とってもきれいなブルーの足。
ヒョコたんヒョコたん歩くのも可愛いですね。
(メリはち)
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ウソつき自公の公約違反に怒れ!「与党共闘」の現金給付策があまりにショボい

 9日に速報で自公両党の「給付金」支給の協議内容が報道されました。「住民税非課税世帯に10万円給付」と「18歳以下の子どもに対して現金5万円、来春に5万円分のクーポン、しかも所得制限付き」。この継ぎ接ぎのような支援策は何がしたいのでしょう。藤田孝典先生が怒りとともに解説されていましたが、住民税非課税世帯とは、日本の場合、低年金高齢者などほとんど高齢者が対象となり、当初求められた非正規労働者は支給対象に入ってこないそうです。自民党は選挙前には「非正規労働者、女性、学生など生活困窮者が多いので素早く現金給付を行う」と掲げていましたが、働く世代の生活困窮者への支援にはならない支援策です。
 また、公明党の「18歳以下の子供に対して5万円は現金、半分の5万円はクーポン、所得制限付き」はさらに不可解です。子育て支援には全然役に立たない額ですし、コロナ禍支援策であれば18歳以下にせず一律現金給付が当然です。半分の5万円が来春支給の理由は何でしょう?参院選前のバラマキでしょうか。わざわざクーポンにするのはまたしても民間業者の中抜きができるからでしょうか。公明党の「未来応援給付金」と称する0歳から18歳まで一律10万円の公約はすでに原型を留めていません。藤田先生は「自公に票を入れた人、野党も公約違反だと批判すべき!」とおっしゃっていますが、確かに。自公政権に国民を救う気が有るか無いか、今こそチェックですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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住民税非課税世帯に10万円 自公、18歳以下給付の所得制限は協議
引用元)
 コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。
(以下略)
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配信元)

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[YouTube]「全部持って行かれた、、」

読者の方からの情報です。
1:41からご覧下さい。
大人たちに見守られながら踊っている可愛い小さな子の阿波踊りのリズム感がお見事です!
(Sakura)
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草加宿場まつり Japanese traditional dance, AWA-ODORI
配信元)