注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(以下略)
なぜ愛知県が緊急事態宣言の7都道府県に含まれないのかと問われた西村大臣は、他県と比べ、
— 参議院議員 田島まいこ(愛知県選挙区) (@maiko_tajima) April 7, 2020
①感染者倍増の期間が穏やかである事
②経路が追えない感染者が限られている事
を理由にあげました。とは言うものの、愛知県の感染者は228名。油断はなりません。#名古屋飛ばし https://t.co/DwG65UtI4L
大都市を有する自治体である愛知県が、緊急事態宣言の地域に含まれなかったことに疑問を持つ人が多かったが、今になってみると、中央の顔色を見ずに独自路線を打ち出せる有能な大村知事に、権限拡大を与えたくなかったのではないかと思えてきた。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 9, 2020
愛知県が独自の緊急事態宣言 知事、10日午後に発出へ
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 9, 2020
法に基づく緊急事態宣言と同じ内容だといい、国が指定した7都府県への移動自粛に加え、愛知県内においても不要不急の外出自粛を要請https://t.co/UtcYhe2oWC
⇒方針がない中央をアテにするより、首長自身の危機感を優先していいと思う。
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緊急事態宣言を出したものの、方針が定まらぬ現政権の無能無策が隠しようもない中、全国知事会は国に損失補償を求める緊急提言を行いました。市政レベルでも川口市が独自に一律10万円の支給支援を発表するなど、座して待つだけでない行政の活躍が見えてきました。自分たちの選んだ首長がどんな方針を見せるか、これは地方自治を見直す絶好の判断材料です。