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「桜を見る会」追求本部ヒアリング30回目 〜 不誠実な内閣府側は安倍総理の法令違反の隠蔽に加担している
しかし昨日の時事ブログよろしく招待者名簿はちゃんと残っている、はず。
そして24日30回目のヒアリングが行われましたが、さすがに予算委員会を控え、追求本部も迫力を増して来たようです。
これまでの追求に内閣府が「答えない、答えられない、隠している、違うことを言う」のはつまり、安倍総理の公職選挙法違反、政治資金規正法違反の構成要件を隠している行為だと原口議員は最初に指摘しました(0:25〜)。
内閣官房は、後援会事務所の推薦枠は「議員活動」に相当するので、そこは政府として口出しできないという言い訳で後援会の人数や内容の調査を拒否しますが(12:22〜)、原口議員は「この桜を見る会は安倍晋三の政務(政治家としての仕事)に相当するのか」と質します(12:53〜)。当然「公務(国会議員としての仕事)」として政府で行なっている行事の主催者である安倍晋三が、自身が招いた後援会の人数が分からない、名簿が残っていないから確認できない事態というのは、つまり「首相自身が国民の税金の使い方を説明できない」首相としての責任の問題だと官僚たちに言い渡しました。名簿を廃棄したからなどという理由は自分で自分の証明手段を失ったという失態に過ぎない、これまでずっと「公務」として招待者内訳を安倍事務所に質して欲しいと訴えているし、総理大臣の責任において自分の呼んだ数を示しなさい、と鋭く叱責しました。
また「安倍事務所からの推薦名簿はフリーパスではない、招待をお断りした例もある」と内閣官房・中井参事官はきっぱり答えますが、その数も審査の基準も「お答えは差し控える」と逃げ、結局のところ政府が安倍晋三の「買収に加担」し、犯罪の隠蔽に協力し続けます(19:40〜)。
ログについて、酒井課長の答弁は「情報化推進室で名簿廃棄のログを見た職員は居ない」というハッキリしたものでした。ここで議員側「え〜〜!」(29:00〜)。
しかし理由も何も何が何でも絶対に廃棄ログは確認しないという不屈の姿勢の内閣府でした。
今後始まる予算委員会を睨んで官僚側は、議員達との問答を推し量っているとのツイートがありました。なるほどバカに見せる必要があるのか。論戦の場が国会となるため追求本部は「衆議院の予備的調査」を命じることにするそうです。
内閣府側がどこまで協力するのか。国民に仕える義務があることを思い出して欲しい。
私は、今の最優先の問題は、桜と自衛隊派遣だと思ってる
— buu (@buu34) January 24, 2020
桜は、現総理大臣が、そのポストにいることの正当性を問う問題なので、どんな政策論争よりも先に解決すべきことだと思う。
中東派兵は、もし戦争に巻き込まれたら、あらゆる問題が宙に浮く「緊急事態」となってしまう危険性をはらんでいる。
安倍事務所の推薦者名簿を
— buu (@buu34) January 24, 2020
内閣府内閣官房が審査して
断った例もある、、、って
断った数が言えないのも問題だけども
大体、ジャパンライフ招待してるところからして、
その「審査」とやら、機能してないじゃないの
名簿データを削除したログはない。
— qrr8956tgb (@qrr8956tgb) January 24, 2020
名簿はある。
名簿を出せば
安倍首相はお縄になる。
前夜祭のホテル発行の領収書はない。
ホテルは個々人からは領収してないから。
ホテルが安倍事務所に請求した明細書を出せば
安倍首相はお縄になる。
公選法99条の規定で被選挙権を有さなくなり当選権を失う。
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![[Twitter]今朝のひどい光景](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2020/01/u124.jpg)
[Twitter]今朝のひどい光景
今朝のひどい光景 #びんすけ pic.twitter.com/izbfqhI9mY
— カマタユリコ(ウレシカ) (@kamabikke) January 16, 2020

藤井聡教授vs片山さつき氏の消費税論 〜 「そもそも総研」での鮮やかな論破
「そもそも総研」消費税特集という番組で、政府の代弁者として登場したらしい片山さつき氏を相手に、藤井教授は気炎を上げて論じておられます。TVをご覧になった方はさぞかしスカッとしたろうなと思いました。
片山氏は全世代型社会保障により高齢者や非正規社員の就労者からも税収を確保しようとする説明です。言葉はもっとソフトですが。
それに対し藤井教授は「完全に間違っている」とピシャリと断じ、立て板に水の勢いで消費税を5%にしただけでも「消費はカックッジッツに拡大します!!」と論じました。片山氏は、景気の落ち込みは少子高齢化が原因としますが「薄荷らぼ。」さんは「欧米諸国も少子高齢化しているけれど経済成長している」と突っ込んでおられました。藤井教授も少子化で人数が減っていくからこそ、一人当たりの消費を増やすべき。消費減税ほど効果的なものはない、と明快です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

そもそも総研・消費税どうする。片山議員「成長するには全世代型社会保障で70歳まで就労可能とし支え手側に回ることで乗り切る」藤井教授、キッパリ「政府の考え方は完全な誤り、京大教授として確信している。消費税を5%に軽減すれば消費は回復、成長を実現し税収も大幅に増える」藤井教授の勝ち。 pic.twitter.com/qU2MOWV0Kw
— ryota (@ggzhmru2) 2020年1月23日
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[拡散希望] 今国会に提出される種苗法改正を止めるには 〜 国会議員を動かすための重要なポイント
この中身をたくさんの方に知っていただけるとよいのですが……。
これまで廃案にすべき重要法案がむざむざと通過してゆき、市民からの電話やFAXも蟷螂の斧かなあと虚しい気持ちでしたが、エネルギーを注ぐべき要所があることを教えていただきました。
国会内の実務がよく伝わり、とても説得力があります。
法案提出に関して、与党各党がそれぞれ「党内で了承手続を取り、最後に両党の政策責任者会議で与党として法案を承認」してしまうと、その後は与党議員に党議拘束がかかり、もはや与党議員個人へ働きかけても事態は動きません。
けれども、与党内手続の前であれば、可能性があるそうです。
種苗法改正案の与党内了承手続は、国会が開会されたまさに今からとのことです。
タイミングは今、そして、具体的な方法は、議員の国会事務所や党本部ではなく、声が届きやすい「議員の地方事務所」に向けて、「何度も確かめる」ことがポイントのようです。
なるほど!と膝を打つ情報でした。
選挙もちらつく昨今、全国各地からの要請で種苗法改正案を止めてしまおう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

国会議員や政党への働きかけの有効な手段とは
何らかの議案が国会で採決される直前、関係する国会議員の国会事務所や政党本部に働きかけようという呼びかけがなされ、大量の電話やファックス、あるいはデモや国会周辺での集会が行われることがあります。それはそれで尊い行動ですが、「国会での手続を止めたり、議員の投票行動を変えたりすることができるか。」というプラグマティックな観点でいえば、残念ながら、永田町関係者である私の経験上、ほとんど無意味です。
元民主党衆議院議員であるこの方のふたつのツイート(ちなみにこれは自民党が臨時国会を開かず逃げようとしていた時期のツイートと記憶しています。)には、一般人が政治家に圧力をかけるには、
①与党議員の地元事務所に
②与党が党議決定をする前に
とありますが、このとおりと思います。
政治家に圧力をかける一番の方法は、地元の事務所に「こんなことではもう自民党に投票できない」と伝えること。最近の「逃げ回り」は、地方の元祖自民党支持者でも「おかしい」と思うはず。政策ではなくやり方で地元の御重鎮を動かせれば一番。国会事務所ではなく地元事務所へ、がポイント。
— 水島広子 (@MizushimaHiroko) 2017年10月27日
なぜ地元事務所か、と言うと、それが議員生命(選挙の当落)に直結するから。テレビが何と言おうと、地元の有権者がすべてを握るのが現実。連れ立って地元事務所に押しかけ、その後電話で「あれはどうなったか」と折々電話をする。それも、与党が党議決定する前であることが必要。
— 水島広子 (@MizushimaHiroko) 2017年10月27日
与党内手続きが終わった後では法案通過を覆せない
種苗法の改正に即し、今は②の方を強調したいので、②からお話しします。
法案の提出前に、与党は、自民党、公明党それぞれが党内で了承手続をとり、最後に両党の政策責任者会議で与党として承認し、その後法案提出に至ります。
与党としての承認を経た段階で与党議員には党議拘束がかかり、造反は処分の対象になりますので、この後与党議員個人への働きをしても反対に回ることはまずありません。
また、国会の委員会の与党理事や与党出身の委員長は、法案を通すのが党内での仕事ですので、法案が提出されてしまえば(国民が内容に問題があることを伝えても)手続を止めることはまず期待できません。
しかし、与党内手続が終わる前であれば、(よほどの特殊な案件でない限り)各手続は会議に参加する議員の全会一致で進めますので、一人でも本気で反対する与党議員がいれば、党の執行部や政府は何らかの手を打ちます。むろんそれが大物議員であるほど丁寧に対応しますが、そうでない議員もそう邪険には扱いません。
「手を打つ」形は当該議員への「ご説明」かもしれませんが、「法案は修正しないが弊害が出ないように運用の工夫をする約束」という形や法案の修正という形になることもけっこうあります。昨年の著作権法改正案提出見送りは古屋圭司議員が安倍総理と親しい大物議員であったという特殊事情はありましたが、与党内手続終了前であればこのようなよい形も稀にはあるということです。
今国会に上程される予定の種苗法改正案
さて、これを前提に種苗法です。
種苗法改正案の国会提出は3月上旬が予定されており、通常国会が開会されたこのタイミング以降、与党は党内手続を行うはずで、今政府は農林水産関係議員に根回しを行っているでしょう。
与党議員に自家採取禁止の問題を伝えるべきは今です。国会での採決直前に使われるエネルギーを今使う方が良い結果につながる可能性はずっと高いです。
主要農産物種子法廃止の後、与党議員が「こんな問題のある法案が出ていることを知らなかった。」と言っていたような類の話を読んだことがあります。先ほどの古屋議員も著作権法改正の中身を直前まで知らなかった旨言っています。与党了承手続の前に議員への働きかけを行えば、味方になってくれる与党議員に出会えるかもしれません。
次に①、働きかける先は議員の国会事務所や党本部でなく議員の地元事務所である点について。
永田町の議員秘書にとって、選挙区の有権者でもない一般国民から電話がかかってきても、真面目にとりあう対象でないことが普通です。
しかし、議員の地元事務所に選挙民が何か言ってくれば、国会事務所よりずっと真面目に対応せぜるをえません。さらに、働きかける側は、一度陳情するだけでなく、折々「あの件はどうなっているか。」と何度も確かめるとよいと思います。
飼い主さんの手のひらの上で旅立った、、とお知らせをいただきました。
人でも生き物でも、
こんなに愛に包まれて安らかに逝けたらな、と思う動画でした。