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半導体大手インテル、2400億円もの赤字を決算で発表 〜 浙江財閥とその一員、AMDの会長兼CEOリサ・スーによるインテル潰し
これまで世界の株式を引っ張ってきたGAFAを中心とするハイテク企業の業績に限りが出てきた…そして8月1日には半導体大手のインテルが2400億円もの赤字を決算で発表し大きな話題になりました、と解説していました。
冒頭の動画は「世界中でIntel製のCPUが次々とクラッシュして大騒ぎになっている事件」を解説しています。“しかも厄介なのが、時限爆弾のような壊れ方をするんですよ。つまり、買ってきた当初は問題なく快適に使えるんですが、3ヶ月4ヶ月と使ううちに徐々に壊れていくんです。…今、もう世界中がパニック状態となって、返品率が短期間で4倍にもなっているそうなんです(9秒)”ということです。
「これからIntelがしばらく安定するまではAMDを選ぶっていうのが安全かもしれませんね(11分8秒)」と言っています。
アメリカの半導体企業「アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)」の会長兼CEOは台湾系アメリカ人のリサ・スーです。
“続きはこちらから”の動画の内容は非常に奥深い。深田萌絵さんは、“インテルのポジション、じわじわとAMDにやられていました。…例の中国浙江財閥(せっこうざいばつ)が裏で何年もかけてインテル潰しをやっていました。…2016~7年ぐらいね、確かアルテラを買収するんですね。インテルがアルテラを買収した際にアルテラ側に入っていた浙江財閥系の工作員が大量にインテルに入り込んでしまうというこういう事態になってですね、「おおインテル危ないんじゃないのか、それは工作員だぞ~」ということを我々は心配していたんです(2分17秒)…AMDのリサ・スーさんも浙江財閥の一員で、この人はですね、(中国)解放軍にかなり技術協力をしているお方で、解放軍の皆さんからはスー・マーマ(お母さん)と呼ばれています。…この人たちがですね、5年ぐらい前からインテル崩しにかかっているなと思っていたんですけれども、今Intelが足元崩れてきているのもこのAMDで…AMDのチップを作っているのはTSMCなんですよ(7分2秒)”と話しています。
詳しい内容は、動画をご覧ください。
インテルお前まだ下がんのかい$INTC #暴落 pic.twitter.com/xENb3IvPIq
— 暴落米国株 (@bouraku_stock) August 5, 2024
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[YouTube]24日ぶりに水浴びトレーを用意したら すずめ日記
岸田首相自らが憲法改正実現本部に出席 / [石濱哲信氏] 海上自衛隊の幕僚長の「大量懲戒処分」と「統合作戦司令官」新設 〜 「戦争をするための準備です」
日本保守党の石濱哲信氏の1つ目の動画24:00あたりから、意図的に作られる「世界大変」の観点でウクライナ戦争と日本の関わりを解説されていました。
日本政府は国民に明かさないまま、ウクライナに恐らく200兆円以上を渡すことになりそうです。まだ戦争は終わっていないので「復興支援」というのはゴマカシで、全てウクライナへの武器になります。しかしその武器はアメリカからの金利の付いた貸出で、当然ウクライナは返済できないので、日本が肩代わりすることになります。
石濱哲信氏は「これは利敵行為になる。死刑に相当するが、平気でやっているのが今の日本だ。」と述べています。岸田首相の4月の訪米では、日英豪の軍事同盟連合AUKUSに日本は正式参加を決めました。5月24日にEUがロシアの凍結資産の利子や配当をウクライナの武器調達に充てるというドロボウ合意をした際に、ウクライナの財務省の補佐役に着いている日本の官僚が国際協力銀行と日本企業を介して日本政府の保証のもと、ウクライナに提供されるという闇を指摘されました(38:00〜)。
6月には中国包囲網の米国インド太平洋軍の大規模統合演習「バリアント・シールド」に自衛隊が初参加しました(42:45〜)。日本は平成30年7月にNATOの日本政府代表部を設立し、事実上の加盟国になっていました。これを計画し実施した者は「本来であれば、日本の刑法第81条外患誘致罪で死刑です。」このまま日本が挑発行為に加担すれば、当然日本は、ロシア、中国、北朝鮮からの攻撃の対象になります。1957年の日米地位協定で「世界戦争が起きた時、米国は日本の戦力を活用できる」ことを決めていました。
2つ目の動画36:50あたりからは防衛省、特に海上自衛隊の幕僚長の「大量懲戒処分」について述べています。これまで陸海空のトップは統合幕僚長でしたが、それとは別に、陸海空と宇宙軍、サイバー軍の自衛隊に「統合作戦司令部」を令和6年内に新設し、統合作戦司令官を据えるそうです。これは米軍との相互運用性を強化するとあり、石濱氏は「戦争をするための準備です。」と言っています。
首相、7日に改憲本部出席 任期延長で見解表明へ | 共同通信
— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 5, 2024
能登の被災対応はロクにしないのに、災害時緊急事態の国会議員任期延長に関する改憲本部には出席する岸田。
その意図は被災者救済ではなく、緊急時に、無期限に任期を延長させる独裁体制づくり。 https://t.co/B463WrTJ7C
国民のものである憲法を変える手続きに国家権力の一角の国会議員が絡むだけでも本来歯止めが必要な「グレーゾーン」なのに首相が改憲本部で意見言うとか、暴力団対策法を変える審議に暴力団の組長の意見を取り入れるようなもん#ヤバすぎる緊急事態条項 #壊憲発議させるなhttps://t.co/uO2khaS2yz
— 城崎裕一/Yuichi Kinosaki (@yu_raku_an) August 5, 2024
昨日もポストしたこの動画。
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) August 4, 2024
今、日本は窓から赤い炎が見えないだけで、猛烈な勢いで、私達の街、自然、社会、生活、すべてが崩れて行っているように思う。
今、気づかなければ手遅れになる所まで来ていると思う😢#国民投票は危険 #改憲発議させるな #憲法改正断固反対
pic.twitter.com/cQ2JyJBAby
日経平均がブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅を記録 ~株価が急落した3つの理由
4月27日の編集長の記事に、“最近会った、ごくフツーの人達が皆「ニーサ、ニーサ」と投資の話をするので、一体何が起こっているのだろう?と不思議でした”とのコメントがありました。
4月28日の記事では、老後資産を新NISAに頼るのは「絶対にやってはいけない」という森永卓郎氏の主張を紹介しました。
この時に紹介した動画の冒頭で、“今の日本政府って、完全に財務省に首ねっこ握られちゃったんですね。6月に骨太の方針っていうのが発表になって、ここで財政の大枠が決まるんですけど、おそらくプライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化するっていう、財政を思いっきり絞るわけです。金融に関しては、今デフレなんですけれども、2月22日に日銀の植田総裁がですね、「今、デフレではない、インフレだ」。これは金融引き締めを強く示唆したんですね。だけど、デフレの時に財政と金融を同時に引き締めると何が起こるかということなんですね。…だから、今は日本経済は恐慌前夜だと思います”と森永卓郎氏は語っていました。
また、6月22日の記事では、経済コンサルタントの松島修氏の動画を紹介しました。
動画の中で松島修氏は、“レイ・ダリオも私も金融危機はもうとっくに始まっていると判断をしています。…レイ・ダリオは個人の資産の保全というか運用に、ゴールドを勧めているんですね。これも私と一緒なんですけども、その理由はインフレ対策とゴールドは国に依存しない国際通貨だということですね”と話していました。
そしてこの時に、“グレートリセット後には「個人は何も所有しない」という社会を目指しているわけですから、今までの金融システムがリセットされることは前提としていなければなりません。この明らかな事実を見ようとしない人が新NISA、米国株の指数S&P500に投資をするのでしょう”とコメントしました。
さかのぼって2月28日の記事では、「最近、バフェット、ソロス、ビルゲイツ、ザッカーバーグといった人たちが持ち株を大量処分していることが報じられています。ビルゲイツに至っては持ち株全てを処分したようです。つまり何が起こるのかを知っていて、急いで避難しているということです。」というツイートと共に、『ベゾス氏、最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了-計約85億ドル』というブルームバーグの記事を紹介しました。
「浮かれた奴の画像をよく見かけるようになったらもうすぐ暴落するっていう良い指標」というツイートがありましたが、8月2日に『靴磨きが株に関心を持ち始めたら天井に近い?「靴磨きの少年」の話を解説』という記事が出ていました。
歴史に学ぶ人は、先を見据えて危険を回避しようとします。ブームに乗って波乗りをする人は、大波にさらわれるのは自分ではないと信じているのでしょう。
“続きはこちらから”の動画の10分56秒までで、株価が急落した3つの理由を解説しています。非常に分かりやすく的確な解説だと思います。10分56秒以降の話は、私とは感覚が異なります。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください日経平均終値、3万1458円 史上最大の4451円安
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 5, 2024
❗️ 東京株式市場は5日、#日経平均 株価の終値が前日比4451円安の3万1458円で大引けを迎えた。取引中の下げ幅は、一時4753円となった。下げ幅としては過去最大で、1987年の米株価暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を大幅に超えた。… https://t.co/dHoKwexiHo pic.twitter.com/BII4ZJZpdq
【過去最大】日経平均株価が大暴落、4451円安の3万1458円42銭で取引終了https://t.co/DaN3gL7wCf
— ライブドアニュース (@livedoornews) August 5, 2024
急激な株安の背景には、アメリカの景気落ち込みへの警戒感から先週末のアメリカ市場の株価が大幅下落したことがあげられる。「売りが売りを呼んでる。市場は極寒だ」といった困惑の声があがった。 pic.twitter.com/WFRv4RvwyL
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県職員W氏の内部告発に、知らぬ存ぜぬの斎藤元彦県知事。
内部告発で不正行為に関わったとされるH課長も、W氏が自殺した3ヶ月前に自殺していたことが、今ごろ、公にされました。
異様な状況の兵庫県、県民だけでなく、国民が見守る中、すべてが明らかにされることを願います。