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メキシコが遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する法律を準備中 〜 アメリカからの大量の遺伝子組み換えトウモロコシをシャットアウト、安全な食品、自給自足、主権を重視するメキシコ

読者の方からの情報です。
 読者の方から、popoちゃんの「メキシコ便り」に登場しそうな情報が届きました。メキシコが遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する新しい法律を準備しているそうです。すばらしい。メキシコはトルティーヤなどトウモロコシが主食ですから、その安全を確保することは国として真っ当です。記事によると、メキシコはアメリカから100億ドル以上のトウモロコシを輸入しており「そのほとんどすべてがバイオテクノロジー企業の特許であり、所有物である。」とあります。米国産トウモロコシはほぼ全て遺伝子組み換えをされているため、メキシコが遺伝子組み換えトウモロコシを拒否すると、アメリカのトウモロコシ農家は大打撃となります。そのため米国農務省は、国民を守る決定をしたメキシコ政府を厳しく非難し「科学的根拠がない」と決めつけています。いやいや、記事には「アメリカ以外の国では、遺伝子組み換え作物の危険性を認識し、どのような形であれ遺伝子組み換え作物を歓迎する国はほとんどないのである。」とあります。そう、日本以外の国は拒否しています。
 販売先を失うアメリカのトウモロコシ農家は、メキシコを罰するよう抗議デモやロビー活動をしているらしい。また農家よりもさらに圧力をかけてくるのは、遺伝子組み換え作物で利益を上げる化学薬品企業群でしょう。
 メキシコはしかし、汚染されていない食べ物、自給自足、主権を重視して毅然と対処しそうです。
 世界でも有数の美味しい主食のお米を潰し、農薬の基準を世界一ゆるゆるにしている我が日本が悲しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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メキシコが有毒な遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する方針、生産している米国農家はパニックに
引用元)
(Natural News) メキシコが遺伝子組み換え(GMO)トウモロコシの米国への輸入をすべて禁止する新法の制定を準備しているため、米国の遺伝子組み換え「食品」産業は大きな打撃に直面している

米国のトウモロコシのほとんどは遺伝子操作されているので、それを栽培している米国の農家はメキシコを顧客とすることができなくなり、場合によっては彼らのビジネスが壊滅的になる可能性があるのだ。

この状況を「トウモロコシ農家にとって最も破滅的なこと」と表現したFox Businessは、この動きに関する記事を掲載した。この動きによって、アメリカのトウモロコシ農家は遺伝子組み換えでないトウモロコシや有機栽培のトウモロコシに切り替えざるを得なくなり、それは皆にとって良いことだろう。

これまで、メキシコはアメリカのトウモロコシの最大の買い手だった。南の隣国は100億ドル以上のトウモロコシを購入しているが、そのほとんどすべてがバイオテクノロジー企業の特許であり、所有物である
(以下略)

(DeepL機械翻訳)

マイナンバーカードを警戒する理由 ~政府は国民の声をききますか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の25秒の質疑応答で、「松田先生は、マイナンバーは問題ないよということなんですが、神谷さんの方はどういう風に思われているのか?」という質問に、参政党の神谷宗幣氏は「まず、私は家族全員マイナンバーカード作ってます。はい。なぜかというと、確かにマイナンバーカードで監視をするっていうことは出来ないことは無いかもしれない。…でも、そう言うと結局、文明の力を使わないという風になっちゃうんですね。例えば、皆さん、スマホほとんどの方、持ってるでしょ。スマホで監視できますよ。…もうすでに我々は監視社会にどっぷり入ってますね。はい。スマホ使ってるのにマイナンバー使わないってのは、僕からするとちょっと滑稽に思えます。マイナンバーは一応日本でちゃんと作ってる制度なんで、結局それを誰がどう運用していくかってことが大事ですね。…マイナンバーカードが悪いんじゃなくて、それを使う人がどういう人間かによるんです。…結局、管理される側になるんじゃなくて、自分たちが管理する側になるんです。…運用にちゃんと我々の声が届くんだったら、安全に使えばマイナンバーカードで社会は便利になります。…だから情報をきちっと国内で管理していれば大丈夫です」と答えています。
 良く言えば楽観主義者だということかもしれませんが、“国会議員の頭の中は本当にこの程度なのか?”という疑念が生じることも確かです。
 「運用にちゃんと我々の声が届くんだったら…情報をきちっと国内で管理していれば大丈夫です」というのですが、そのどちらも担保できないから、マイナンバーカードを警戒するのです。
 ブロック太郎が国民の声をききますか? 参政党が党員の声を聞きますか? 参政党に関しては「参政党の危険な正体-参院選12万票獲得後に離党の藤村晃子氏に聞く」の25分以降を参照してください。参政党の場合、言っていることとやっていることが、まるで違うのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画をご覧ください。この動画の中で示されている流れを考慮すれば、「個人のプライバシー・人権・自由を重んじ、国家権力が個人の生活に介入することから始まるファシズム全体主義を完全否定するため、マイナンバー制度とそれを推奨する共産主義者を断固として拒絶します」というのが、まっとうな考え方だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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【参政党】神谷宗幣が答える「マイナンバーカードの危険性」質問タイム質疑応答 大分・別府【字幕テロップ付き 切り抜き】
配信元)
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配信元)

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岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下

 岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊や防衛省のために使うのか?
自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ!?と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
 国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。
(まのじ)
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配信元)


京都大学の福島雅典名誉教授がワクチン被害に関するデータ、ワクチンの購入契約書の開示を求めて提訴 〜 知識や才能を自分の利益のためでなく、国民のために役立てる本物の医師たち

 かねてより宣言されていた通り、京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省を提訴されました。フルバージョンの動画が見つからなかったので、短い動画と長尾和宏先生のブログを取り上げました。福島教授に共鳴する井上正康教授と長尾和宏先生が応援解説をされていました。厚労省はワクチン被害に関する非常に重要なデータを途中から不開示にしています。「それに対して厚労省は国民にきちっとした情報を届ける義務があるとして、裁判に訴えることになりました。」多くのワクチン被害者を診てこられた長尾先生は臨床家の立場から、井上先生は基礎の医学研究者の立場から福島先生の裁判を応援されます。
 開示請求されたのは2点、「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」と「新型コロナワクチン購入契約書」です。長尾先生と井上先生の解説では、“これまでの2年間の接種によって日本はこれから新しい疾病が激増し、医療構造自体が激変するだろう”、これまで動物実験でも制限のあった「リポゾームでくるんで分解されにくくしたmRNAを人体に打つ」という世界レベルでの人体実験をしてしまったわけで、“今後は最新の情報を集めながら海外とも協力して国際的に被害者を支援していくフェーズになる”、最も悲惨な被害と言われるヤコブ病の治療の突破口にすらなる可能性をも語られました。
日本は、7000万回分のワクチンを廃棄してワクチンの内容を調べさせません。日本と製薬会社は「ワクチンを調べてはいけない」という契約をしているようです。国民の健康を犠牲にした不法な契約を破棄させるためにも開示が必要です。
 井上先生の言葉で心に染みたのは、「半世紀も国民の血税を使って思いっきり勉強させていただいたので、こういう時にこそ自分で勉強して得た知識を国民や全国の医師に届けるというミッションでやって参りました。」ご自身の才能や知識を、名誉やお金、野心のために使うのではなく、身を削っても広く国民のために役立てる。この本来の医師や医学者の姿がこれほど光る時代になろうとは。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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福島名誉教授の行政文書開示請求の記者会見に同席
引用元)
福島名誉教授が行政文書の開示請求した
司法記者クラブでの記者会見に同席した。
これから長い長い司法での闘いが始まる

今回の行政文書開示請求は以下の2点。

「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の
 全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」

「新型コロナワクチン購入契約書」

(中略)
闘いの場が、国会や厚労省から、裁判所に移ったのが昨日2月2日2時だった。
(中略)
薬害なので、被爆者手帳のような「ワクチン被害手帳」が発行されて
それをベースにした医療・医学に大きく転換することになるのだろう



大きなメデイアも来ていて活発な質疑応答がなされたけども、
おそらく、NHKなどの主要なメデイアは絶対に報じないかも。

共犯関係にありるからだ

(以下略)

ブラジルのルーラ政権は、2022年のブラジル選挙の公式結果に抗議した1,500人以上を逮捕…医療班が収容所に配備され、彼らの意思に反してCovid-19ワクチンを注射している!

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月11日の記事で、“ブラジルのボルソナロ前大統領の支持者が、首都ブラジリアの政府庁舎を襲撃。激しい衝突の中、約300人の暴徒が逮捕され、少なくとも46人が負傷した”ことをお伝えしました。
 就任したばかりのルーラ大統領は「我々は資金提供者やブラジリアで暴動を起こした者たちを特定します。このような無責任で、非民主主義的な行為を犯したファシストや狂信者を法律にのっとって罰します」と言っていましたが、“続きはこちらから”の記事をご覧になると、ルーラ政権は「2022年のブラジル選挙の公式結果に抗議した1,500人以上を逮捕…医療班が収容所に配備され、彼らの意思に反してCovid-19ワクチンを注射している」というのだから驚きです。
 それだけではありません。冒頭の記事によれば、“ブラジル議会は、公衆衛生上の緊急時にワクチン接種を拒否した者、フェイクニュースでワクチンを批判した者は2~8年の禁固刑と罰金、子供へのワクチン接種を怠った親は1~3年の禁固刑に処されるとする法案を提出している”というのです。
 「公衆衛生上の緊急事態において、強制的な予防接種を受けない行為は犯罪と見なされなければなりません」「ワクチンに関する誤ったニュースの拡散は、公共の安全に対する犯罪として、例示的に処罰されなければならない」というのが、この法案の要点です。
 mRNAワクチンに限らず、いかなるワクチンでも予防接種を強制する行為は犯罪だし、ワクチンに関する誤ったニュースを拡散して、人々にワクチンを強要する事は犯罪です。
 「ワクチンに関する誤ったニュースの拡散は、公共の安全に対する犯罪として、例示的に処罰されなければならない」というのであれば、「ワクチンに関する誤ったニュース」を流し続けたWHOやCDC、そして政府の人間が処罰されるべきであることは、mRNAワクチンの当初の説明と実態が異なることから明らかです。
 しかし、ルーラ政権に代表される完全に狂った政権は、善と悪が逆転しています。彼らは科学的事実を捻じ曲げ、データを改ざん、ワクチン被害を隠蔽して、ワクチンが効果的だと偽り、国民にワクチン接種を強制し、従わない者を犯罪者だと糾弾するのです。二つ目の記事のタイトルに「純粋な悪」とある通りです。
 ブラジルの件は他人事ではありません。ツイート動画をご覧ください。オーストラリアのマルコム・ロバーツ上院議員は、“WHOは、ワクチン接種の義務化や都市、国境、企業の封鎖など…の保険政策を決定する権利を要求している。最悪なのは、最新のワクチン規制に従わない者を拘束し、医療処置を強制することだ”と警告しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブラジル、ワクチン批判に2〜8年の禁固刑を提案する法案を提出
「ワクチン接種の義務化に応じないことは犯罪とみなさなければならない」。
引用元)
(前略)
ブラジル議会を通過中の法案によると、公衆衛生上の緊急時にワクチン接種を拒否したブラジル国民は、2~8年の禁固刑と罰金を科されることになる。公衆衛生上の緊急時に、「フェイクニュース」とされる内容で公にワクチンを批判した者にも同じ刑が適用される。
 
さらに、公衆衛生上の緊急時に政府が定めたワクチンを子どもに注射することを怠った親や法定保護者は、1~3年の禁固刑に処されることになる。
 
リオ・タイムズ紙によると、もともとアンジェロ・コロネル上院議員(PSD)が2021年に提出したこの法案(PL 5555/2020)は、連邦上院の立法事務局を通過している。先日ソーシャルメディアに掲載された上院のウェブサイト上のオンライン投票では、11万9551人がNo、1万299人がYesと回答し、ブラジル人が圧倒的にこの法案に反対していることが示されている。
(中略)
この法案は、新たに就任したルルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領の支持を得られそうだ。彼は12月、COVID-19ワクチンに反対した人々に、就任後に謝罪させることを誓ったのである。
 
「私たちは、性急に、ワクチンを発表すれば、国民がそれを手にすると考えることはできません。ワクチンの有効性をもう一度納得してもらわなければならないし、ワクチンに反対した多くの人たちに謝罪してもらわなければならない」とルーラは語ったとCNNブラジルは報じている。
(以下略)

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