カズン:プーチンと米国は、抜本的な政治改革で合意した
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 2, 2022
「ドル資産の解体が始まるのである。つまり、ドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生する」https://t.co/SCZV2BpVeG
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米国は大きな政変を控えています。そして、このプロセスは、ロシアのプーチン大統領と合意した可能性が高いと、経済学者のミハイル・カジンは言う。
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11月8日に米国で議会選挙が行われることをお知らせします。下院議員全員と上院議員の3分の1が再選される。
カズンによると、自国の産業発展に力を注ぐアメリカのエリートたちは、民主党を政権から排除することにした(現在、民主党が上下両院を支配している)。
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そして、経済学者によれば、将来の世界秩序の輪郭についてロシアとの交渉が行われているという。
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西側の権威とも言えるケンブリッジ大学の調査で次のような結果が出ました。「いわゆる民主主義国家」の75%は中国嫌い、87%がロシア嫌い。「その他の国」の70%は中国好き、66%がロシア好き。さて「いわゆる民主主義国家」の人口は12億人、「その他の国」の人口は63億人。よってケンブリッジ大学の結論は「世界は中国好き、ロシア好き」となりました。
日本のメディアお決まりのフレーズ「日本を含む国際社会」は、今や世界の片隅です。