印刷
竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
低い日本の食料自給率、いまや安全保障上の脅威に＝ブルームバーグ
転載元）
Sputnik 日本 22/08/30
ウクライナ紛争や台湾海峡危機で世界の安全保障環境が厳しさを増すなか、日本は防衛力の強化に走っている。一方で、日本の食料自給率の低さはいまや安全保障上の脅威といえるまで深刻な状況になっていると専門家は指摘する。ブルームバーグが伝えている。
ブルームバーグなどによると、2021年度の食料自給率は、カロリー基準で38パーセントと、過去最低の前年を1ポイント上回る低水準にとどまった。1965年の73パーセントであったのと比べると大きく低下している。この背景にはパンや肉といった輸入食品・原料への依存度が高まり、日本人の米離れが進んだことがある。
金沢工業大学の伊藤俊幸教授（地域研究）は「政府は国家安全保障に関して何もせず、経済的効率性しか考えていない（英語からの翻訳）」とし、政府の食料政策の甘さを批判。これまで政府が水田やその他の耕作地を見限ってきた結果、食料分野における日本の脆弱性はかつてないほど顕著になっていると指摘する。
ポーランド、2〜3週間以内にチーズや食肉肉加工品の製造が停止か https://t.co/j4Lu7hcPy3 pic.twitter.com/e20fwcAZhe
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 29, 2022
ウクライナ情勢を背景とした世界的な穀物価格の上昇、肥料不足、燃料などの高騰が円安と相まって国内の消費者に打撃を与えている。だが、もし台湾危機が先鋭化して中国が海上封鎖を行った場合、単なる値上げでは終わらず、今とは比べものとならない状況に陥るだろう。米国やEUとは違い、日本は食料輸入が途絶えた場合、頼れるものがほとんどないのだ。
また、東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は日本の安全保障を確保するためには、米と小麦の国内生産量を増やすことが重要であると指摘する。
「安全保障の観点からは、食料は武器よりも優先すべきです。腹が減っては戦はできませんから（英語からの翻訳）」
安全保障と食料をめぐっては、これまでに自衛隊の九州・沖縄方面での食料備蓄が全く足りていないと報じられている。対中有事を見据え、弾薬や燃料とともに食料備蓄を増やし、「継戦能力」を高められるかが課題となっている。
» 続きはこちらから
1993年は「平成の米騒動」が起こりました。これは1993年の記録的冷夏によるものですが、“20世紀最大級ともいわれる1991年6月のフィリピン・ピナトゥボ山の噴火が原因で発生した”と考えられています。
当時の細川内閣は、タイ・中国・アメリカからコメの緊急輸入を行うことになり、従前の「コメは一粒たりとも入れない」という禁輸方針は脆くも崩れ去りました。こうして1993年12月に日本政府は各国から米輸入を決定することになったわけです。
こうなると細川内閣は用済みです。佐川急便からの借入金疑惑を野党・自民党に追及され、細川内閣は1年に満たない短命政権に終わったのです。
ことの経緯を見ていて、当時、本当に見事だと思いました。自民党にはできないコメの輸入を、日本新党に政権を与えて実現させ、用が済んだら引きずり下ろしたのです。
私のことを、“当時から陰謀論者だったんだな～”と思う方もおられるでしょうが、実は次のような記述があるのです。
「ゼーリックは、今年は偶然にも1941年からちょうど50年経つが、万一日本が大統領訪日前にラウンドを脱線させるようなことがあれば、日本は国難に遭遇することになろうと警告を発した」
（91年10月29日、国務長官発東京米大使館宛公電）
横暴が目立つ米国のことを、「ジャイアンみたいなやつだな」と多くの人が思うようです。その米国ですが、“根拠のない口実により、アフガン国民の財産およそ100億ドルを凍結、没収するとともに、同国に制裁を行使…「アフガンでは市民600万人が飢餓に追い込まれており、一日に一食も摂取していない」”という状況を作り出しています。
気象兵器を使っているのか、“未曾有の熱波と干ばつが米国、ヨーロッパ、中国を同時に襲撃“しているとのことです。
「陰謀論」か否かはどうでも良いことで、サバイバルの観点から未来を考察しておかないとヤバい時代だと言えるでしょう。