アーカイブ: *司法

特殊な軍事作戦の関係で、身の安全を確保するために、検査での陽性を言い訳に、しばらくの間身を潜めることにしたトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領とメラニア夫人が、新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たとのことで、「直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する」とツイートしたとのことです。
 この手の話は、真に受けない方がいいです。ここ最近ツイッターに障害が発生したり、東京証券取引所がシステム障害を起こしたりしていることを見ると、何かやっていると思った方がよい。
 「20/09/21 フルフォード情報英語版」では、“日本では、東京と京都の地下基地に対する大規模な作戦の準備中だ、と軍の諜報部が報告してきた。「日本には、第二次世界大戦中に大日本帝国の旧陸海軍基地を改造して建てた地下施設が300箇所ある」”ということでした。
 また、「20/09/07 フルフォード情報英語版」では、“COVID-19パンデミックなるものが、イタリアで全人口を封鎖するための口実として使用される一方、「何トンもの金(きん)、文書、そして……其の他の貴重品がバチカンから飛行機で運び出された」”ということなので、ディープステートがロックダウンを行うことで経済を破壊し、人々にワクチンを強制しようとする傍らで、秘密の軍事作戦が水面下で実行に移され、金塊を移動したり、多くの子供達を救出していることが分かります。
 こうした事を理解した上で、ツイートをご覧ください。「コロナはリベラルの作り出したデマ」ではありません。現実に多くの死者が出ており、後遺症で苦しんでいる人たちがたくさん居ます。
 マスクは感染、重症化の抑止に効果があります。しかし、マスクを強制するのは人権侵害です。
 「後遺症」の事や、今後の「インフルエンザワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の重症化の懸念」を考慮すると、今後若い人たちの症状が重くなる可能性が高いと思われます。「99%は無害」は、あまりにも楽観的な予測です。
 「トランプさんが感染するのですから、コロナはある」と言うのは、単純すぎます。特殊な軍事作戦の関係で、身の安全を確保するために、検査での陽性を言い訳に、しばらくの間身を潜めることにしたというのが、本当のところでしょう。
 最後のツイートの批判は、日本の政治家ならこの通りですが、トランプ大統領とQグループに関しては、当てはまりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 ツイッターで明らかに
引用元)
アメリカのトランプ大統領は、みずからのツイッターで新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしました。また、メラニア夫人も陽性と判定されたとして、直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始すると表明しました。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスを、ともに乗り越えていく」と投稿しました。

トランプ大統領とメラニア夫人は、最側近のホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから検査を受け、自主的な隔離措置をとっていました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

ついに学術分野にまで人事介入の暴挙、菅総理が日本学術会議の推薦を拒否 〜 事前に排除を決めていた可能性

 日本学術会議は、日本の科学者を内外に代表する機関です。政府から独立して科学に関する政策提言などを行います。約87万人の会員の半数が3年ごとに交代し、その際は日本学術会議が推薦した候補を首相が任命することが定められています。過去、推薦に反して任命されなかった例はありませんでした。ところが今回、菅総理は一部の学者を恣意的に外しました。理由は明かさないという姿勢です。小西ひろゆき議員は過去の国会答弁から「総理は推薦のとおりに形式的に発令行為を行う」という解釈を確認しました。さらにこれまでの経緯から見て、どうやら菅首相は2年前から学者の異論を封じるために今回の解釈変更を着々と仕掛けていたと推察されています。
 すでに菅政権は官僚人事を掌握し、野党合同ヒアリングの場でも役人は一切の回答を拒んでいます。物言う役人が左遷させられ、自死を選ばされる無残な現実を見て官僚たちは、どんなに国民や野党議員からの批判を受けても「国民のために」ではなく「政権のために」働く一択を決め込んでいるようです。
そしてついにこの度、学術の分野からも異論を排除し「政権のために」研究する人だけを生かすつもりか。
真に公僕たる人、戦う研究者を国民が守ることは不可能なのだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
菅首相、学術会議人事に介入 推薦候補を任命せず 安保法批判者ら数人
引用元)
 1日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが30日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意(しい)的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。(取材班)
(以下略)
————————————————————————
日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り
引用元)
(前略) 任命されなかった6人のうち、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は、連名で会長に宛てて「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

世界銀行とIMFが持ち掛けた9億4000万ドルの賄賂を拒否したベラルーシのルカシェンコ大統領 ~ルカシェンコ大統領の就任式の正当性を認めようとしないEU

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベラルーシでの8月9日の大統領選挙で不正があったとして、EUのボレル外務・安全保障政策上級代表は「EUは改ざんされた結果を認めない」と発言。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の就任式の正当性を認めませんでした。
 ロシアのプーチン大統領は、9月14日にルカシェンコ大統領とソチで会談、ルカシェンコ大統領への支持を示すとともに、ベラルーシに15億ドル相当の融資を行うことで合意しました。この時、プーチン大統領は「ベラルーシ国民は外部からの刺激や圧力を受けることなく、対話を通じて冷静にこの状況を整理し、共通の解決策を見いだすことが望ましい」と語っています。
 何が起こっているのかですが、“厳しいロックダウンを条件に、世界銀行とIMFが「コビド救済援助」という形で、ルカシェンコ大統領に9億4000万ドルの賄賂を持ち掛け、ルカシェンコ大統領はこの申し出を拒否した”というのです。記事では、「IMFと世界銀行は…経済をクラッシュさせようとしています」と言っています。
 フランス財務上級監査官のフランソワ・アスリノ氏の動画をご覧ください。動画の、-13分27秒~-12分25秒の所で、問題のルカシェンコ大統領の証言が出て来ます。
 この動画の要点を、翻訳しているブログがありましたので、ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ルカシェンコ大統領の就任式は正当性を欠いており、ベラルーシの危機を深める=EU
転載元)

© Sputnik / Andrey Stasevich


欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の就任式は民主的正当性を欠いており、ベラルーシの危機を深めるとの声明を表した。
 
ボレル氏の声明では「EUはベラルーシでの8月9日の大統領選挙は自由でも公正でもなかったことを再確認する。EUは改ざんされた結果を認めない。これに基づき、所謂2020年9月23日の就任式およびルカシェンコ氏が主張する新しい(大統領の)権限は、なんらかの民主的正当性を欠いている」と述べられている。

法律によると、大統領の就任式は選挙日から2ヶ月以内に行われなければならない。

23日、ベラルーシ国営ベルタ通信は、ルカシェンコ氏が大統領に就任し、ベラルーシ中央選挙管理委員会の委員長がルカシェンコ氏に証明書を渡したと報じた。

ルカシェンコ氏の就任式は首都ミンスクで事前告知なしで行われた。法律によると国営テレビは就任式を中継しなければならないが、就任式ではなくドラマを放送した。
————————————————————————
ルカシェンコ大統領、IMFがコビド19の封鎖に10億ドルの賄賂を提供したと発言
引用元)
(前略)
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は先月、ベラルーシ電信局BelTA.を通じて、世界銀行とIMFが「コビド救済援助」という形で9億4000万ドルの賄賂を彼に提供したと述べました。9億4000万ドルと引き換えに 世界銀行とIMFは ベラルーシ大統領に次のことを要求しました。
 
- 国民に「極度の監禁」を課した。
- マスクをさせる
- 厳しく取り締まる
- 警察国家
- 経済をつぶす
 
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はこの申し出を拒否し、そのような申し出を受け入れることはできず、IMFや世界銀行のニーズよりも国民を優先すると述べた。
(中略)
ベラルーシに当てはまるのであれば、世界の他の地域にも当てはまります。IMFと世界銀行は、1ドル1セントですべての国のインフラを買い取るつもりで、すべての主要な経済をクラッシュさせようとしています。
————————————————————————
配信元)
 

「Covid-19重症化の遺伝的危険因子」が見つかり、“東アジア人はほとんどが持たない”ことが分かった!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の新型コロナウイルス対策が支離滅裂であったにもかかわらず、欧米ほどの感染者、死亡者を出さなかった理由は、いまだに謎です。玄関で靴を脱ぐこと、握手、ハグをしないお辞儀の文化などが、感染拡大にブレーキをかけたのは間違いない所です。
 マスク着用の効果が大きいことは当然ですが、ウォシュレットが普及していることも大きいのかも知れません。空気感染がほぼ間違いない以上、トイレが清潔なのは、感染症対策として重要であるように思われます。
 肥満の度合いが重症化に大きな影響を与えることが知られているので、日本の食文化が感染予防、重症化抑制につながった可能性があります。緑茶、海藻は新型コロナウイルスの予防に良く、納豆は「ウィルス増殖抑制」効果があるということでした。
 しかし、これらの事実は日本での抑止効果を説明出来ますが、東アジアでの抑止力の説明にはなりません。ファクターXは謎のままです。BCG効果だという説がありますが、私は怪しいと思っています。
 今回、「Covid-19重症化の遺伝的危険因子」が見つかり、“東アジア人はほとんどが持たない”ことが分かったということです。ファクターXは、これかも知れない。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
» 続きはこちらから

「司法は生きていた」福島原発事故「生業訴訟」で勝訴の高裁判決 〜 原告以外の被災者にも救済効果、今後の同種の裁判にも影響

 9月30日、「生業訴訟」勝訴の高裁判決が出ました。生業訴訟とは2013年に提訴された福島原発事故訴訟で、311以降、平穏な生活も仕事も人間関係も「故郷」丸ごと奪われてしまった市民が、以前の安全な故郷の「原状回復」と「慰謝料」を求めた当然の訴えです。原状回復には、お金なんか要らないから元の平和な生活を返してほしいという思いが込められています。今の日本の司法で、その当然の訴えが認められたことに心から安堵しました。かつて大飯原発運転差し止め判決を出された樋口英明福井地裁元裁判長も「非常にいい判決要旨だ」と評価され、また傍聴席では、判決言い渡し後に期せずして拍手が沸き起こったそうです。
 今回の控訴審は、国の責任を認めるか、賠償額は妥当かが大きな争点でした。仙台高裁は、福島地裁の判決からさらに踏み込んで、国と東電の責任を限定せずに認め、賠償額も1審の5億円から10億1000万円に上積みされました。今回の判決で、国の賠償基準では不十分と判断されたことから結果的に原告以外の被災者へも救済効果が及ぶと予想され、原告団長は「司法は生きていた」と感想を述べておられました。また、この生業訴訟と同様に国の責任を問う損害賠償訴訟は全国で約30件あり、今回の判決が影響することも期待できます。胸が熱くなる勝訴でした。
今回の訴訟の原告はすでに100名の方が亡くなったそうです。国は上告などせずに本気で原状回復と賠償に努めるべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから