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本来ならトランプ大統領の圧勝だったと分かる、内部告発者の証言の数々 ～すべての人を永遠に欺くことはできない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今回の大統領選挙で使用された選挙ソフトウェアシステムは「ドミニオン」と呼ばれているのですが、3人の従業員が名乗り出て「ソフトウェアは38ミリオン以上の票を入れ替えるか、または単に消去した」と語ったようです。Millionは100万なので、3800万以上の票を入れ替えるか、消去したということになります。
　これほどの票を操作しても、“思うような結果を得られなかったため、午前4時に、あらかじめ記入された投票用紙を満載したバンを配達させることに頼った”というのだから、本来ならトランプ大統領の圧勝だったわけです。
　“続きはこちらから”の動画は、重要な激戦州であるニュージャージー州やニューヨーク州、ペンシルベニア州などで詐欺チームを率い、少なくも20人の工作員を指導して来た内部告発者の供述に基づく「郵便投票での不正のやり方」です。
　このように、内部告発者が次々に出てきている状況で、選挙に不正があったことは明らかなのですが、日本のメディアは「報道しない自由」を駆使して、不正選挙に触れないようにしています。現代ビジネスの記事、“まだ終わらない米大統領選挙、「バイデン三日天下」はありうるのか？”は、既に削除されてしまいました。　
　記事は、“いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである”と言っていますが、まさにその真相を知る僅かな人たちが、世界の方向を変えてしまうのです。
　変わり始めたら、あっという間ですよ。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投票ソフトウェア会社のWHISTLEBLOWERSは前進し、彼らのソフトウェアは38ミリオンの投票を変更したと主張 - 選挙を盗んだ
引用元）
HAL Turner Radio Show 20/11/11
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
最近の選挙で米国の複数の州で使用された投票機/ソフトウェア会社 "ドミニオン "の3人の従業員が名乗り出て、彼らの会社の投票ソフトウェアを介して行われたOUTRIGHT ELECTION THEFTについての笛を吹いている！
（中略）
彼らの証言の核心。ソフトウェアは38ミリオン以上の票を入れ替えるか、または単に消去した。
 
インテリジェンス・コミュニティの情報源によると、ドミニオンのソフトウェアによる投票の切り替えは民主党の最初の武器だった。メールイン投票は彼らの第二の武器でした。選挙の夜の集計を凍結したのはそのためです。ソフトウェアが思うような結果を得られなかったため、午前4時に、あらかじめ記入された投票用紙を満載したバンを配達させることに頼ったのです。
（以下略）
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配信元）
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「種苗法改正案」審議入り 〜 印鑰氏が参考人に立ち、改正案の趣旨が破綻していることと農家と日本への打撃を丁寧に説明

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　12日、種苗法改正案の審議が始まりました。印鑰智哉氏が衆院農水委員会の参考人として立たれ、一言一言に重い情報の詰まった、まさに今審議すべき内容を展開されました（5:48:10〜6:04:20の16分間）。日本の優良品種が不当に海外流出する原因が、あたかも自家採種のせいであるかのような農水省の論法にまず異議を表明されました。本来、農水省が準備すべき客観的なデータが無い中、手探りの空疎な議論にならぬよう印鑰氏が手作業で全国の登録品種に該当するものを数え上げられ、貴重な資料を提供されました（資料P5〜6）。このおかげで農水省が言い訳がましく主張する「対象となる登録品種は１割ほどなので農家に影響はない」ことがウソだったと判明しました。１割どころか半数以上、それらにかかってくる許諾料請求の打撃は計り知れません。「どうして有機農作物などを海外のように例外品種にしないのか」と野党の度重なる質問にも明確な答弁はありません。
　問題点を大きく２点にまとめると、種苗法があっても海外流出への効果がないこと、「特性表」という曖昧な基準のため農家が訴訟を起こされるリスクが高まることですが、全国の農家の方々にこうした内容がほとんど知らされていない状況で、この種苗法が通過しようとしています。このことを分かりやすいマンガにされていましたので「続きはこちらから」以降に掲載しました。著作権フリーで拡散希望とあります。多くの人に知ってもらい、17日の採決はするなの声を国会に届けよう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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LIVE 🌏 国会中継「種苗法改正案」農林水産委員会（2020/11/12）
配信元）
YouTube 20/11/12


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新型コロナウイルスには、すでに有効な治療法が存在していて、パンデミックはすぐに終わる ～コロンビアの大都市カリやアルゼンチンで行われる治療法がCOVID-19患者を救っている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　コロンビアで3番目に人口が多い大都市カリで行われている「奇跡的な治療」が、COVID-19患者を救っているというのですが、それはイベルメクチン・ニタゾキサニド・アスピリンによる治療のようです。
　アルゼンチンで行われる「医療従事者向け治療プロトコール」は、“ イベルメクチンは週1回投与。軽度200μg、中等度400μg、重度600μg（/kg）。これに加えて各症例別にアスピリン・デキサメタゾン・エノキサパリンを毎日投与”というもの。「これらの人道的な治療によってワクチンの使用を回避でき、全国で実施するのに5日もかからないでしょう。このパンデミックはすぐに終わります」というのです。
　要するに、新型コロナウイルスには、すでに有効な治療法が存在していて、パンデミックはすぐに終わるのです。危険なワクチン接種は不要です。
　政府の新型コロナウイルス対策分科会のアホなオッサンたちが、こうした情報を知らないで、「コロナ禍の食事作法」を発表したのだとしたら、ほんまもんのアホが確定。知っていて国民に知らせず、ワクチン接種にまい進しているのだとしたら、極悪人が確定です。後者の可能性が高いです。
　どちらにせよ、今の日本には必要のない人たちであることは、今回の「コロナ禍の食事作法」の発表で、ハッキリとしました。政治家、官僚を含むこうしたどうしようもない人たちを排除できるか否かは、国民の覚醒にかかっているのですが、地球レベルでの人々の「覚醒」を止める術が無いのは、彼らが一番良く分かっているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「奇跡的な」治療はカリのcovid患者を救います
引用元）
DIARIO OCCIDENTE 20/11/12
グーグル機械翻訳
（前略）
コロナウイルスに対する治療を4か月間自分で実施している医師のジメノ・ロハス氏（中略）… によれば、イベルメクチン、ニタゾキサニド、アスピリンによる治療では、最初の2つは、患者のウイルスの複製を減少させる程度の抗ウイルス機能を持っており（中略）… アスピリンに関しては、病気の間に肺を崩壊させる可能性のある血餅の形成を防ぐために使用されます。
（中略）
「本当に最高の予防策はまだマスク、手洗い、社会的距離、混雑と孤立の回避であるため、私はその言葉を使うのは好きではありませんが、治療は私にとって非常にうまくいきました」とロハス氏は付け加えました。
（中略）
7月から現在までに約700人の人々に治療が成功しており、そのほとんどが高齢者であり、併存疾患があり、合併症はありません。

「この治療の鍵は、患者が発熱、体の痛み、インフルエンザの症状、衰弱、頭痛、臭いや味の喪失、またはこれらの症状のいずれかを示し始めた場合の症状の早期発症です。そして通常、すでに陽性の検査を受けた人と接触している人は、検査を受けるのを待つのではなく、最初の48時間で治療を開始します」とロハス氏は述べています。
（以下略）
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配信元）
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形勢は逆転しつつあり、後２～３日でトランプ大統領の再選が決まりそうな気配！ ～状況はトランプ大統領が「政敵の全てにチェックメイトをかけた状態」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ミシガン州デトロイトの期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、“上司から「期日前投票に来た人に対して、運転免許証や写真付き身分証明書の提示を求めないよう」指示を受けたと主張”しているとのことです。
　今回の選挙では、すでに死亡している人が投票をしていたり、米国籍でない移民まで投票していましたが、“期日前投票に来た人に対して…身分証明書の提示を求めない”のであれば、何でも出来ますね。
　ツイートをご覧になると、形勢は逆転しつつあり、後２～３日でトランプ大統領の再選が決まりそうな気配です。フェイクメディアがバイデン勝利を既成事実にすべく、事実をまるで報じないのですが、状況はトランプ大統領が「政敵の全てにチェックメイトをかけた状態」なのは明らかです。
　アンティファのこれまでの行動を見ていれば、トランプ大統領の逆転勝利の後に極左勢力が暴動を起こすのは必然でしょう。トランプ大統領が１１月９日にマーク・エスパー国防長官を解任し、過去にテロ対策の経験があるクリストファー・ミラー氏を国防長官代行に任命したのは、こうした極左勢力による暴力を阻止するためでしょう。
　エスパー国防長官は、“今年6月に左派による大規模な暴動が全米各地で起きた時に、「反乱法」を適用して暴動の鎮圧に連邦軍を投入することを拒否した（動画の３０秒～１分３秒）”という経緯があり、解任は当然だと言えます。
　藤原直哉氏は一連のツイートで、軍産複合体（戦争屋）を含む影の政府（ディープステート）は、“大統領は国民が選ぶのではなく自分たちが選ぶと本気で考えている。その手先がメディア”だとし、テロ戦争の時代を終わりにしようとしているトランプ大統領に、“戦争屋が抵抗中”だと言っています。こうした軍産複合体の代弁者が、マティス元国防長官であると見て間違いないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デトロイトで組織的な不正投票が行われていた？=宣誓供述書
Detroit Elections Worker Alleges She Observed Voters Coached to Pick Biden
引用元）
Newsweek Japan 20/11/10　マシュー・インペッリ
（前略）
ミシガン州デトロイトで、9月〜10月に米大統領選挙の期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、ほかの複数の選挙スタッフが有権者に、ジョー・バイデンに投票するよう指導しているところを「直に目撃した」と主張している。
（中略）
宣誓供述書は、2020年米大統領選挙でデトロイトの選挙スタッフとして働いていたジェシー・ジェイコブのものだ。（中略）… ジェイコブはさらに、デトロイト市選挙本部で働いていたときに上司から、「（有権者に郵送する）不在者投票用紙は発送日だけを実際よりも早い日に変更」するよう指示を受けたと申し立てている。
（中略）
ジェイコブは出張所でも、上司から「期日前投票に来た人に対して、運転免許証や写真付き身分証明書の提示を求めないよう」指示を受けたと主張している。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 

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「懲りない維新」総合区と広域行政一元化って、都構想と瓜二つですやん

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読者の方からの情報です。
今度は「総合区」とか、抜かしてけつかるんでございます。

そして「「大阪府市の広域行政一元化」」、
懲りない維新。大阪市の財源2000億円をむしり取ることしか考えない。
（まゆ）
　恐れ入りました、維新の執念。ふつうは二度もお断りされたら諦めるでしょう。松井市長と吉村知事がまさしく舌の根も乾かぬうちに「総合区」だの「府市の広域行政一元化」などと言い出しました。一体これどういう意味なんでしょう？「総合区」というのは、前回の住民投票否決の後に登場した制度で、市長から権限を委任されることなく区長が特定の事務を執行できる、というものでした。その「区」は、24区全てが総合区になるのではなく、いくつかにまとめられるそうです。24区が４つにまとめられたら、あら今回の都構想と瓜二つ。さらにあわせて「府と市の対立や二重行政をなくすルール作り」を表明し、行政の一元化条例案に取り掛かると表明しました。こちらも対象とする事務を430全て移管した場合、おやまあ都構想と瓜二つ。
　どあつかましい、とはこのことでしょうか。大阪のみなさま、お疲れ様でございます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「総合区を目指すべきだ」　大阪都構想再否決で松井市長　公明のけん引期待
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/11/5 毎日新聞
　大阪市の松井一郎市長は5日の定例記者会見で、「大阪都構想」が否決されたことを受け、公明党が過去に提案した総合区制度の導入を目指すべきだとの考えを示した。「（市内にある）24区は多すぎ、一定規模に集約する方が住民に寄り添える。公明が旗振り役をやるべきだ」と訴えた。
（以下略）
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「大阪府市の広域行政一元化」　知事ら条例案提出へ　都構想否決受け「対案」
引用元）
毎日新聞 20/11/6
　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。
（中略） 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
（以下略）
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否決直後に都構想「簡易版」？　維新の新制度検討が波紋
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/11/11
　大阪維新の会が都構想の「簡易版」といえる新制度の検討を打ち出し、波紋を広げている。「広域行政の一元化条例案」と「総合区設置案」だ。住民投票で半数近くの賛成を得たためだとしているが、自民、共産両党は「都構想は否決されたばかりだ」と猛反発。公明党は様子見で、実現の見通しはたっていない。
（以下略）

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