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「新聞記者と賭けマージャン」の文春砲でハシゴを外された黒川氏、与党からも検事長を辞めるべきと「安倍おろし」の様相

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　「#黒川検事長の辞職を求めます」が熱を帯びてきたと思ったら、一気に丸焦げになる文春砲でした。
5月の緊急事態宣言下、庶民はステイホームを強いられている中で、上級国民・黒川氏は新聞記者と賭博に興じていたと報じられました。文春の取材で人事院は「国家公務員倫理規程に抵触するおそれがある上、そもそも賭けマージャンは刑法犯、国家公務員法の一般服務義務違反で懲戒免職もありうる」と回答しているようです。まさか黒川氏のことを念頭においての答えでしょうか、一般論でしょうか、言ってやった感があります。産経新聞から文春へのリーク情報らしく、与党公明党も「事実であれば職務を続けられない」と発表し、いよいよ「安倍おろし」の様相です。
　ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘どおり、国民の立場からすれば、黒川氏の進退よりももっと重大なことは、日本の検察とマスコミの癒着です。今回の産経新聞の情報も政治的に利用され、都合によっては隠されていたものだと思われます。黒川問題が検証される時には、新聞記者などマスコミのあり方も問い直すべきです。
　一見、ハシゴを外されたような黒川氏ですが、「自分は2月8日限り定年退官しており処分時には検察官の身分を有しなかったから懲戒処分は無効」と、ハシゴ外し返しをするかも、と予想が出て面白いです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
引用元）
文春オンライン 20/5/20

　東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。
（中略）
マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

　さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法令遵守）や99条（信用を傷つけてはいけない）といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」
（以下略）
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公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道
引用元）
時事ドットコムニュース 20/5/20
　東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が２０日、電子版で報じた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。黒川氏の進退が焦点になりそうだ。
（中略）
　自民党内からも「検事総長への昇任は難しくなる。検事長だって今すぐ辞めなければいけなくなるような話だ」（ベテラン）などと厳しい声が出ている。
（以下略）
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黒川弘務検事長、緊急事態宣言中に産経新聞記者宅で賭け麻雀！朝日の記者も同席！→公明・石田政調会長が黒川氏の辞任を要求！菅長官は「コメントは差し控える」
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/5/20
（前略）
（中略）

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画像の出典: Author:bryan... [CC BY-SA]

「超過死亡」を検証すると、東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になる ～日本全体に当てはめると8000人以上の「超過死亡」 ／ 日本がどのように「医療崩壊」を防いだのか

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「超過死亡」を検証すると、東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になるらしい。国立感染症研究所が出している「インフルエンザと肺炎による死者数」のグラフから、“5週連続、しかも毎週20人以上”の「超過死亡」が見られ、“東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える”ようです。
　fusuさんによる、これまでに公開された「52都市の2020年4月死亡者数の状況」のデータから、“日本全体に当てはめると8000人以上”の「超過死亡」があると予想され、公式には日本の新型コロナウイルスの死者は７５６人なので、やはり日本全体でも死亡数は10倍を超えると言うのが本当のように見えます。
　こうなると感染者数も「10倍を超える」というのが本当でしょう。仮に日本での本当の「感染者数」と「死亡数」が公式発表の10倍だとすると、それぞれがおよそ１６万４千人と７千７００人になります。これはイラン、トルコを超えドイツに迫る数字です。世界で最悪の上位１０カ国にランクインです。“日本のミラクル”は完全に幻想で、単なる大本営発表に過ぎません。
　日本は「PCR検査」を徹底的に避けることで「感染者数」の数を減らし、患者を医療機関に受診させない事で、医療崩壊を防ぎ「死亡数」を減らすことに成功したのです。
　“続きはこちらから”をご覧になると、“日本がどのように「医療崩壊」を防いだのか”が良く分かるでしょう。“日本人の国民性”を実に巧みに利用した「日本独自のやり方」により、医療崩壊は起こらないのです。何故なら、そもそも医療機関を受診させないのですから。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？「超過死亡」を検証する
国立感染研のデータから
引用元）
現代ビジネス 20/5/17 長谷川 学 ジャーナリスト
（前略）
図の「-◆-」で示された折れ線は、保健所から報告されたインフルエンザと肺炎による死者数を示している。ご覧のように、今年の第9週（2月24日〜）から第13週（〜3月29日）にかけて、それまでに比べて急増していることが分かる。

国立感染症研究所サイトより

（中略）
江戸川大学の隈本邦彦教授が解説する。
「東京23区内で過去のデータから予測される死者数がベースライン（緑線）です。どうしても年によってバラツキがありますから、そのベースラインに統計誤差を加えた閾値（赤線）を設定し、それを超えた分を “超過死亡” と判定しています。つまり今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かったということです。それが5週連続、しかも毎週20人以上というのは異常だといえます」
（中略）
図のように、超過死亡は今年第9週（2月24日〜）に約20人にのぼった。その後も、第13週（〜3月29日）まで毎週20〜30人の超過死亡が起きていた。合計すると、およそ1ヵ月の間に100人以上。東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える。
（以下略）
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配信元）
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米ニューヨークの医療機関で治療を受けた新型コロナ患者の36.6％が、急性腎不全または腎障害を発症し、そのうち14％が透析を必要とした ～全身の血管を攻撃し、あらゆる臓器がダメージを受ける

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竹下雅敏氏からの情報です。
　４月１４日の記事で、新型コロナウイルスによる「呼吸困難の真の原因は呼吸器系ではなく心血管系なもの…死因は肺炎ではなく超微細な静脈血栓にある」とするイタリアの医師の発見をお伝えしました。
　新型コロナウイルスは全身の血管を攻撃し、感染症に誘発された播種性血管内凝固症候群（DIC）による血栓塞栓症が原因で多臓器不全に至るものと見られています。
　それにしても、“米ニューヨークの医療機関で治療を受けた新型コロナ患者の36.6％が、急性腎不全または腎障害を発症し、そのうち14％が透析を必要とした”と言うのは驚きです。0.366×0.14＝0.051なので、確かに「治療を受けた人の5%」に透析が必要だったということになります。
　もっとも、これは「肥満」の多いアメリカでの話だということと、「ヒドロキシクロロキン」による適切な治療を阻まれているためではないかと思います。なので、「ヒドロキシクロロキン」や「ビタミンC」の事が知られるようになれば、「新型コロナウイルス」をそれほど恐れなくても良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナウイルス、患者の3割が急性腎障害を発症！14％が透析状態に！全身の臓器に感染と警鐘！
転載元）
情報速報ドットコム 20/5/20
（前略）
ロイター通信によると、3月1日から4月5日までの5449人を対象にして調査したところ、36.6％が急性腎不全または腎障害を発症し、そのうちの14％が人工透析を必要とするほどに悪化したとのことです。

全体の3分の1以上が腎臓にダメージを受けており、人工呼吸器を必要とする重症患者だと9割の人が急性腎不全を発症していました。
 
欧州に感染が拡大した時期から急性腎不全の報告が増えていることから、新型コロナウイルスが腎臓に攻撃を行っていると見られています。
 
また、アメリカの専門家チームは「肺、喉、心臓、肝臓、脳、腎臓、腸などの体全体の臓器に感染する可能性がある」と発表し、若者でも感染すると脳卒中のような重い症状が発生することがあると警鐘を鳴らしました。

新型コロナウイルスは全身の血管を攻撃すると見られ、それによってあらゆる臓器がダメージを受け、結果的に腎障害のような臓器不全が多発すると分析されています。
 
世間一般に言われている新型肺炎は症状の一つに過ぎず、全身への総攻撃が新型コロナウイルスの特徴だと見たほうが良さそうです。

コロナ患者の約37％に急性腎不全、NY医療機関の研究で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab934108c8e7d1988113644ce1880ea8ec003470

米ニューヨークの医療機関で治療を受けた新型コロナウイルス患者の3分の1以上が急性腎障害を発症し、およそ15％が透析を必要としたことが、同州最大の医療機関グループ「ノースウェルヘルス」の調査で分かった。

新型コロナウイルスがどのように人体を攻撃するのか、世界中の専門家が解明を急いでいるが、ニューヨークから新たな報告が。

NYの医療機関で治療を受けた新型コロナ患者の3分の1以上が、急性腎不全または腎障害を発症し、そのうち14％が透析を必要としたことが同州最大の医療機関グループ「ノースウェルヘルス」の調査で分かった。
（中略）
（中略）
（中略）
（以下略）
画像の出典: photo-ac & Wikipedia [Public Domain] & Author:Kent_Wang [CC BY-SA]

お次は「国民投票法改正案」が登場！憲法に緊急事態条項を加えたい安倍政権の狂気 〜 国民の生活を守る気がない自公と維新

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　「検察庁法改正案」の危機をひとまず脱したと思ったら、今度はいきなり「国民投票法改正案」が現れました。「なんで今？」「コロナ以外は常に全力」の安倍自民。こうなると火事場泥棒というよりも計画的な火付盗賊だ。
　憲法改正をするための手続法となる国民投票法ですが、これまで衆議院憲法審査会での継続審議になったまま見送られていたもので、まさしく「不要不急」です。安倍政権としては憲法に「緊急事態条項」を加えたいという野望があるのでしょう。一刻も早くコロナ対策の補償を実行するために補正予算案を通さねばなりませんが、そこにスルリとこのような卑怯な法案をセットにしてくるとは、どこまでも犯罪的です。しかも呆れたことに、この動きにあわせて19日、維新が参院憲法審査会の開催を要求してきました。維新らしい「自公へのアシストぶり」です。
　ちょうど1年前に国民投票法の是非をめぐって議論が高まっており、当時の西日本新聞の社説にきっちりと問題点が指摘されていました。その他「あすわか」のツイッターで、おさらいをしてみました。
・国会で憲法改正が「発議」されて「国民投票」まではたったの２ヶ月
・最低投票率の定めがない。ほんの一部の国民で憲法改正が可能
・テレビCMなど有料広告の規制がほぼゼロ。資金力のある勢力に有利
・条文ごとの投票になっていない。９条もプライバシー権もまとめて「賛成」か「反対」
・公務員や教員の「国民投票運動」への制限があり、表現の自由、学問の自由、教育の自由が侵害されるおそれがある
　書きながら腹が立ってきて「あべぴょんの起訴、はよっ！」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
引用元）
NHK NEWS WEB 20/5/19
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
（中略）
（中略）衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: The_White_House [Public Domain]

“「ヒドロキシクロロキン」を、自ら予防のために服用している”と語ったトランプ大統領の発言を打ち消すために“同薬の使用について警告を発した”米食品医薬品局（FDA）〜「（ヒドロキシクロロキンは）妊婦さんを含めた軽症者から最重症者の患者さん全ての方に投与可能とされる唯一の薬」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が、“「ヒドロキシクロロキン」を、自ら予防のために服用している”と語ったようです。「ヒドロキシクロロキン」が予防のために使えるとすれば、最前線で働く人たちには朗報です。
　ロイターは「ヒドロキシクロロキン」に対して、“その後の研究では効果がないと判明。米食品医薬品局（FDA）は４月下旬、深刻な心拍リズムの乱れが引き起こされる恐れがあるなどとして、同薬の使用について警告を発した”と、トランプ大統領の発言を打ち消すのに必死で笑えます。
　“続きはこちらから”で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“ヒドロキシクロロキンが何十年も安全に使用できているのに、FDAは心臓まひを起こすと主張”していると言っています。
　東京の江戸川病院が、“新型コロナウイルスの入院患者30人に「ヒドロキシクロロキン」と抗生剤「アジスロマイシン」を併用して投与したところ、死亡した1人以外の29人は症状が改善し、うち23人が入院から平均14.9日で退院できた”ということです。
　江戸川病院の伊勢川拓也医師は「（ヒドロキシクロロキンは）妊婦さんを含めた軽症者から最重症者の患者さん全ての方に投与可能とされる唯一の薬となります」と話しています。
　現場の医師は、“リスクよりも治療で得られる利点のほうが大きい”ため、「ヒドロキシクロロキン」を患者に投与することを躊躇しないと思うのですが、面白いことに、私がニセモノと判断している人物は、“新型コロナウイルスにヒドロキシクロロキンは効果が無い”とする記事や論文ばかりを取り上げてツイートしています。大手製薬会社から「お金」をもらっているのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、抗マラリア薬服用明かす 対コロナ効果は不明
引用元）
AFP BB News 20/5/19　AFP

ドナルド・トランプ（DonaldTrump）米大統領は18日、自身が抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用していることを明らかにした。ヒドロキシクロロキンは新型コロナウイルス感染症の治療に効果がある可能性が指摘されているものの、医療専門家の意見は割れている。

　トランプ氏は、自身が新型ウイルス検査で陰性反応を示しており、症状もないとした上で、ヒドロキシクロロキンを「ここ1週間半ほど」服用していると説明。「毎日錠剤をのんでいる」とし、予防のために亜鉛も摂取していると述べた。
　理由を問われると、「良いと思うからだ。良い話をたくさん聞いている」と答えた。
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トランプ氏、コロナ予防に抗マラリア薬を「毎日服用」　専門家は効果疑問視
引用元）
CNN 20/5/19
トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス感染症の治療薬としてかねてから推奨してきた抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を、自ら予防のために服用していると語った。

（中略）

前線の緊急対応要員らからの手紙に、予防的に使っていると書かれていたことがきっかけだという。会見ではホワイトハウスの担当医が勧めたのかという質問に、意見を求めたところ「それがお望みなら」という返事だったと答えた。

効果があるかどうか、自分には分からないと認めたうえで、「なかったとしても具合が悪くなって死ぬようなことはない」と主張した。

（以下略）
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配信元）
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